芳賀道也

○芳賀道也君　時代に合わせた改善を。 　終わります。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して、地方税法、地方交付税法に関連して、総務大臣、財務大臣に質問をいたします。 　今日は三月十三日。震災被害のあった石川県、富山県以外の地域の方は、あさって十五日金曜日が所得税の確定申告の締切りです。締切り直前で申告書の書き方などに悩んでいる方がこの議場にもいるのではないかと思いますが、自民党の政治家が派閥などから裏金、キックバックを受けた際に、どのようにして確定申告をしたらよいのか、必要経費として何が認められるのか、申告が遅れることでどのようなペナルティーがあるかなど、財務大臣に分かりやすい御説明をお願いいたします。 　そして、財務大臣は、国民に納税の義務を果たすよう促す立場にあると考えています。もちろん国会議員も、国民の一員として納税の義務があります。財務大臣には、自民党の国会議員で裏金、キックバックを受けた方々を対

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　昨日は三月十一日、あの東日本大震災から十三回目の三・一一でした。十三年前、私は地方局のアナウンサーをしていまして、まさに災害放送、ラジオで夜を徹しての放送をしておりました。そのとき、夕方に出されたのがあの政府からの原子力緊急事態宣言。パニックを起こしてはならないし、詳しく説明するには情報が足りないということで、ゆっくりはっきり、パニックを起こさないために、原子力緊急事態宣言が出されましたというのをひたすらゆっくり繰り返すしかなかった無力感を思い出します。 　その原子力非常事態宣言はいまだに解除されていません。今なお東日本大震災でも多くの方々がまだ避難をされており、全く終わってはおりません。それに加えて、元日の能登半島の地震、被災された方と本気でつながって、支援、救援、復旧復興に全力で協力していくことを改めて誓って、質問に入らせていた

○芳賀道也君　今、要望があったら丁寧に内容を伺うという前向きな御発言がありました。ありがとうございます。 　これ地元で開発しましたので、山形県内では相当新聞記事にもなって話題になったんですね。ですから、各市町村の首長さん、関心を持って見に来ているんですが、これ軽自動車ベースですから災害救援車としては極めて安い部分なんですけれども、それでもすぐにはなかなか予算がなくてということで、すぐに導入にはつながっていない。こういったことがやっぱり問題だと思うので、是非、今回も様々全国から救援の災害救援車あるいはトイレトレーラー、トイレカーが行っていますけど、まだまだ足りない。 　これ、車やトレーラーはいざというときには移動できて必要な場所で活躍できるということもあるので、市町村の規模に応じて全国でこういったものを導入するよう、進むよう取り計らってもらいたいと思うんですが、大臣、どうでしょう、一言感

○芳賀道也君　前向きな御答弁ありがとうございます。 　やっぱり車というのは、三百六十五日必要な車ではありませんが、いざというとき必要なところに移動できるというトレーラー、車は強みがあると思いますので、是非、災害を防ぐ、災害に強い国をつくるためにもお願いをいたします。 　よりまたもう一つ細かな税金の話を聞きたいんで再び質問させていただきたいと思いますが、特別交付税は災害その他の費用に充てるものとして政府から自治体に交付されるものです。市町村が災害対応の災害救援車やトイレトレーラーを購入した場合、今、その災害対応の財源の話もありましたが、その購入費用について特別交付税の対象ともなるのかどうか確認したいんですが、政府参考人、お願いできますでしょうか。

○芳賀道也君　車も、だと、対象になる可能性があるという認識でいいんでしょうか。

○芳賀道也君　是非前向きに、購入が進むように、大臣も御配慮をお願いします。よろしくお願いします。 　続いて、配付資料の五ページを御覧ください。 　これ、雑誌「選択」の昨年の十二月号ですけれども、地方のテレビ局の半数が営業赤字というショッキングな内容。これ、半分が赤字ならまだいいんですけど、私の住む山形を含む東北、北海道は、最新の民間放送の決算、一社も黒字の会社が残りませんでした。非常に厳しい。これ、災害がなくてもこういった状況にあるということで、この記事では、私が言ったんじゃないですよ、野たれ死にを傍観する総務省とまで、非常に厳しい書かれ方をしている。 　公共の地上波放送ネットワークが非常に危機に瀕している。総務省として、まあこれＮＨＫも含めてということだと思うんですけれどもね、今回、こうした状況にある中で、甚大な被害を地元の放送局は民放そしてＮＨＫ問わず受けています。震災のときに限

○芳賀道也君　前向きな御答弁も含めてありがとうございます。 　恐らく民放連などからも同様の要望は上がっているのか、上がるんだと思いますけれども、平時でも厳しい状況にある中で、今回の震災で大変な被害をＮＨＫも含めて送信所などが受けています。このままでは本当に被災地から地上の放送局が消えてしまう。これまでにない支援をお願いして、次の質問に参ります。 　時間の関係で通告した順番をちょっと変えて、次はデジタル庁に質問をさせていただきます。 　デジタル庁は、二〇二二年十月には、二〇二五年度末まで地方公共団体システム標準化を全国で実施するとしていましたが、昨年九月に、システム標準化の期限について、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、デジタル庁、総務省とのやり取りを経て、二〇二五年度末より後ろの期限も認めるという改定を行いました。 　また、デジタル庁の発表によれば、百七十一の

○芳賀道也君　大きな問題はないという御回答なんですが、非常に心配です。 　そもそも中身が決まらないうちに、期限が最初にこの問題は決まりました。ここからそもそも問題があるのではないかと思っていますし、さらに、毎日新聞によれば、原則二〇二五年度末としてきた期限を後ろ倒しできないのは、元総理大臣、元総務大臣の菅義偉代議士が期限の延長を認めないからだという報道もあります。 　地方公共団体情報システム標準化について菅元総理の影響力がデジタル庁そのほかに今でも強く及んでいて、みんな菅氏を恐れているという報道なのですが、土田政務官、御見解を伺います。

○芳賀道也君　デジタルになって便利になるというのは非常にいいことですから進めなきゃいけない。けれども、マイナンバーのときも無理して進めたら様々な問題が出てきたという経験を我々しております。しっかりこれは、無理して進めて混乱したら、また、ああ、デジタルってちっともいいことないんじゃないかという、そういう印象になってしまいますので、この辺はしっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、能登半島地震の際は、停電が起きて、テレビも携帯電話もインターネットもつながなくなりました。資料六ページを見ていただくと、地元の、地元密着の小さなＦＭラジオ局、ラジオななおは身近な情報を提供して大活躍したということですので、こうしたコミュニティーＦＭの、東日本大震災でも認められた臨時の出力アップとか、さらには、実際にはラジオを持っていない人もいたということで、このラジオを配布する、そういったことも考えていただ