芳賀道也

○芳賀道也君　まだ詳しいことは見えないんだけれども、法律だけ先に変わると、ここが分からなくなってくるんですが、この辺はどういう必要性で今回こうなったんですか。

○芳賀道也君　本当にかかりつけ医というのは必要なものですし、これは前向きな部分が随分ある改正だと思いますが、そうしたことが結局、出るものを抑える方向に進まないようにだけはしっかりとお願いをしたいと思います。 　次に、本法案は新型コロナの感染拡大が始まって二年がたった後の法改正でもあります。新型コロナを受けて、次の社会保障を立て直すための法律かと個人的には期待をしていたんですが、新型コロナを受けての反省が余りにもこの法案に反映されていないように見えます。 　学習院大学経済学部で医療経済学が御専門の鈴木亘教授も、「医療崩壊　真犯人は誰だ」という本の中で、医療改革の好機を見逃すなと訴えています。今後も続くウイズコロナの時代にも感染の波が何度も起き、このままでは同じ失敗が繰り返されるでしょう、これまでの犠牲を無にしないためにも、我々はここでしっかりと対策を考え、医療提供体制に対する改革を実行し

○芳賀道也君　大臣からも、決して統廃合ありきではないんだと、コロナの状況を見て、地域がこういうものが欲しいんだというんだったらそれをサポートするということをいつもお答えいただいていますが、そのこと自体はいいんですが、そうした地域がそれを選択したら、それをしっかり金額的にも国がバックアップしていただくことを求めます。 　さらに、この質問にあったような学者の指摘ですね、公立・公的病院の整理統合が新型コロナの感染の治療にマイナスになったという御指摘については、厚労省としてはどうお考えになっているんでしょうか。

○芳賀道也君　日本どこに住んでいてもしっかりとした医療が受けられるというのは基本だと思いますので、引き続き、特に地方の公的・公立病院の問題、取り組んでいただきたいと思います。 　次に、新型コロナの治療や感染拡大対策として、各地の自衛隊病院の皆さんに大変御尽力をいただきました。ダイヤモンド・プリンセス号のコロナ患者の受入れや大規模接種施設など、多くの場面で大活躍だったと思います。しかし、この自衛隊病院の整理統合が既に二〇〇九年に決定され、昨年三月には、別府や舞鶴、佐世保、三沢など、自衛隊六病院が廃止されています。 　ウイズコロナとして各地での感染症対策を進めるためにも、自衛隊病院の再編の方針というのも見直すべきではないかと考えるんですが、防衛省の見解を伺いたいと思います。

○芳賀道也君　今回も、突然の大規模接種の協力などには国民を代表して感謝も申し上げたいですが、こうした自衛隊の医療体制の強化というのも引き続き必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　新型インフルエンザ特措法の枠組みも影響して、新型コロナの各種対策は各都道府県に具体的な対応が任され、各都道府県のリーダーの取組が感染対策の良しあしにつながった面があります。 　ただ、病院の立場からすれば、ふだん地方厚生局の監査を受けたり、厚生労働省の事務連絡や補助金、中医協の決定などに左右されたりして、厚労省との関わりはありますが、都道府県とは五、六年に一度の医療計画の策定のとき以外には接点はないというところも多かったと言われます。それゆえ、新型コロナの感染拡大の初期に都道府県が各病院に協力を求めても、各病院の対応が消極的だったという指摘があります。 　本法案では、医療費適正化計画での都道府県

○芳賀道也君　是非、都道府県と各医療機関の連携も進めていただきたいと思います。 　学習院大学経済学部で医療経済学が御専門の、先ほども紹介した鈴木亘教授の書かれた「医療崩壊　真犯人は誰だ」によれば、新型コロナで医療崩壊が起こった原因として、連携不足、そうしたことがあったということを紹介しましたけれども、日本の医療はフリーアクセスで、保険証一枚でどの医療機関でも受診できます。それ、病院からすればお互いがライバルということにもなる。だから、ほっておくと病院間の連携ができにくい。 　ところで、新型のコロナの治療は、経済学で言う規模の利益が働くもので、病床数が多い大きな病院にスタッフを集中させて、重症患者も集めて治療することがベストだと言われています。そこで、大きな病院に新型コロナ患者を集中させるには、新型コロナ疑いの重症の患者を大型の病院に集める上りと、急性期の治療が終わって急場をしのいだ患者

○芳賀道也君　加藤大臣、ありがとうございます。 　失礼しました。小野田政務官はお忙しいでしょうから、是非、御退席いただいて結構でございます。済みません。

○芳賀道也君　大阪府のように保健所を整理統合したところは新型コロナ治療で大変な目に遭ったとし、和歌山県のように保健所の整理統合をそれほど進めなかったところは、仁坂前知事や優れた保健行政のスタッフの努力もあって、医療崩壊には至らなかったと聞いております。 　本法案では保健所のことについても何も触れられていないように見えますが、ウイズコロナの時代にあって、次の感染症対策のため、全国的に保健所の拡充を進める必要があるのではないか、大臣の御見解を伺います。

○芳賀道也君　是非、今回のコロナ、また九波ではないかなんということも言われて非常に心配ですけれども、この今回のコロナの対応をしっかりと科学的にも検証して、保健所の必要な機能強化あるいは増員、進めていただきたいと思います。 　次に、医療、福祉、介護も同じなんですが、放課後児童クラブ、学童保育では、一時的な待遇改善ではなく、抜本的な報酬の値上げが必要です。なぜなら、一時的な待遇改善だと、求人情報をハローワークに出す際、一時的なプラスでは給料として求人票に書けないために、資格があるにもかかわらず、ほかの求人に対して非常に給料が低くて見劣りしてしまうんですね。ですから、ますます人材確保に、人材難に拍車が掛かっている。 　臨時加算では人材確保にはつながりませんので、臨時加算では人材確保につながらないので、継続した補助の上乗せと継続した待遇改善、この待遇改善、値上げなどが必要だと考えますが、こども

○芳賀道也君　これは予算ですから、じゃ、来年度もこの予算が付くのかということを聞くと、それは予算は成立しないと言えませんので、駄目だということでベースアップにつながりにくい。やっぱり求人票にそれを当てにした基準の給料を書けないという部分があるんですが、これはどうですか。