植田広信

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　消費者庁といたしましては、ＳＮＳを通じたもうけ話などに関する消費生活相談ありますけれども、著名人や有名人の成り済ましと考える事例もたくさんございます。このため、消費者庁においても、もうけ話を勧められたらまずは疑うこと、不安に思ったら消費生活センター等に相談することなどの注意喚起を実施してきたところでございます。 　その上で、関係省庁ですけれども、こうした事案の対応に当たりましては、投資詐欺等の詐欺事案への対応でありますとかＳＮＳを運営するプラットフォーム事業者に対する取組等が必要であるということから、関係省庁といたしましては、例えば投資詐欺等の詐欺事案への対応については警察庁や金融庁、ＳＮＳを運営するプラットフォーム事業者に対する取組については総務省と連携をしているところでございます。 　また、事業者との連携についてお尋ねがございまし

○植田政府参考人　お答えいたします。 　消費者庁の取組でございますけれども、ＳＮＳ関連の消費生活相談件数につきまして近年大変増加しておるところでございます。ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中には著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例ももちろんございます。 　このため、消費者庁においても、もうけ話を勧められたらまずは疑うこと、不安に思ったら消費生活センター等に相談することなどの注意喚起を実施してきたところでございます。 　ただし、これらは、御指摘のとおり詐欺事案でありまして、相手が不明であるため、消費生活相談員による助言やあっせんで被害を回復するということが大変難しい事案でございます。そうしたことから、被害の未然防止が大変重要だというふうに考えております。 　そのため、今後も関係省庁と連携しながら、引き続き注意喚起に取り組んでまいります。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　大規模災害の後は便乗した悪質商法等のトラブルが発生する傾向にあることから、消費者庁では、発災直後から注意喚起を随時行うとともに、通常の消費者ホットライン一八八に加えまして、御指摘いただいた被災地域の方々からの相談を受け付けるフリーダイヤルの能登半島地震関連消費者ホットラインを開設しているところでございます。 　被災地から寄せられた地震関連の相談につきましては、例えば、知らない事業者が訪れて屋根などの家屋や住宅設備の修理、点検を勧誘されたといったような住宅関連の相談が多く寄せられているところでございます。 　今回、能登半島地震関連消費者ホットラインにおきましても、屋根工事を解約したら契約前に行われたブルーシート設置代金を請求されたでございますとか、無料屋根点検の電話を受け来訪を承諾してしまった、断りたいが連絡先は分からないといった相談が

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、大規模災害の後は義援金詐欺等が発生する傾向にあることから、消費者庁といたしましては、発災直後から、震災に関する義援金詐欺に御注意くださいとの注意喚起を行ってきたところでございます。 　その上で、発災後の一か月間の消費生活相談状況の分析を行ったところ、被災地の支援のために義援金や不要品を集めていると勧誘されたとの相談が寄せられていること、また義援金に関する相談が中心であった平成二十八年の熊本地震とは異なりまして、能登半島地震では不要品に関する相談が中心であったといったことが明らかになりました。このため、消費者庁では、義援金や不要品を集めるとの勧誘の電話等には注意をすること、義援金等を提供したいときは受付団体等の活動状況等を確認することといった注意喚起を行っているところでございます。 　御指摘のとおり、人々の善意に付け込ん

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　まず、消費生活相談員による助言でございますけれども、オンラインゲームに関する消費生活相談が増加していることを受けまして、消費者庁では、令和四年にオンラインゲームに関する消費生活相談対応マニュアルを作成しております。これは公表もしておるものでございます。 　このマニュアルにおきましては、消費者と事業者との交渉に当たって留意すべき点を挙げておりまして、例えば民法などの法的にどのような交渉が可能かといったところについて具体的に記載をしております。 　例えばでございますけれども、事業者から法定追認が行われたというような主張をされないように、返金を求めている間は子供が課金を継続しないように注意することでありますとか、金額が低額であるということという点のみをもっていわゆるお小遣いの範囲内の課金とは判断できないことを踏まえて事業者と交渉すること、そ

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　全国各地の消費生活センターに寄せられたクレジットカードの不正利用に関する相談でございますけれども、二〇二三年度には約八千五百件寄せられており、増加傾向にございます。主な相談事例としては、例えばでございますけれども、クレジットカードを不正に利用された、身に覚えのない請求を受けた、家族に勝手にクレジットカードを使われた、不審なウェブサイトにクレジットカード情報を登録してしまったなどがございます。 　また、一般社団法人日本クレジット協会が公表いたしましたクレジットカード不正利用被害の発生状況によりますと、二〇二三年のクレジットカード不正利用被害額は約五百四十一億円となっており、近年被害が急増しているものと承知をしております。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　御指摘の訪日観光客消費者ホットラインでございますけれども、こちらは、日本を訪れた外国人観光客が日本滞在中に消費者トラブルに遭った場合に相談できる国民生活センターが運営する電話窓口ということでございます。 　同ホットラインに寄せられました相談のうち、外国人観光客向け免税制度に関係し得る相談事例といたしましては、どの店舗でも免税で商品を購入できるのか、食事代金も免税になるのかといった相談でありますとか、免税店で化粧品を購入したが偽物の疑いがあるといった相談などがございます。

○植田政府参考人　お答えいたします。 　送料無料表示の見直しにつきましては、御指摘いただきましたとおり、物流の革新に向けた政策パッケージに基づき、取組を進めているものでございます。 　具体的に申し上げますと、まず、消費者向けでございますけれども、昨年の七月に「物流の「二〇二四年問題」と「送料無料」表示について」と題しまして、物流は私たちの生活や経済活動を支える重要なインフラでありますから、物流の二〇二四年問題を消費者にも身近な問題として考えていただきたいといった趣旨についての発信を行ったところでございます。 　また、昨年六月から十一月にかけてでございますけれども、送料無料表示に関する実態や見直しによる影響等を把握するため、運送事業者の関係者、ＥＣ事業者団体、消費者団体の関係者などと個別に意見交換を実施させていただきました。そこでいただいた御意見等を踏まえ、昨年十二月に、関係事業者に対

○植田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、ＳＮＳ関連の消費生活相談件数が近年増加しておりますけれども、その中でも、ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中に著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例が出ております。このため、消費者庁においても、もうけ話を勧められたらまずは疑うこと、不安に思ったら消費生活センター等に相談することなどの注意喚起を実施しているところでございます。 　ただし、これらの多くは詐欺、詐欺が多くございまして、また、相手が不明であるといったことから、一旦被害に遭った場合には消費生活相談による助言やあっせんなどで被害を回復することが難しい事案であるというふうに認識しております。そのため、消費者被害の未然防止が重要であることから、今後とも関係省庁とも連携を図りながら、消費者庁としては、引き続き注意喚起に取り組んでまいりたいというふうに考えておるとこ

○植田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたとおり、警察庁の発表のとおり、ＳＮＳ型投資詐欺の認知件数、被害額は共に増加傾向が続いており、ＳＮＳ型投資詐欺への対応強化は重要だと認識しております。 　消費者庁におきましても、各地の消費生活センター等を通じて相談を受け付けるとともに、これらの情報を踏まえ、無登録業者との外国為替証拠金取引であるとか、ＳＮＳなどを通じた投資や副業といったもうけ話などについての注意喚起を実施してきたところでございます。 　関係省庁との連携でございますけれども、このＳＮＳ型投資詐欺への対応に当たりましては、詐欺であるということ、詐欺への対応ということ、それからプラットフォーム事業者に対する取組等が必要であると考えておりますので、関係省庁とも連携しながら、引き続き取り組んでまいります。