植田広信

○植田政府参考人　お答えいたします。 　オンライン取引が拡大し、巧妙な悪質商法による被害が増加する中、消費生活センター等で受け付ける相談も複雑化、多様化しております。 　こうした状況を踏まえ、相談対応の質の向上や地域の機能維持、相談員が十分に力を発揮できる環境づくり等の課題解決に資するよう、消費生活相談のデジタル化を進めていくということとしておるところでございます。 　具体的にはでございますけれども、相談者の自己解決支援のためのＦＡＱや消費者向けのポータルサイト、相談員の業務支援システム、音声認識によるデータ入力など、一部民間企業でも活用されているような業務支援策の導入を検討しておるところでございます。 　こうした取組によりまして、消費者の皆様にとりましては相談の利便性が向上するということ、相談員にとっては業務負担の軽減や相談対応の質の向上が可能になる、行政にとっては地域でのサービ

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　物流の二〇二四年問題におけますいわゆる送料無料表示の見直し問題でございますけれども、その実態や見直しによる影響等を把握するため、消費者庁におきましては、本年六月より意見交換会を開催しているところでございます。意見交換会はこれまで九回開催しておりまして、全日本トラック協会、労働組合、大手運送事業者などの運送事業者、それから通信販売の事業者団体、また消費者の方々の、消費者団体の関係者の方から御意見を頂戴しているところでございます。 　消費者庁といたしましては、これまでいただいた意見を整理しているところでございまして、引き続き鋭意検討を進めてまいりたいと思います。そういったことも踏まえまして、事業者団体、それから消費者の理解の増進、そういったことについてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　物流革新に向けた政策パッケージでございますけれども、消費者庁としては、物流が持続可能なものとなるよう、最終的に荷物を受け取る消費者の意識の改革を促してまいるということとしております。運賃、料金が無料との誤解を招きかねない広告等における送料無料の表示の見直しに取り組んでまいるということでございます。 　まずは、運送事業者の方々の要望をしっかりと把握をしたいというふうに考えております。また、それに併せまして、通信販売業者の方が送料無料表示を行っておりますけれども、その意図は何なのかということ、それからまた、御指摘のとおり実際に配送料掛かっているわけですけれども、その配送料がどのように商品価格に反映されているか、この仕組みや実態について、それから送料無料という表示を見直すと消費者、事業者へのどのような影響があるのかということをまずは把握をした

○植田政府参考人　お答えいたします。 　事業用の融資の保証を個人が行う場合ということかと存じますけれども、御指摘のとおり、保証を業としておらず、自身の事業のために保証契約を締結するものではない個人、消費者でございますけれども、消費者と貸付けを行う金融機関等との間で締結される第三者保証契約につきましては、一般論で申し上げれば、消費者契約に当たり得るものというふうに考えております。 　したがいまして、第三者保証契約が締結されている場合、契約上のトラブルが生じている場合には消費者問題に当たり得るというふうに考えております。

○植田政府参考人　お答えいたします。 　自動車の購入、売却等に関する相談でございますけれども、全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴに寄せられております相談件数をまず申し上げます。 　二〇二〇年度には一万二千六百八十四件、二〇二一年度には一万二千六百三十一件、二〇二二年度には一万二千六百三十四件寄せられております。 　なお、このうち、今御指摘ございました中古車につきましての購入、売却等に関する相談につきましては、二〇二〇年度には七千百一件、二〇二一年度には七千二百三十七件、二〇二二年度には七千百二十三件でございました。 　相談事例でございますけれども、例えば、売却の契約後すぐにキャンセルを申し出たら、すぐに申し出たにもかかわらず高額なキャンセル料を提示されたという事例、それから、購入した中古車に、今御指摘もあったかもしれませんが、今現在の走行距離よりも多い距離の点検シ

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　消費者庁では、毎年、地方消費者行政の現況調査というのを実施しておりまして、これ、毎年十月頃に集計、公表をしております。その中で、御指摘の相談員の処遇等も含めまして、地方消費者行政全般の実態調査を行っているところでございます。 　消費者庁としては、これまでも、こうした実態、こうした実態も踏まえながら、任用回数に上限を設けないなど、いわゆる雇い止めの解消に向け地方自治体に粘り強く働きかけを行ってきたところでございまして、各自治体において消費生活相談員として勤務している方の多くが任期の更新回数の制限のない形で任用されているものというふうに認識をしているところでございます。 　先ほど申し上げましたとおり、毎年の調査は十月頃に集計、公表をしておりますけれども、他方、御指摘ありましたように、令和四年度末が会計年度任用職員制度への移行三年目に当たる

○政府参考人（植田広信君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、通常は十月に公表をしておると言いましたけれども、できるだけ速やかに実態を把握したいというふうに考えておるところでございます。御指摘のように、自治体で活躍されている消費生活相談員の方、もうまさに消費者行政の最前線でやっていただいて、相談業務を担っていただいているわけでございますので、しっかりとその能力に見合った処遇を実現する必要があると思いますので、その充足率も含めまして、しっかりと調査をしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、消費者庁では、消費生活相談員資格の取得を目指す方を支援する消費生活相談員担い手確保事業を実施しておるところでございます。 　令和二年度、三年度の実績の合計を申し上げますと、まず予算の執行額は延べ六千二百万円でございます。受講者数につきましては延べ二千五百十七名でございます。また、御指摘の合格者数、就職決定人数でございますけれども、これは受講者へのアンケートの結果に基づく数字でございますけれども、合格者数は延べ五百二名、就職決定人数は延べ十九名というふうに把握をしておるところでございます。 　このように、有資格者でありますとか潜在的な担い手を増やすことを通じまして、自治体が必要な相談員を確保できるよう、また地域で消費者トラブルの防止の実効が上がるよう、こうした支援を効果を検証しながら充実させてまいりたいと考えております。

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　消費生活相談において、消費者トラブルの防止、解決に向けましては、御指摘のとおり、相談員が相談者の気持ちに寄り添った対応を行うことが重要ということでございます。消費生活相談のデジタル化は、デジタル技術の良いところを取り入れ、人は人が行うべき業務に集中できるようにするものと、そういうふうにしていきたいというふうに考えておるところでございます。 　例えばでございますけれども、パソコンやスマホを活用している若い消費者に対しましては、ウェブ上で自己解決を支援するためのＦＡＱを公開する、それから、自己解決が難しい場合にはウェブ相談や電話相談を受け付けるといったこと、その一方で、パソコンやスマホが苦手な御高齢の消費者に対しましては、引き続き従来のように電話や来訪による相談を丁寧に行うということをやってまいりたいというふうに考えています。これによりまし

○政府参考人（植田広信君）　お答えいたします。 　いわゆる偽サイトにつきましては、例えばでございますけれども、インターネット通販で注文した商品が届かない、商品は届いたが偽物だった、通販サイトに注文後、偽サイトだったことが分かったといったような消費生活相談が寄せられてきております。 　こうした偽サイトに関する消費生活相談の件数でございますけれども、二〇二一年度は一万二千六百四十九件、二〇二二年度は一万四千九百六十八件となっており、近年増加をしているということでございます。 　消費者庁では、いわゆる偽サイトについて非常に関心を持って情報収集を行っているところでございまして、消費者に対しましては、公式通信販売サイトを装った偽サイトの画面やＵＲＬなどを明らかにいたしまして、消費者安全法に基づく注意喚起などを行って公表しているところでございます。