植田広信

○植田政府参考人　お答え申し上げます。 　オンラインゲームに関する消費生活相談のうち、ゲームへののめり込みに関する相談は、数は多くございませんけれども、存在しております。例えば、子供がゲームをプレーする時間やプレーに伴う課金を自制できないということで困っているといった内容の相談が寄せられることがございます。 　ゲームへののめり込みに関する相談につきましては、通常、御指摘いただきましたように、消費生活相談では、金銭トラブルに関する相談を主にやっておりますけれども、それにとどまらず、医療や福祉、教育など、消費者行政以外の領域の相談が持ち込まれるということもございます。 　こうした相談につきましては、放置することなく、相談の内容に応じた適切な専門機関につなぎまして、解決に導くための体制を取っておるところでございます。具体的には、精神保健福祉センター、子ども・若者総合相談センター、法務少年支

○植田政府参考人　お答えいたします。 　消費者庁では、昨年十月でございますけれども、消費者庁ホームページにオンラインカジノの違法性に関する注意喚起を掲載するとともに、消費者庁ツイッターを投稿し、当該注意喚起について周知をしたところでございます。 　また、昨年十一月と本年一月には、政府広報によりヤフーのバナー広告を出しております。 　さらに、本年二月には、政府広報ラジオのコマーシャルでも注意喚起を行い、当該注意喚起の内容を政府広報オンラインのウェブサイト上に音声とともに掲載をしているということでございます。 　引き続き、警察庁と連携して、しっかりと注意喚起を行ってまいります。

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　御指摘の不当寄附勧誘防止法の処分基準案についてでございますけれども、現在、消費者庁において、本年二月一日から三月二日までの間に実施したパブリックコメントでいただいた御意見の整理、検討を行っているところでございます。 　また、御紹介ありましたように、三月三日、立憲民主党旧統一教会被害対策本部長のお名前で緊急要請をいただいておるということでございます。 　緊急要請につきましては、いただいた五点の要請がございまして、配慮義務の遵守に係る勧告、これ、法律の第六条の関係でございますけれども、これについてが四点、それから法第七条の禁止行為に係る報告、勧告等についてが一点というふうに承知しております。 　消費者庁としては、先ほど御紹介ありましたように、不当寄附勧誘防止法の行政措置等の施行予定日である四月一日でございますけれども、これに合わせて準

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　まず、最初に御指摘いただきました組織的にの点でございますけれども、不当寄附勧誘防止法は、法人等による不当な寄附の勧誘を防止するものであり、その対象としては、個人が組織とは関係なく行った不当な勧誘ではなく、法人が、法人等が組織的に行った不当な勧誘等を想定しているということから、処分基準案につきましても組織的にという記載をしているものでございます。 　御指摘のように、個人が、組織的に行われているかどうかは外部からは必ずしも分からないということでございますけれども、外形的に個人が行っているものであってもそれが組織が行ったものとみなされる場合には当然対象になり得るというところは、国会での御議論があったものかと承知しております。 　それから、この法の施行につきましては、御指摘のような法の趣旨に従いまして、消費者庁としては適切かつ効果的な運用を

○政府参考人（植田広信君）　不当寄附勧誘防止法の運用に当たりましては、法人等の活動において寄附が果たす役割の重要性に留意しつつ、個人及び法人等の学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由に十分配慮しなければならないというふうに定められておるところでございます。 　御指摘の執行アドバイザー制度につきましてでございますけれども、今申し上げましたこの配慮規定を踏まえまして、行政措置を始めとする法運用を行うに当たって要件の該当性を適切に判断することができるよう、必要に応じ関係分野の有識者の意見を伺うものでございます。 　メンバー構成につきましては、配慮規定を踏まえまして、憲法学、行政法学、宗教学、ＮＰＯに係る有識者などを想定し、現在調整を進めているところでございます。

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　消費者庁では、昨年六月でございますけれども、消費生活相談デジタル・トランスフォーメーションアクションプラン二〇二二を策定をしております。デジタル技術を活用したＰＩＯ―ＮＥＴの刷新など、デジタル化の検討を進めております。 　委員御指摘の非公表のものでございますけれども、消費生活相談サービス運営標準ガイドラインというものでございまして、これにつきましては、先ほど申し上げましたアクションプラン二〇二二を具体化するために、相談員の処遇を含めた消費生活センター運営について、ＤＸ後の中長期的な在り方を都道府県の消費者行政担当部局向けにお示しできるように今作成をしておるというところでございます。 　本ガイドラインでは、相談員の年齢構成等の基本的なデータ、それから相談現場、組織体制や人員不足に伴う課題等を踏まえた上で、消費生活相談のデジタル化が進展

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　消費者庁で推進しております地方消費者行政強化作戦二〇二〇、これ二〇二〇年四月の策定でございますけれども、それでは、誰もがどこにいても質の高い相談を受けられるよう、専門の国家資格を有する相談員を配置している自治体の人口カバー率を目標に掲げております。現在、四十二の都道府県が人口カバー率九〇％の目標を達成しておるところでございます。一方で、委員御指摘のとおり、人口の規模の小さい市区町村で相談員を配置しない傾向も見られております。例えば、人口五万人未満の市区町村では五六％が未配置ということでございます。 　消費者庁といたしましては、こうした担い手の配置の課題も踏まえまして、相談員を目指す方が、目指す方を国が直接支援する相談員担い手確保事業を実施しているほか、相談員という職についてのＰＲについても取り組んできております。 　引き続き、地方消

○政府参考人（植田広信君）　直接消費者庁が伺っているというわけではございませんけれども、そういった傾向があるということはいろいろなアンケートでありますとか調査を通じて消費者庁としても十分把握しているところでございますので、そういったところをどうやって配置をしていただくかということについてはしっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　地方公共団体における職員の任用の在り方につきましては地方公務員法に基づき各団体において検討されるものでありますけれども、相談員の方々の能力や経験、キャリアパス等に見合った処遇となることが大事であるというふうに考えております。 　平均報酬額でございますけれども、令和四年に千八百四十一円となり、過去最高の水準となっております。また、各自治体の類似の職種の中でも、中での位置付けも平均以上としている自治体が大宗ではございますけれども、一方で、いまだ平均報酬額が低い水準のままとなっている自治体も一部では見られておるというふうに認識をしております。 　今後とも、地方消費者行政強化交付金等を通じまして、その支援でありますとか様々な機会を通じた自治体への働きかけなどにより、消費生活相談員の働く環境の改善にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりま

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　オンラインゲームに関する消費生活相談でございますけれども、二十歳未満の方の相談は、二〇一九年度は二千九百六十九件、二〇二〇年度は四千四百二十件、二〇二一年度は四千三百七十二件、二〇二二年度は、二月末までの時点でございますけれども、三千七百十八件となっております。二〇一九年度以降は、オンラインゲームに関する全年代の相談の半数以上を二十歳未満の若年者の相談が占めているということとなっております。 　また、二〇二二年度のオンラインゲームに関する二十歳未満の方の相談では、契約購入金額が十万円以上五十万円未満であるものが最も多くなっておるということでございまして、二十歳未満の方の相談全体の約四割を占めておるということでございます。 　相談の内容につきましては、子供が親の同意を得ず高額の課金を行ったが課金を取り消したいといったような相談が多く寄せ