笠井亮

○笠井委員　私は読み上げて紹介しましたが、新増設の話だけじゃないんですよ、原産協会が言っているのは。この五項目に対する核心的なところは大体そのまま入っているじゃないかということなんですね。 　脱炭素、安定供給だからと先ほど一回目の答弁で言われたけれども、だから原発は駄目だという、逆に、パブコメではたくさんの意見が出されてきた。政府の側は、大臣も、いや、その量の多寡じゃないと言われたけれども、結局、たくさん出された意見については一顧だにせず、片や原産協会とか原子力産業界の要求は大体そのまま入っているということになっているじゃないか。 　さきの参考人質疑でも、満田参考人、龍谷大学教授の大島堅一参考人、先ほど紹介しました。お二人とも、原子力産業救済法だと厳しく指摘をされていました。 　四月十七日に発表された「ＧＸ脱炭素電源法案（“原子力産業救済法案”）の成立を許さない」研究者・専門家緊急ア

○笠井委員　要するに、今長々と言われましたけれども、規制をかけて邪魔しないから、自主的にやってくれという話なんですよ。 　今政府参考人がそうやって答弁されたんだけれども、本来ならば、これは高市大臣が、だって、原子力基本法の所管大臣なんだから、国会できちっと答弁しなきゃいけないはずなんですよ。結局、それを政府参考人が答弁をする。それで、西村経産大臣は、ＧＸ担当大臣だから法案提出に責任がありますと言われながら、答弁に立たないわけですから。こういう問題を私は冒頭に指摘をしたわけです。 　福島第一原発事故の背景には、シビアアクシデント対策、ＳＡ対策を法律による規制にせず、事業者の自主規制にしたことがありました。 　そこで、国会事故調報告書は、日本ではＳＡ対策は、シビアアクシデント対策は検討開始当初より自主対策とされてきた、自主対策では規制要件上の工学的安全設備のように高い信頼性がＳＡ対策設備

○笠井委員　自主的安全性の向上の名で、事業者に結局そういう形で原発の運用を任せることは重大な問題だというところが問題なんですよ。問題をすり替えちゃいけません。 　原子力規制委員会事務局に伺いますが、一九五五年十二月九日に議員立法として成立した原子力基本法というのは、原子力の研究、開発と利用に関する根拠法とされて、原子力の平和利用を願い、民主、自主、公開の三原則が掲げられました。その後、何回改正されたか、回数のみ言ってください。

○笠井委員　元々、基本法とは、政策の大綱、方向性を定める理念的、訓示的な規定から構成されております。原子力基本法もしかりで、従前の改正は、組織の名称変更とか組織の改編などにとどまっていた。今回のように、原子力利用の国の責務あるいは事業者の責務などを書き込むという形で大きく改変するということはなかったんじゃないですか。

○笠井委員　福島の事故に伴ったものが中心で、とにかく、国の責務とか事業者の責務で大きく変えるというのは初めてなんですよ。原発活用というのを国の責務として、運用は自主的安全性向上で事業者に任せる。改正案は、原子力基本法の姿を大きく変質させるものです。老朽原発も六十年超の運転期間ルールに従えと、その上、義務づけまでしている。 　脱炭素やエネルギー危機を口実にして原発回帰に大転換など、国民の生命と財産、日本の経済と社会を危険にさらすものであります。福島事故を忘れてはならないと、原発の最大限の活用にも、開発とか建設、推進にも六割超の国民が反対をしております。 　世界の流れである省エネ、再エネにとにかく思い切って注力をして、原発ゼロに踏み出すことこそ国の責務だということを強く強調して、徹底審議を求めて、今日は終わります。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　山口参考人、満田参考人、山内参考人、大島参考人、今日は、お忙しいところ、貴重な御意見ありがとうございました。 　早速質問いたします。 　まず、今回の原子力基本法案の第二条の二で原子力利用を国の責務として新設していることに関して、満田参考人に伺います。 　この第一項では、「国は、エネルギーとしての原子力利用に当たつては、原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用する」というふうにあります。これを国の責務としますと、東京電力福島第一原発事故以降、多くの国民が望んできた原発ゼロが選択できない。世界の流れである再エネへの大転換、それから、気候危機打開をしていく、あるいはエネルギーの安定供給を図るという点でも、それを妨げることになると私は思うんですけれども、新規建設を含めて原発を未来永劫活用するという法的枠組みができるということについて、端的に、どのよう

