野中厚

○野中副大臣　この基本法の検証部会も、先ほど各界各層ということを申し上げました。メンバーの先生方も、農業、農村の専門家、国際貿易、地域経済、気候変動の専門家に加えまして、農業、食品産業、消費者、経済界、地方自治体の代表など、非常に多岐にわたる方々に出席をいただいて議論をいただいております。 　また、ヒアリングを行う対象も、輸出に取り組む事業者、フードバンクの推進に取り組む協議会、スマート農業に取り組むスタートアップ、有機農業に取り組む国際ＮＧＯ等々、様々なことに取り組んでいる事例を聴取して、それを基に議論していただいているということがあります。 　多岐にわたる幅広い意見をいただいて、その中で方向性を示していくというのが、まず国民的コンセンサスを得るという入口でありまして、そしてさらに、それをやはり発信していかなきゃいけないということも重要であるというふうに思っておりますので、私ども農水

○野中副大臣　まず、そこで御議論いただくのもその一つでありますし、また、基本法検証部会での議論のみならず、様々な場で様々な意見の立場の方が議論を行っていただく、そしてまた関心を、理解を深めていただくことが重要であるというふうに思っております。

○野中副大臣　まず、食料・農業・農村基本法、農業の在り方というのは、先ほど来申し上げるとおり、環境変化に伴いできるだけ早く方向性を示したいというのはありますが、先生もおっしゃるとおり、やはり最後は消費者の理解というのは非常に重要であると思っております。 　例えばみどりの食料システムもそうですが、消費者の理解、やはりそれが最後に求められるものであるというふうに思っておりますので、例えばみどりについては、広報について予算も取らせていただきました。最終的にこのルールを作るに当たって、消費者の理解というのは非常に重要であると私も思っておりますので、各地域の農政局を始めしっかりと浸透できるように、情報提供に努めてまいりたいというふうに思っています。

○野中副大臣　今御議論いただいている、食料・農業・農村基本法の検証、見直しの審議をしている部会においても、食料安全保障を、国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手可能な状態と定義して、いわゆる平時からその達成を図るべきじゃないか、こういった議論をいただいております。議論の途中ですからまだ確定ではないんですが、こういった議論を踏まえながら、基本法の見直しを図ってまいりたいというふうに思っております。

○野中副大臣　委員今おっしゃるとおりに、残りは脱脂粉乳以外の乳製品で入札を行う予定であります。

○野中副大臣　その数値で間違いございません。

○野中副大臣　先ほどありました、まず十三・七万トン、そしてまた、脱脂粉乳七百五十トン、これが国際約束でありまして、先生の場合、それを、目標を頑張ったけれども果たせなかったら、国際約束を果たしたじゃないかという御意見をいただきましたが、まず、七百五十トンの、当初振り分けて、これは義務でありまして、そこに達しなかった場合、他の品目に振り分けて入札するというのも貿易義務であるというふうに思っております。

○野中副大臣　お答えいたします。 　現在、飼料価格の高騰等によりまして酪農経営の収益性は悪化しております。特に都府県において、例年と比べ離農が進んでいる状況というふうに承知をしております。 　このため、飼料価格の高騰については、これまで予備費や補正予算によって累次の支援を行ってまいりましたが、先般の二月二十四日の総理からの指示を踏まえ、配合飼料の高騰対策に加え、収益性が悪化している酪農経営に対する必要な対応等について検討してまいります。 　また、先ほど一頭一万では足りないというお話もありました。これらについても、収益性が悪化している酪農経営対策として検討しております。

○野中副大臣　畜産、酪農経営でありますが、飼料価格も上昇していますし、生産コストも上昇している。そしてまた、酪農においては、需給ギャップの問題もありますから非常に厳しい状態というのは承知していますし、私も実際、生産者の方からお聞きしております。 　まずは、これまでの支援体制ということでありますけれども、私どもとしては、配合飼料に対して予備費等を活用した特別の支援を行ったほか、国産粗飼料の利用拡大を図るための酪農経営の緊急対策、生産需給ギャップ解消に向けた生産者の生産抑制の取組の支援等を行ってまいりました。 　また、二月二十四日に総理からの御指示がございましたので、第四・四半期における配合飼料価格を抑制する具体的な対応策や、購入粗飼料等の高騰等により収益性が悪化している酪農経営に対する必要な対応、第一・四半期以降も見据えた激変緩和対策等について鋭意検討を進めております。 　また、持続可

○野中副大臣　輸出拡大によって国民にどのような影響があるかというのは、主に二点、大きく二点だと思います。 　一つは、国内のマーケットが非常に縮小してきているということで、国外市場に日本国の農林水産品を輸出していくということで、結果、今まで、そしてそれ以上の体制基盤を維持拡大できるということで、この輸出促進によって有事の際の国民への安定的な食料供給にも資するという、いわゆる食料安全保障の面があります。 　もう一点が、農林水産品というのは地域経済に大きく関わっておりますから、これらを生産拡大することで、地域経済、また雇用にもよい好影響を及ぼすというふうに考えております。 　以上の二点から、食料安全保障、そして地域経済の両面から国民全体に利益をもたらすというふうに考えておりますので、昨年一兆四千億を超えたところでありますから、二〇二五年二兆、二〇三〇年五兆に向けて、そういった国民に好影響を