野中厚

○野中副大臣　農業が抱える課題というのは、やはり就農、農業従事者の人口構成がアンバランスであるということで、六十五歳以上が七割を占めているということであります。その是正を図るために、四十九歳以下は約一一％ということで、その一一％の底上げをしようということで、資金面及び経営発展のための支援をしております。 　先生おっしゃるとおり、以前の年齢と今の年齢は全く違いますので、意欲のある方というのは五十代以上でも六十歳でも是非参加していただくということは大変ありがたいということであります。そういった方々に対しては、農業大学校における就農希望者向け研修に加え、令和四年度から新たに措置しております、地域における就農相談体制や実践的な研修農場の整備等、サポート体制の充実のための支援、これらについては、年齢に関係なく、新規就農者が農業技術等を身につけるための支援として実施しております。 　ですので、アン

○野中副大臣　四十九歳以下ではなくて、年齢の拡大という御意見をいただきましたが、これは人数とそれに関する予算の面が出てまいりますので、この場で申し上げることは困難でありますけれども、アンバランス是正のために、まずは四十九歳以下というところで、私ども、やっていきたいというふうに思います。

○野中副大臣　二〇二二年の牛肉の輸出実績でありますけれども、輸出先国での外食需要の回復等、台湾やＥＵは伸びた一方、米国向けが物価高による消費減退等の影響により減少したことから、前年比四％減の、先生おっしゃった五百二十億円となりました。 　私どもとしては、更なる輸出促進に向けまして、オール・ジャパンでの和牛の認知度向上の取組に加え、畜産農家、食肉処理施設、輸出事業者等の三者が連携したコンソーシアムによる商談会開催など新たな商流構築、多様化するニーズに対応するため、ロイン以外の部位やスライス肉等の新たな輸出製品の輸出促進等を支援するほか、輸出認定施設の増加のための施設整備及び認定の迅速化、中国向けの輸出再開や台湾向けの月齢制限の撤廃といった規制緩和の促進等に取り組んでおりまして、これらに積極的に取り組むことによりまして、目標達成に向けてしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。

○野中副大臣　国の基本指針を定めるときには、農振法上、法律で、食料・農業・農村政策審議会、これらの意見を聞くとともに、その指針のうち、確保すべき農用地等の面積の目標、そして、都道府県が定める確保すべき農用地等の面積の目標の設定基準、これらにつきましては都道府県知事の意見を聞くこととなっております。 　また、知事は、意見を述べようとするときには、その前に市町村の意見を聞くこととなっておりまして、これらの手続を踏むことで、しっかりと地域の実情を把握した上で設定をしていくということを取っております。

○野中副大臣　本年四月から施行されております改正基盤強化法、これにおいて地域計画を定めることとなっておりますが、その際、農地は引き続き農業上の利用がなされるように話合いを進めていただきたいとは考えておりますけれども、地域の現状、そしてまた、それぞれの将来の見込みは地域でそれぞれだというふうに思っております。ですので、どのように利用するかというのは、地域の実情に応じて、農地利用、保全だけではなくて、地域づくりとして話合いをすることは可能であります。 　また、そこにいかに地権者始め周知していくかという委員からのお話については、今、地域計画策定の手引には明記しておりますけれども、いよいよそういった議論も含めた改正基盤強化法が四月から、まさに今月から始まったところですので、先生の意見も踏まえ、周知に努めてまいりたいと思います。

○野中副大臣　お答えいたします。 　米の消費拡大、非常に重要でありまして、例えば農産品の安定供給という面でも、やはり輸出、これも重要です、計画的な輸出、そして、適切な備蓄を組み合わせながら、やはり自分のところで作れるものは作っていく。その最も重要なのは、やはり自給できる、主食でもある米であるというふうに私は思っております。 　いかにこの米の消費を拡大していくかということでありますけれども、最近では、米飯給食を安定的にやっていく、これも一週間で三・五回ぐらいまで増やすことができました。 　それと、私も以前、先入観と全く違ったのが、やはり御年配の人の方がお米を食べる機会が減っているというところがあります。カロリー摂取過多というふうなイメージかもしれません。ですので、やはり、食と健康、米と健康について、私ども、情報を発信していくというところと、パック御飯の需要拡大。 　そして、米というの

○野中副大臣　我が国また原産国の樹木の伐採に関する法令に違反して伐採された違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通でございますが、これは、当然、計画性のない伐採、計画性のない流通になりますので、地球温暖化の防止、地球環境の保全、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれがあるなど、極めて問題があると認識をしております。また、近年の国際会合等においても、違法伐採への対策の強化が課題として取り上げられているように、国際的な問題であると認識をしております。 　このため、違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通を抑制するため、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律、いわゆるクリーンウッド法の下で、木材等の合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録する等により、合法伐採木材等の流通及び利用を

○野中副大臣　今般の改正法案によって、全ての川上そして水際の木材関連事業者に対して、合法性の確認等を義務づけることにしました。これによって、今までは登録を受けた一部の輸入事業者が水際において対象でありましたが、これが、全ての水際の輸入事業者を対象に合法性の確認等を義務づけることになったということであります。 　これらに対して、実施状況を適切に把握し、必要に応じて指導助言等の措置を講ずることができるよう、一定規模以上の事業者に対する定期報告義務を課するとともに、主務大臣が事業者に対して報告徴収や立入検査等を実施し、あわせて、木材の輸入に関し、税関や植物防疫所を含む関係行政機関等に対して情報の提供その他の協力を求めることができるとしております。 　ですので、法案を成立させていただいた暁には、私ども、税関、植物防疫所等、関係機関と連携を図ってまいりたいと思います。

○野中副大臣　改正法案ですが、現行の枠組みをベースに更に取締りを強化していくということで委員からも説明をいただきましたけれども、合法性の確認等の義務づけを行ったところであります。 　この中で、川上、水際の木材関連事業者に対し、木材等の譲渡しをする際、合法性確認木材か否かを伝達する義務を課すこととしているほか、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材等の数量を増加させるための措置を規定しており、また、消費者にじかに接する小売事業者を木材関連事業者に追加するとともに、合法性確認木材等のみを取り扱うなど、優良な木材関連事業者について公表、またマークづけ等を行っていくこととしていることから、近年のＳＤＧｓ等の世界的な環境意識の高まりも背景に、川中、川下の事業者、消費者からの求めも相まって、市場に流通する木材等が合法性確認木材等にシフトしていくものと考えております。

○野中副大臣　有明海の漁場の一部につきましては、アサリ、タイラギ等の二枚貝につきまして回復の兆しが見られるという漁業者からのお声がございます。具体的に、アサリについては、令和四年度秋季の浮遊幼生は過去七年の平均より多く確認されております。タイラギについてでありますが、殻長一ミリの人工稚貝の生残個体数、これが大幅に増加するなど、一定の成果が確認されております。 　先月発出された大臣談話で示させていただきましたとおり、道半ばである回復の兆しを持続へと発展させ、一刻も早く国民的資産である有明海を豊かな海として再生させるために頑張ってまいります。