芳賀道也

引き続き参考人にお伺いしたいんですが、この新薬の算定に当たって、画期的な新薬が出てきても余り上がらないようにキャップが掛けられているというような話も聞くんですが、これは事実なんですか。

是非、例えばＴ細胞を使った新しい薬とか、これまでと全く違った新しい薬も登場していますので、これ、薬価を科学的に算定するということはそれ自体当然でしょうから、それはいいんですが、新しい薬が登場しつつある中で、そのＴ細胞を使ったものであるとか、全く新しい新薬については、よりその効果を科学的に評価する新しい方法なども検討すべきではないかなと少なくとも思うんですが、大臣、その点はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり、Ｔ細胞を使った薬などであれば、使った人が百人が百人治癒するというわけではありませんが、今まで治療法がなかったものが、ごく一部は一回の投与で寛解や治癒に向かう方もいるという画期的な薬も出てきますので、こうしたものはしっかりとその効果に見合った算定がされるよう、是非新しい科学的な方法についても日々研究、検討は進めていただきたいと思います。 　次に、画期的な新薬の薬価を後発薬の市場販売開始又は薬価収載の十五年後まで維持することで次の新薬開発を支援する新薬創出・適応外薬解消等促進加算について質問します。 　民主党政権の二〇一〇年に始まったこの新薬創出等加算ですが、自民党政権になってから条件が厳しくなってその枠が非常に狭くなり、また細かい計算をして加算額が製薬企業ごとに違うなどの仕組みも入って随分複雑な制度になりました。来年度薬価改定に当たっては、シンプルに特

是非そうしたシンプルな制度にしていただければと思います。 　次に、国内で手術を受けた後、患者さんの感染症を防ぐためにペニシリン系やセフェム系の抗生物質を投与されることが多いのですが、これらの原料、原薬は中国産が安いので、これまで中国産の原薬が一〇〇％を占めていました。経済安全保障の観点から、シオノギファーマやＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマがこれらの抗生物質の原薬の国内生産に向けて生産ラインを組んでくれています。これに対しては国のもちろん支援もあるんですが、中国産の五倍もの原料の費用が掛かると聞いています。 　また一方、新型コロナワクチンであるメッセンジャーＲＮＡワクチンを生産すべく、国内の製造メーカーであるＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマが研究開発を進め、国内生産を始めましたが、このラインはできたけれども、結局余り使われずにそのままになっているという話も聞いています。 　経済安全保障の観点

ありがとうございます。 　やはり日本のメーカーで、どのメーカーがということではありませんけれども、日本の薬を作る能力を高めるために手を挙げてくれて協力してくれた方が最後まで面倒見てもらえて、次のこのようなことがあれば、じゃ、国に協力して、別の製薬会社もやろうというような、しっかりとフォローされる仕組みもどうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、介護事業を行っている現場に伺うと、本当に職員が足りなくて困っているところばかりです。特に、小さな介護事業所では職員集めに苦労しているんですが、仮に介護職員等処遇改善加算の新加算一を取れれば二四・五％の加算となりますが、小規模でやっていて人が足りないところほど新加算一が認められません。 　この新加算一が認定されるには、新加算四の半分を月額賃金に配分、それから職場環境の改善と賃金体系の整備、研修の実施、そして、資格や勤続年数に応じた昇給の仕組みを

ありがとうございます。 　結果として、国が出した補助が無駄にならないようにという、つくった仕組みだとは思うんですが、卵が先か鶏が先かみたいになるんですけど、このハードルがあることで実際には加算がもらえない職員が増えているという状況があるので、この現場の状況を変えていただきたいということをお願いをいたします。 　次に、厚労省の調査によれば、二〇二四年、電子カルテシステムを導入した診療所の割合は五五％、診療所のうち四五％はまだ入れていなかったということです。 　仮に導入すると、データ照合や共有が容易となり、業務効率化、紙類の保管スペースの削減、医療安全の向上が期待できます。しかしながら、大手のＩＴ業者による電子カルテを導入すると、導入費用だけで数百万円単位、毎年の費用も五十万程度掛かる。そして、費用負担が重い。さらには、情報セキュリティーの問題もあります。そもそも、医師本人が操作するなど

いいシステムであっても、決して、急ぐとそのマイナス面が出てきますので、決して急がず、しっかりと進めていただくことをお願いを申し上げます。 　最後に、上野大臣にちょっと、意地悪をするわけではないんですけれども、二〇二一年六月、旧統一教会が関連している日本・世界平和議員連合懇談会に出席した二十一人の国会議員の一人だと報じられていますが、もちろん信教の自由は憲法で保障されていますけれども、現在もこの日本・世界平和議員連合懇談会に所属していらっしゃるのかどうかだけ伺えますでしょうか。

分かりました。 　宗教二世の様々な心の傷というのがありますが、これに対するフォローも必要だと思うんですけれども、これは子供に関してはこども家庭庁担当だということで、こうしたフォローもより進めてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　いわゆる宗教に関するトラウマだけではなく、性的虐待も含めて、この子供たちが十八歳以上になると傷が癒えるわけではありません。十八歳以上になれば、今度は厚労省も是非力を出していただかなきゃいけないということですので、こうした傷を抱えた皆さんのサポートも厚労省にも引き続き頑張っていただきたいと要望をして、私の質問を終わります。

ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。 　去る一日の本会議におきまして行政監視委員長に選任されました芳賀道也でございます。 　本委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受け、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。 　本年六月には、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取し、質疑を行いました。これにより、新たな行政監視の年間サイクルが開始されており、本委員会においては引き続き精力的な取組を行うことにより本院の行政監視機能の強化に向けた役割を果たしていくことが期待されているところであります。 　委員長としてその職責の重大さを痛感しており、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正な運営に努め、職責を全うしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）