芳賀道也

○芳賀道也君　しかも、昨日の質疑の中では、誤登録が大臣に報告が遅れたということもありましたので、大臣に報告はなされたのかという質問をしましたら、大臣に報告はしましたと。では、最初に分かったのがいつなのか、大臣への報告はいつだったのかと聞いたら、通告してある質問だったにもかかわらず、すぐには分かりませんという回答で、実は委員会が終わった後、与党の委員からも、いや、あの回答はいけないねと、もっと頑張れ厚生労働省という発言まであったということなんですけれども。 　二月一日にも報告があり、大臣としては、これはやはり負の情報も明らかにすることがマイナンバーやマイナンバー保険証の信頼性を高めることですから、しっかりと公表してくれよというのはおっしゃったのか、大臣に報告があったのはいつだったのか、教えていただけますか。

○芳賀道也君　昨日の審議で明らかになった経緯は、実はこの厚生労働委員会で、ひも付けを例えばマイナポータルから解除できるのかという政府の答弁がありました。基本、明らかに個人情報が漏れるという以外は番号変えられないということもあって、基本できないんだという答弁だった。 　ところが、私の質問を聞いていてくれた一般の方が、私の質問も見て、そして実際に国の相談電話に電話をしたら、いや、市町村に相談してくださいという相談電話の案内だったと。これは、政府答弁と違う内容を電話相談で答えているのはおかしいのではないかというところで、実は本人の希望に沿わずに、ミスだけれども勝手にマイナンバーカード申し込まれている例があったのだというのはそこで明らかになった。 　これ本当に問題だと思いますし、この厚生労働委員会でもこのひも付けの問題については質問をしていて、その回答では何らこのことは触れられていなかった。こ

○芳賀道也君　実際にこの二月一日、通知が出されました。すると、市町村はそういったケースがあるときに解除できるようになった。このことは、更に同じようなケースがあった場合、国として、厚労省として、件数の報告がきちんとなされるようなシステムになっているのか。今後そういうことが更にあったら、これはもう、市町村でそのことをやれば、もう国はちょっと新たに調査しないと分からないのか、その辺はどうなんですか。調査も必要だと思うんですけれども、どうでしょう。

○芳賀道也君　これ、信頼性を、逆にマイナスの情報も公開することで高まるということもありますので、その辺はしっかりとやっていただきたいと思います。また、今後、誤情報なども新たな件数も明らかになってきますので、こうしたことも踏まえて、証明書の交付などでは、マイナンバーでは今止めているというようなこともあるわけですから、今後明らかになってきた情報で必要なことがあれば、そうした一旦立ち止まるというようなことも是非科学的に検討して判断をしていただきたいと思います。 　それでは、本法案の質疑に入ります。 　まず最初に、新型コロナ禍、ホテル、旅館の皆さんは大変な思いされました。この法案については、様々にそのことを踏まえて配慮していただいている法案だということで、基本的には賛成の立場という地元のホテル、旅館の方も多いんですけれども、その地元のホテル、旅館の方からは、この法案どうこうよりも何よりも、厚労

○芳賀道也君　是非、感染拡大を防ぐことももちろんですけれども、こうした過去にあった大混乱を起こさないような仕組みづくりもしっかりやっていただきたいと思います。 　その背景には、突然、医療の知識もない者が受け入れて離職につながったというようなことも各ホテル、旅館ではありますので、これもしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、今回の法改正の焦点の一つとなっている宿泊禁止について、二〇〇三年十一月に熊本県で起きたハンセン病元患者のアイスターホテル宿泊拒否事件を忘れてはなりません。 　配付資料の一ページから七ページとして、宿泊拒否事件に関する菊池恵楓園のホームページの写しを載せていますので、御覧ください。 　資料の一ページにもあるように、歴史を振り返れば、ハンセン病療養所の入所者の自治会など患者団体の皆さんが何十年にもわたり運動を続けてこられて、一九九六年四月にらい予防法が廃止

○芳賀道也君　関連して伺いますが、ハンセン病元患者の皆さんのふるさと訪問里帰り事業、新型コロナで一旦これも止まっていました。次回は、希望者がいるので実施する方向だと熊本県の御担当からも伺っています。 　このふるさと訪問里帰り事業、各県独自の事業だということですけれども、反省も踏まえて、厚労省からも、各県のふるさと里帰り事業、予算の一部補助を出す考えというのはおありになりませんでしょうか。

○芳賀道也君　是非こうした面も検討していただきたいと思います。 　また、現在続いている、元患者の療養所で著しく少ない医療、後遺症のほか、複数の病気を抱えても満足に治療を受けられない現状について、伊佐副大臣はどう認識し、これから医療をどうすべきだとお考えでしょうか。

○芳賀道也君　こうした面でもしっかりと取り組んでください。 　配付資料三ページから五ページを御覧いただきたいと思いますが、宿泊拒否のニュースが全国ニュースになって大きな批判を受けたホテル側、謝罪に訪れましたけれども、謝罪を拒否するというようなことがあり、今度は入所者側にいわれなき誹謗中傷などが行われ、また、この問題でホテルが廃業することになり、ホテル側に対して訴訟を起こした際も、従業員の皆さんがホテル側に対して訴訟を起こした際も、入所者のせいで従業員が解雇になったという、事実とは違う誹謗中傷などを行われました。やっぱり正しい情報がしっかり伝わる、そのことも重要だということをこれが示しています。 　それと同時に、誰かを憎む必要のない社会、お互いが尊重され尊敬する、そのような社会をつくるよう努力していかなければなりませんと菊池恵楓園歴史資料館の宿泊拒否事件のページの最後には書かれています。

○芳賀道也君　次に、本法案で新たにできる宿泊者に求める協力について伺います。 　特定感染症に感染している症状を示す者、示す方に旅館側が求めるものとして、第四条の二第一項第一号イに規定される厚生労働省令の概要、そして、ロで規定される宿泊者の協力内容を定める厚生労働省令の概要はどのようなものになり、いつまで決まるでしょうか。さらに、この項の三号で言う政令の概要はどのようなもので、いつまで決まりますか。 　特定感染症の症状がある方や特定感染症の患者と宿泊事業者のトラブルを防ぐため、この省令、政令の内容についても広く周知、広報することが必要だと考えますが、現時点で周知、広報の進め方についてお考えがあればお教えください。

○芳賀道也君　これ周知も大事ですので、しっかりとやってください。 　本日は、田中衆議院議員にもお越しをいただいて、修正案についても御説明をいただきます。修正案提出者の田中衆議院議員に、修正案による附則第二条について伺います。 　第四条の二第一項に定める協力の求めに正当な理由なく応じない方がいた場合どう対応するのか、政府に検討を求め、必要な措置を講じるよう附則で規定しています。 　第四条の二第一項の協力の求めに正当な理由なく応じない宿泊者に対する必要な措置には宿泊拒否は含まれないという理解でよろしいのでしょうか。