○笠井委員　その点では、今、原子力基本法の変貌ということを言われて、先ほど大島参考人が陳述の中でも、原子力救済法に変貌すると言われた。 　その中心の今回の原子力基本法案ですけれども、その中では、原子力利用を国の責務とする一方で、第二条の四で原子力事業者の責務を新設をして、原子力施設の安全性の向上を図るため態勢を充実強化すると。つまり、自主規制、自主的な安全性向上を図ることを事業者の責務としております。 　それに関わってなんですけれども、そのことと、大島参考人に伺いたいんですが、さらに、十六条の二では、電力会社には、原発の安定的な利用を図る観点から、電気事業法で定める原発の六十年超の運転期間ルールに従わなければならないということまでも義務づけているという中身がこの法改正の最後の方にあります。こうしたことについて、大島参考人、どういうふうに思われるでしょうか。

○笠井委員　今おっしゃったことに関連して、もう一問、大島参考人に伺いたいんですが、具体的に言うと、運転期間をめぐっては、条文を原子炉等規制法から削除して電気事業法に移すということがあるわけですけれども、国会では西村経産大臣は、四十年、六十年の枠組みは維持するというふうに言われるんですけれども、実際には、経産大臣の認可によって四十年プラスアルファ年、二十年超という運転延長も可能にしている。 　その経産大臣の認可に当たっては、明確な審査基準もないし、それから審査会も置かず、公開もされない。いわば経産省の恣意的な判断によって原発の運転延長がブラックボックス状態で進むということになるのではないか。経産大臣が認可しますと、今度は原子力規制委員会は長期施設管理計画の審査ということなんですけれども、これも電力会社が提出する書類のチェックだけ。 　これで本当に、リスクということでおっしゃったんだけれど

○笠井委員　ありがとうございました。 　満田参考人に伺います。 　西村経産大臣は、福島事故の反省を踏まえて、憲政史上初めて安全神話という言葉も法案に盛り込んだ、こう答弁をされています。原発の推進と規制の分離というのは、まさに東京電力福島原発事故の重要な教訓だということだと思うんです。 　ところが、実際には、今回の運転期間延長の法改正をめぐっても、推進側の資源エネ庁が規制側の原子力規制庁と、昨年七月末から年末までの間だけでも十三回もこっそり面談を重ねていたということであります。その中で、利用政策の観点からということで、規制委員会の所管の原子炉等規制法の改正のイメージというのを資源エネ庁の担当者が作って、これは西村大臣のおっしゃるところによると頭の体操だというようなことで言われたり、とにかく、中身については生煮えだということも繰り返されるんだけれども、そういうものであったとしても、それま

○笠井委員　最後になりますけれども、満田参考人にもう一問、端的にお答えいただきたいんです。 　今回の原発回帰の大転換の束ね法案について、この間、院内集会や国会議員会館前の集会などを開いておられます。福島始め全国の方々、環境ＮＧＯとか、あるいは原発は要らないという声を上げている方、あるいは市民の方々、どんな意見が端的に出ているか、たくさんあると思うんですが、一言。そして、一方、それらの声に一顧だにせず、財界や原子力産業界の要望項目をある意味丸のみして、国の責務としてお膳立てして支援する法的枠組みをつくるというのは、私は、政府の向く方向が違うんじゃないかと思っているんですけれども、その点について一言お願いします。