笠井亮

○笠井委員　時間が来ましたので、山口参考人、山内参考人には直接質問できなかったんですが、今日は御意見ありがとうございました。 　終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて四十五年以上たちます。めぐみさんを始めとして、いまだに多くの被害者が北朝鮮に取り残されている。御家族も御高齢となる中で、拉致問題の解決には一刻の猶予もない。 　そこで、松野担当大臣に伺います。 　この間の記者会見でも、大臣は、米国を始めとする各国と連携しながら全力で果断に行動していく、こう表明されているわけですけれども、一方で、拉致被害者の蓮池薫さんは、昨年十一月十七日に新潟市で全国の中学校長に訴えた際に、アメリカ頼みではなく、日本独自の働きかけが欠かせない、今なぜ動かないか、強調すると日本独自の対策が足りないからというふうに率直に語っておられます。このことを大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

○笠井委員　その主体的に取り組むという相手側の北朝鮮ですが、拉致という重大な国際的人権問題を起こしているそういう国、その国の指導者と緊密な関係を持っているのが統一協会です。 　文鮮明、ムン・ソンミョン創始者は、一九九一年十一月に訪朝して、金日成、キム・イルソン主席と抱き合う場面がある動画がある、統一協会グループによる北朝鮮での経済事業支援展開等で合意をして、兄弟の契りを交わしたと生前に口にしている、北朝鮮は文創始者の死去十年を前にして遺族に弔電を送るなど、良好な関係を維持していると共同通信も報じております。 　そこで、林大臣に伺います。 　朝日新聞の二〇〇九年六月十六日付によれば、その統一協会系のＮＰＯ、未来構想戦略フォーラムが中心になって開いた二〇〇八年十二月二十三日のシンポジウムを外務省が後援して、二〇〇四年の同ＮＰＯ主催の会合では、日本の国際協力におけるＮＧＯの役割と題して、当

○笠井委員　その程度で何をおっしゃっているのかということになります。二〇〇八年の十二月二十三日のシンポジウムについても、この未来構想フォーラムの中に具体的にテーマもあり、そしてどんな中身かも書かれているわけでありまして、この記事からは何を指しているか分からないという話じゃ駄目だと思うんですね。 　このＮＰＯの共同代表二人のうち実務を担う男性は、統一協会系の世界平和教授アカデミーの初代事務局長です。副代表の男性は、二〇〇五年に同協会系の学会の発起人となりました。事務局長は、二〇〇八年に世界平和青年連合支部長になった人物でありまして、フォーラムが主催するイベントでは、天宙平和連合用の受付を会場に設けるなどしていると、ここまで朝日が報じている。報道だけからは何か分かりません、二〇〇八年の話ということじゃ済まないと思うんですよ。 　林大臣、外務省が北朝鮮と緊密、親密な統一協会とずぶずぶの関係を

○笠井委員　確認した上でどうするかということも、きちっと対応を考えていただかなきゃいけないと思います。それが事実であればきちっと対処するということで対応されるわけですね。

○笠井委員　まさに適切に対応することが必要だと思います。 　松野担当大臣に伺いますが、これは外務省だけじゃないんですね。私もこのことをきっかけにしていろいろと調べてみましたが、この統一協会系のＮＧＯのシンポジウムでは、経済産業省の課長やＪＩＣＡの職員、さらには航空幕僚室長らも次々と講演をしているということが実際にホームページで発表されております。一体どれだけあるのかということになります。私が調べただけでも三人の方がいらっしゃるんです。 　金正恩委員長は、文鮮明没後、当時、党第一書記だったわけですけれども、その没後に、文鮮明創始者が亡くなったということで、花輪を贈ったということで自慢をしているという関係です。その統一協会と日本政府が抜き差しならぬ関係をつくっている。 　実際にそういうシンポジウムやあるいは行事を後援するというような形でやっておいて、大臣所信では、二〇〇二年に五名の拉致被

○笠井委員　東京都の認証で、東京都のせいにしちゃいけないと思うんですね。 　そして、今これだけ統一協会の問題が大きな問題になっている。それと、自民党との癒着、そして政府との癒着という問題も、今提起もしたようなことが出ているわけですから、答えることは困難じゃなくて、きちっとその事実関係について、私も具体的に挙げたわけですから、調べるというぐらいはきちっとおっしゃらないと、拉致問題を解決するという上では日本の姿勢が問われますよ。いかがですか。

○笠井委員　当該ＮＰＯと統一協会との関係について把握していないんだったら、きちっと把握すべきだと思うんです。これだけ報道もされて、そして、私も国会の質問で責任を持ってさせていただいております。それを、何もしないというような態度だと、政府の根本姿勢が問われると思います。 　もはや一刻の猶予もない拉致問題解決のためにも、アメリカ頼みではなくて、日本独自の働きかけが必要だということで、そして、我が国自身が主体的に取り組むというふうにおっしゃるのであれば、この点からも、統一協会との癒着を断ち切るということは不可欠だ。これはきちっと調べて、そして断ち切るということで責任を持って対応することを重ねて強く求めて、質問を終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　前回、三月二十九日の集中的一般質疑で、私は、昨年七月二十八日以降、年末までに十三回にわたる規制庁とのやり取りのエネ庁側の記録の提出を求めました。 　当委員会の理事会協議を経て、昨日、夕方になってやっと経産省が持ってきたものを見て、私は驚きました。既に規制庁が公表していると私が質問の中で指摘した昨年十月七日以降の、五日以前じゃなくて、七日以降の情報交換の要旨であります。 　その内容というのは、経産省が持ってきたときに、エネ庁も確認しているということで言っていたんですが、大臣、結局、私が求めたものに対して、エネ庁側の記録というのは何一つ提出されていないんです。何でですか。

○笠井委員　やり取り、面談に関わる、その中身が分かる記録はないわけですよ。 　それで、今、お互いに関連し合う省庁間、相手との関係と言われましたが、相手の側の規制庁側は、少なくとも、十月七日以降でいえば、記録を、概要ですけれども、公表しているということでありまして、本当にそれも通用しない話だと思います、経産省の話は。 　そもそも、今回の面談は、エネ庁側から申し入れて、七月二十八日以降で十三回にわたって年末まで重ねてきたものでありますが、じゃ、伺いますが、そのエネ庁内の記録、つまり、規制庁に申し入れて面談をするということに当たって、規制庁に申し入れること、そして、申し入れて何をやり取りするか、テーマや中身の対応方針、さらには、やり取りして持ち帰った結果の報告、次の面談への、じゃ、どうやって対応して、相手に何を言って、どうしようか、その一連のエネ庁内の、中ですよ、中の記録というのは当然ありま