野中厚

○野中副大臣　お答えいたします。 　有明海特措法第二十二条で、著しい漁業被害が発生した場合に、その必要な損失の補填に努めなければならないとされておりまして、この著しい漁業被害でありますが、被害が複数県に及ぶなど広域的かつ被害額が甚大であるものと認識をしております。 　今季の有明海のノリの生産はほぼ終了したということで、有明海特措法二十二条を発動する状況には至らなかったというふうなことでございます。

○野中副大臣　まず、構造改革特区法の移行ですが、それぞれ市町村、担い手の状況とか耕作放棄地の状況が地域ごとに異なっておりますので、この移行をすることによって、各市町村ごとで独自の農業振興を図っていただくことが可能になります。 　一方、企業による農地所有の懸念というのがありますから、構造改革特区法では、国家戦略特区法である地域や法人に関する要件、区域計画の認定に係る農水大臣の同意という仕組みは維持することにしております。 　この農水大臣の同意でありますけれども、地域計画との整合性などの農地法制に照らし判断することとしており、これらの懸念払拭措置をしっかり講ずることにより、引き続き農地の適正利用を確保していきたいというふうに思っております。 　また、農地をどういうふうに、有効にまず活用していくことが大切だというふうに思っておりますので、本年四月から施行されます改正農業経営基盤強化促進法、

○野中副大臣　失礼いたします。 　当時、私は、取りまとめのときまでは政務官としておりまして、その当時の秋の臨時国会のときは、委員会のメンバーとして、たしか金子先生と一緒に現地を視察に行ったという立場でお答えさせていただきたいというふうに思っております。 　いっとき世界一を誇った漁業生産量でありますが、御承知のとおり、もう半分以下になりまして、そして漁業に関わる就業者数も減っていったということで、まさに待ったなしの状況ということを踏まえて、当時は、水産政策待ったなし、改革待ったなしというところで、臨時国会で法案を提出したということであります。 　水産資源の持続的な利用の確保、また水面の総合的な利用を図り、漁業生産力を発展することで本腰を入れて取り組むことが必要ということの認識の下で、制度の在り方については、三、四年はかかっておりませんけれども、一年以上の期間をかけて検討したということで

○野中副大臣　まず、漁業法を改正したことによって、その優先順位を改めることで、しっかりと適切かつ有効に漁業に取り組んでくださる方ということが、漁業に継続して取り組めるということであります。 　また、改正漁業法で、変わらず、共同漁業権は従前と同様に漁協のみに付与することということでありまして、これで頑張っている皆さんが安定して漁場を利用する仕組みというふうになっております。 　また、頻度が落ちてきた場所について、外資なり企業が入ってくるんじゃないかという御懸念もありますけれども、その辺については、しっかりと現場そして地域の声を聞いて、そして都道府県の知事が判断することになっております。 　そういうそれぞれの取組をもって、地域という色を残していきたいというふうに思っております。

○野中副大臣　お答えいたします。 　まず、洋上風力等を企業に売られてしまうんじゃないかという、最初、前段で御懸念がありましたけれども、漁業権は漁業を営む権利で、場所を占有する権利ではありませんので、洋上風力事業者等に漁場を売られるという心配は、御懸念は当たらないというふうに思っております。 　それと、長く漁業をやっていらっしゃる方が体調を崩された場合はどうなるのかということでありますけれども、これも、例えば、輪番で漁場を使用するために利用していないとか、資源管理のために漁業活動を制限しているとか、また、漁船の修繕、そして病気、けがで出漁していない、そういった合理的な理由がある場合は、そういった適切かつ有効に活用されているものの運用に当たるということでありますので、そこで権利が剥奪されるということはございません。

○野中副大臣　失礼いたします。 　付加価値をつけていくことで、結果、障害者の方々の賃金そして工賃に反映させていくということは、これは大変重要であります。 　このため、障害者が農林水産業における生産行程に携わった生鮮食品、また加工食品を認証するＪＡＳであるいわゆるノウフクＪＡＳ、これを平成三十一年三月に制定をいたしました。このノウフクＪＡＳの認証を取得した事業者ですが、令和五年三月で計四十一事業者となり、取得した事業者からは、販路の拡大そして単価の上昇につながったという声を聞いております。 　私どもとしましては、農福連携によって農産物、加工品の付加価値向上につながるように、引き続き、マルシェ等の場を活用して、消費者等に対してノウフクＪＡＳの認知度の向上に取り組み、また、その結果、付加価値につなげていきたいというふうに思っております。

○野中副大臣　食育基本法でありますが、食育は、食料自給率の向上に資するよう推進することとされております。令和三年に決定された第四次食育推進基本計画でも、御飯を中心に多彩な副食を組み合わせ、栄養バランスに優れた日本型食生活の実践を推進することとしております。 　私どもとしましては、こうした日本型食生活の実践を推進する観点から、これは私も言ったんですけれども、米飯学校給食の推進、定着や和食給食の普及、確かに、先生おっしゃるとおり、一週間三・五米飯給食がありますけれども、ここで学校給食から家庭に米を食べたいという子供が増えれば、それは確かに、いっぱい増えれば六％増えるということにもつながるのではと思います。また、地域食文化の継承、日本型食生活の実践に向けた調理講習会や食育授業等の開催等の取組を支援しているところであります。 　引き続き、学校、地域等の様々な場面において食料自給率の向上に資する

○野中副大臣　水産物の輸出実績でありますが、二〇二二年で三千八百七十三億円、これが直近十年で最高額であります。 　そして、主要な輸出水産物でありますが、ホタテガイが約九百十一億円、ブリが約三百六十三億円、真珠が約二百三十八億円となっており、主に東アジアそして米国向けに輸出をされております。

○野中副大臣　委員おっしゃるとおり、日本は人口減少を迎える中で、世界は人口がこれから増えていく、そこの市場に向けて輸出をしていくというのは非常に大切な取組であります。 　それで、輸出拡大に向けて、輸出先国等の規制、条件に対応した、これはハラールとかＨＡＣＣＰでありますけれども、水産加工施設の新設及び改修、機器整備への支援を行っております。 　日本食レストランはたしか六・六倍に増えているんですが、やはり現地に行くと玉石混交なものがありまして、しっかりとした、我々の認識する日本食を提供するレストランで実際の素材を知ってもらう、そして調理の仕方を知ってもらうという、そのプロモーションを行うというのは非常に大切であります。今年度に六か国・地域に設置した輸出支援プラットフォームを中心にして、取組を強化していきたいと思います。

○野中副大臣　農研機構でありますけれども、おっしゃるとおり、我が国の農業研究の中核機関であります。 　成果でありますけれども、例えばイネゲノムの完全解読、これが平成十六年の成果でありますけれども、これは世界的な評価を得たところであります。また、現場の直面する課題解決のためにも、例えば、シャインマスカット等の高付加価値作物の開発、また、スマート農業、あと、水田の水回りの自動化とか、今も流行しております鳥インフルエンザ、そして豚熱の検出、診断技術の高度化など、多岐にわたっているところであります。 　これからの政策課題も多々ありますけれども、その中でも、例えば食料安全保障の強化とか、あと、みどりの食料システム戦略、これらについてもやはり農研機構の果たす役割は本当に重要だというふうに思っておりますので、この農研機構の研究開発力の強化というのは不可欠であるというふうに感じております。