芳賀道也

○芳賀道也君　世代間で支え合うことは大切なんですが、結果として取りやすいところから実は取っているとか、一方的に一部のところだけが負担が重くなり過ぎている、こういうことはあってはならないと思いますので、負担だけを強いられて意見も要望も制度への提言もできないということはあってはいけないので、まあようやく改善が進んできたということですが、そうした面でもより改善を求めたいと思います。 　次に、ここで国民の人権に関わる重要な動きについて質問したいと思います。 　そもそも、精神科医療で、患者の人権に関わる身体拘束について、法律ではなく厚生労働省内部の検討だけで変更できる大臣告示だけで決めるのは問題なのではないかと考えますが、厚労大臣の見解はいかがでしょうか。

○芳賀道也君　まあ丁寧に進めるということ自体否定するものではありませんけれども、やはり、告示で決まってしまうことにはちょっと不安、おそれもあるということで、これは本来法律でしっかり定めるべきではないかということを申し上げておきます。 　より具体的にですけれども、政府参考人に伺います。 　配付資料の三ページを御覧いただきたいんですが、厚生労働省、令和四年度障害者総合福祉推進事業として、厚労省は、野村総合研究所に精神科医療における行動制限最小化に関する調査研究を委託して、その報告書が野村総研のホームページで先月四月十日から公開され、大臣告示の改定に関する提言を行っています。大臣の御答弁にもありましたけれども。 　さらに、配付資料四ページを御覧ください。二〇一六年十二月に石川県の方が精神科病院に入院していた際、六日間もの間身体拘束を受け続け、解除された直後にお亡くなりになるという痛ましい事

○芳賀道也君　もう一度ちょっとお伺いしたいんですが、つまり、最小化向けに、最小のための検討だと言いながら、医師が必要と判断すれば幾らでも身体拘束をしていいというような告示が行われることはないということでよろしいんでしょうか。

○芳賀道也君　検討しているということは、実際には医師が判断すればオーケーになることも含まれているということですか、含まれていないんですか、どっちでしょう。

○芳賀道也君　ちょっと明確でないと思うんですけど、大臣、もしお答えいただけるんであれば、通告ありませんが、障害者権利条約は守るんだということと、それから医師が必要と判断すれば幾らでも身体拘束していいことではないんだということはいかがでしょうか。お答えいただけるんであれば。

○芳賀道也君　障害者権利条約は守るんだということは変わらないということでよろしいんでしょうか。

○芳賀道也君　これ、結局、最小化と言いながら、医師が判断すれば幾らでも身体拘束ができるということになったら大変なことですので、ここはしっかりとやっていただきたいと思います。 　さらに、雑誌「世界」の今年の五月号によると、今質問した内容とは別に、昨年三月に厚生労働省が身体拘束に関する大臣告知を、多動又は不穏が顕著であって、かつ、そのまま放置すれば患者の生命まで危険が及ぶおそれのある場合、又は検査及び処置等を行うことができない場合と変更する提案を行ってきたということです。 　検査及び処置等を行うことができないという表現は、現在隔離にだけ認められている条件を身体拘束にまで広げようとするもので、不当ではないかと考えますが、厚労省の御見解を伺いたいと思います。

○芳賀道也君　明確にお答えいただきたいのは、隔離にだけ現在認められている条件を身体拘束まで広げようというのは不当ではないかということですが、この点、シンプルにお答えいただけますか。

○芳賀道也君　隔離にだけ認められている条件を身体拘束まで広げるのは不当だという明確なお答えいただけませんでした。これは非常に心配です。是非オープンに、こういった検討も社会から見えるように明らかにした中でしっかりと行っていただきたいということを申し上げて、時間ですので私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。機会をいただきまして、ありがとうございます。 　最初に、日本経団連の井上専務理事にお伺いします。 　エコノミストの中には、小泉内閣以来の歴代の自民党政権で社会保険料の継続した引上げがバッドポリシー、悪い政策だったと指摘する方もいます。継続した社会保障料の引上げによって、企業が保険料を負担する義務がある正社員の雇用のブレーキとなって派遣など非正規雇用が増え、正社員も給料が増えない、さらには経済成長の大きな要因の一つである個人消費も増えず、失われた三十年の原因の一つにもなっているという指摘です。 　一方、社会保障費は今後更に増えていくと予想されています。二〇四〇年度には百九十兆円になるという政府の見通しも出ています。 　井上専務理事としては、今後更に増えていく社会保障料、特に医療費を支えるために、税、社会保険料、本人負担、どれを増やすこと