芳賀道也

例えば一つの例としてですけれども、薬の包装材が上がる、薬価はすぐには変わらない。それから、配達するためには、命に関わるものですから、少量でも、例えば山形などでも、遠いところまで医薬卸は配達しなきゃいけない。そうすると、ガソリン代も値上がりすれば、合わなくて赤字になってしまうということがありますが、そういったことにも機敏に対応していただけるのかどうか、一つの例ですけど、大臣、いかがでしょう。

安心のためにも、こういう状況になったらこうやるんだと、先回りしてアナウンスをしておくというのも大事だと思いますので、大臣、その点もよろしくお願いします。 　それから、具体的に既に調査をして、例えば幾つかの例だけでいいんですけれども、こんな資機材についてはこういう対応をしているよという具体例があれば、参考人にお願いしたいんですけど。

是非、コロナ禍でもいろんな、手術用の手袋であるとかマスクだけでなく、なくなったものがあって混乱が生じました。先回りして対策をしていただくことをお願いします。 　次に、いわゆる耐性菌に効く薬を国内で開発するには、患者に協力してもらって、治験もなかなか患者数が少ないので難しい、さらには、実際に薬を開発しても、使ってもらえる患者数が少ないのでなかなかビジネスにならないということで薬の開発が進まないという点があります。 　また、先日もニュースにもなっていましたが、九州に多いと言われる成人Ｔ細胞白血病でも、資金が少なくて開発が進まなくて、クラウドファンディングまでやって資金を集めているという、命に関わる薬がクラウドファンディングしないと開発されないという国であっていいのかという思いがあるんですが、大臣、いかがでしょうか。

是非、患者数の少ない命を守る薬、しっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、資料で新聞記事を、ちょっと前のものですけれども添えました。 　山形県最上町の建設会社大場組では、若い人たちにがん検診を積極的に受けてほしいということで、毎年山形県内の若者のがん検診に多額の寄附を行っています。スタートした二〇一七年から二〇二一年度は、山形県で二十代、三十代の男性、女性のがん検診がワンコイン五百円で受けられるようにしていた。もう二二年度からは無料で、五百円も要らないということで、大腸がん検診、それから肺がん、そして乳がんなど、胃がん、この合わせて四種類のがんの検診、検査が受けられるようになっています。 　データで見ると、千六百人の枠、最新のデータではこの枠ほぼいっぱい無料で検診、検査を受けている。無料にすると若者も検査に足を運んでくれるという山形でのデータがあります。 　是非、がん検診を

この新聞記事でも、今日も自見委員が職場と協力して検診進めるべきではないかという御質問されていましたけれど、当時は勤務先のがん検診のオプションは三十五歳からだったということで、この方は二十代で発症して三十代で亡くなっているということなので、やはり若い人もがんにならないわけではないので、より無料での検診、希望すれば受けられる、こうした仕組みを考えていただきたいと思います。 　次に、地元の医師会の総会に出席しましたら、特に膵臓がん、五年生存率がいつまでたっても上がらないんだと、これ検診も含めて何とかしてほしい、こういう訴えがありました。そうしたらある先生が、尾道方式といういい方式があって、山形大学医学部でもこれを取り入れようと今頑張っていると。 　検診であるとかこうした全国の優れた取組、これが広がるように、国も、いい取組、実績上げているこういったものを全国に広がるようにサポートしていただく、

今、大学病院も大きな赤字、地方の病院も大変です。そんな中で、この膵臓がんの検診に必要なＥＵＳ、超音波内視鏡であるとか、核磁気共鳴胆管膵管造影、ＭＲＣＰなど設備が必要なんですが、こうした例えば講習会であるとか、こうした設備の導入に国が補助をしていただくなんてことはできないものなんでしょうか。これも簡潔にお答えいただければ。済みません。

次です。 　子宮がん検診について、答申を受けて、せっかく新しい科学的な検査法が導入されて、約二年たちます。しかし、なかなかこの新しい検査法が全国で行われていない。これ、せっかくの新しい検診が行われていない理由、これを理由を調べてちょっと進めるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

伺うと、数か所の自治体しかまだ実施できていないということですので、これは実施できない理由を考えて、せっかくの新しい科学的な検査法ですから、進める方向に進めていただきたいし、それからもう一つ、これ、なかなか新しい検査法が進まないので、例えば山形県の最上郡には様々な自治体がありますが、新庄市だけがちょっと予算の負担が大きくてできていないんですけど、それ以外の町や村は全てのところで、この中間に位置するというんでしょうか、従来の検診に加えて、感染の有無を、ウイルスの感染の有無を調べるという併用法をやっています。この併用法についても、自治体の予算負担が特に大きな市などでは大変なんですが、これも、この新しい検査法が普及するまでの間、地方財政措置があるような形でこれ認めていただくようなことはできないのでしょうか。

それから、このＨＰＶのワクチンの接種ですけれども、前に質問したときには、まだ男性に対してのワクチン接種、エビデンスがないということでしたが、今回エビデンスが認められて、肛門がんなど幾つかには効果があるということになりました。しかし、それを受けて、まだ男性への接種は推奨されていませんが、その理由は伺いました。肛門がんなどはごくまれであると、極めてまれながんだから、まだ推奨までには行っていないんだということまで説明を受けましたが、地元の医師の方に伺いますと、これ、性感染症で、ピンポン感染、男性、女性の間でうつし合うんだから、女性だけワクチンを打っても駄目なんだということがありました。 　こういった観点から、男性の接種にも進むべきではないかと思うんですが、この男性接種についても端的にお答えいただけますでしょうか。

既に山形県では、例えば南陽市でこの男性への接種が行われていて、実に南陽市では、地元のお医者さんがしっかりと説明をすると、小学校六年から高一、女性では五〇・五％、男性でも実に三七・二％が、接種を無料であるということでしてくれております。 　さらには、日本だけではなく、アメリカ、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、オーストラリア、これはその審議会に厚生省が出した資料の中で、既に男性接種が行われているんですね。こうしたことも考えると、やはり日本も進めるべきではないかと思います。 　ここまでの大腸がん、膵臓がん、子宮がんなど各種のがん検診、検査、もうやっぱり命を守るためですから、進めるべきではないかと思うんですが、これまでのやり取りもお聞きになっていた大臣、いかがでございましょうか。