野中厚

○野中副大臣　当時、国会でも議論が行われたことは印象に残っておりますし、様々な懸念もあったかと思っております。 　私の地元である埼玉も非常に早い段階で独自の条例を制定したわけでありますが、これらは、全ての都道府県に一律に義務づけていた事務をやめて、官民の総力を挙げ、多様なニーズに応じた種子供給体制を構築するために実施をしておるものであります。 　現在、三十三の道県において、独自性のある条例制定が進み、新たな官民の連携協力の動きや県域を越えた種子供給体制の整備がなされておりまして、地域の農業に必要な対応が講じられているというふうに考えております。 　また、法律の廃止後、非常に心配されていた、地方交付税が引き続き措置されるのかということもございましたが、引き続き地方交付税措置が講じられているところでありますので、廃止した法律を復活させるということは考えておらず、各地方自治体の独自性のある

○野中副大臣　まず、種苗法ですが、令和二年に改正をいたしましたが、これは、日本の優良な品種の海外流出を防ぐことを目的に、登録品種の自家採種についても許諾制としたところであります。 　今先生がおっしゃった固定種、在来種、これはそもそも登録品種ではございませんので、自由に採種をしていただくことは可能であります。 　このため、固定種、在来種について、種苗法改正法により利用が制限される、また食料安全保障上の問題が生じるということはございません。

○野中副大臣　四月二十二、二十三日でＧ７宮崎農業大臣会合が開催されまして、農業の生産性向上、そしてまた、持続可能性の両立などの方向性をコミュニケとして発出したところであります。 　昨年も私は何回か国際会議に出ておりますが、やはり共通する課題は、生産性向上と持続可能性の両立というところはそれぞれの国で認識をしておったんですけれども、先生おっしゃったとおり、それぞれの国の立場が違う中でこのＧ７でコミュニケが発出できたというのは大変有意義なものであるというふうに思っております。 　生産性向上については、世界人口の増加の一方、気候変動の対応が求められる中、この声明に盛り込めたということは、重ね重ねになりますが、大変意義ある農業大臣会合であったというふうに思っております。

○野中副大臣　お答えいたします。 　ＦＡＯにおいては、食料安全保障について、全ての人が、いかなるときにも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすため、十分で安全かつ栄養ある食料を、物理的にも社会的にも経済的にも入手可能であることと定義していると承知しております。 　食料アクセス問題についてでありますが、現在、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会等において、食料安全保障の定義を、国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を、将来にわたり入手可能な状態とすべきではないか、福祉政策や孤独・孤立対策などを所管する関係省庁や自治体と連携しつつ、個人の食料安全保障の観点からの対応が求められるのではないかなどの議論が行われているところでありまして、今後、これらの議論を踏まえた上で対応を検討してまいりたいと存じます。

○野中副大臣　まず、自給的農家、割合が全体の四割近くいるというのは、やはり大規模農家だけではなくて……（田村（貴）委員「四分の一」と呼ぶ）四分の一。百七十一分の七十、四分の一ですか。（発言する者あり）四割。（田村（貴）委員「四割か。ごめん」と呼ぶ）はい。四割でございます。というのは、非常に、国土そしてまた地域コミュニティーを支える大切な役割を担っていただいている。 　これは、令和二年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画においても記述をされているところであります。 　現在行われている食料・農業・農村基本法の見直しの議論においても、営農に必要な農地を保全するために、農業を副業的に営む経営体、半農半Ｘなど、また自給的農家が一定の役割を果たすことも踏まえ、地域の話合いを基に、農地の保全管理を継続する取組を進めるとの方向で現在議論が進められております。

○野中副大臣　多面的な役割の中で、個人の健康もありますし、そしてまた、私は埼玉の北側ですけれども、最近、非常に土に触れたいという思いで、月契約で毎月の賃料を払って行き来をする方もいらっしゃれば移住する方もいらっしゃる。これは地方分権にもつながりますので、しっかりとその辺は注視して、支援できるところは支援してまいりたいというふうに思っております。

○野中副大臣　ちょっと私も不勉強で、やはり地下からネズミとかが入ってくるのか、そして鳥が入ってくるのか、そしてまた人が持ってくるのかというところでしか、私どもは知識は持ち合わせておりませんでしたので、ハエについては私自身もちょっと勉強したいというふうに思っております。

○野中副大臣　水産業を成長産業としていくためには、水産資源の適切な管理だけじゃなくて、やはり人材、そして特に若年層の確保というのは大切だというふうに思っております。 　先ほど来お話がございましたが、高校からすぐ就業される方、そしてまた様々な経緯を経て就業される方、それぞれ就業前から就業後まで私どもは切れ目のない支援を行っているところであります。例えば、水産高校向けであれば、漁業者等が漁業の魅力を直接伝える漁業ガイダンスの実施とか、また、海技士免許取得に必要な乗船履歴を短期に取得するコースの運営、そしてまた、一般の方向けでは、就業相談会の開催や漁業学校等で学ぶ者への資金の交付など、様々な支援をしているところであります。 　これからもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

○野中副大臣　海業とは、水産基本計画において、「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」とされており、海業に取り組むことで、漁村の所得と雇用を生み出すことを期待しております。 　今回の法改正では、漁港において、海業の推進による交流人口の拡大や水産物消費の増進、陸上養殖の展開等による漁業生産力の向上を図ることで漁業者の所得向上につながり、その結果、多くの人に関心を持ってもらうことで、漁業従事者、そしてまた漁業者の増加に資するものというふうに考えております。

○野中副大臣　平成二十七年の農協改革では、農協が農業者の協同組織であるという原点に立ち返りまして、農業者の所得向上に全力で取り組むことを目的として農協法を改正したところであります。 　この農協法改正を契機に、ＪＡグループにおいては、農産物を一円でも高く売るのだという思いから、農産物の実需者への直接販売などの有利販売、また、生産者に一円でも御負担を減らすのだという思いから、生産資材の一括購入による有利調達や農業機械の機能の絞り込みなどによる価格の引下げなど、農業者の所得向上を図る取組が実践されております。 　また、私の地元でも支店の統廃合も進んでおりますので、自己改革という観点からも、私どもは進展しているというふうに評価をしております。