芳賀道也

○芳賀道也君　こうした機能強化という御説明ですけど、今、食品衛生基準行政を移管しなければならない理由が余りやっぱりぴんとこないというか、そもそも新型コロナウイルス感染症対応で人的な資源が足りないからという理由で食品衛生行政を移管するという発想にはなかなか納得するわけにいかない。 　コロナ対応と食品衛生基準行政とは全く別のもので、この法案では何か無理やりこれを結び付けているようにも思いますが、その論理的な関係をもう少し分かるようにお教えいただけないかなと思うんですが、いかがでしょう。

○芳賀道也君　先ほども島村先生が、移管されたことが本当によかったということになればいいんだと、ならなきゃいけないんだということもありましたので、より今度は具体的にお聞きしたいと思います。 　政府参考人に伺います。 　食品衛生基準行政が移管する際に、厚労省にいる今の職員の皆さん、経験もありますし、ほぼ全員が丸々新組織に異動するということになるのでしょうか。また、審議会の委員は消費者庁の所管する新しい審議会にそのままスライドするということになるのでしょうか。いかがでしょうか。

○芳賀道也君　佐々木政府参考人からも知見、経験が大事だということも伺いました。ありがとうございました。 　では、同じ質問を消費者庁にもお願いしたいと思うんですが、いかがでしょう。

○芳賀道也君　移管に当たっては、知見、経験、そしてやっぱり科学的な力を持っている方が引き続き担っていただくということは大事でしょうから、この辺はひとつよろしくお願いをいたします。 　次に、食品行政の機能強化を言うなら、厚労省として、まず食品衛生監視員の増員を図ることが先ではないかと思います。 　昨年八月の輸入食品監視業務の資料によれば、検疫所の食品衛生監視員は四百二十二人で、前年度からは僅かに一人だけの増員でした。二〇二一年度の輸入食品の届出件数は実に二百四十五万五千百八十二件に対して、検疫所の食品衛生監視員による行政検査は僅かに六万五千百六十六件、全体の僅か二・七％の検査しか実施していません。実施できていないということです。全く少ない。 　ところが、この少ない件数を四百二十二人の食品衛生監視員で割ると、一人当たり百四十五件も検査を担当しているということになるんですね。輸入食品の届出

○芳賀道也君　引き続き、輸入食品の安全、安心、大事ですので、こうした面も引き続き厚労省でということですが、進めていただきたいと思います。 　次に、消費者庁に伺います。 　消費者庁には大手食品メーカーから数十人単位で派遣を受け入れていると聞いていますが、大手食品メーカーに限らず、民間企業からの消費者庁への出向について、より詳しく状況の御説明をお願いいたします。

○芳賀道也君　三十三名の受入れということですけれども、よく消費者の権利の尊重や自立を支援すると期待されていた消費者庁が、一部には、生産者側に寄り添う姿勢も見られる企業庁だという指摘を受けるような、そういった指摘をする方もいらっしゃるんですけれども、今回の法案も、遺伝子組換え食品の認可など諸外国で慎重にされている食の安全について、消費者のための機能強化ではなく、遺伝子組換えや様々な食品の生産をしている側、このための機能強化になっているという側面もあるのではないかということも心配されます。 　そうしたことを言われないためにも、引き続き消費者の味方であり続けるということをお願いしたいと思います。 　次に、上水道整備が国交省に移管されるに伴って、上水道整備の国の補助率三分の一を下水道整備の補助率二分の一に引き上げていただきたいと、これは私の地元山形市の上下水道局からの要望があったんですが、厚労

○芳賀道也君　上水道も下水道も社会に必要なインフラであるということは異論がないところだと思いますので、先ほどの移管してよかったという、シンボリックにですね、シンボルになるという気も私するものですから、どちらも必要な上水道、下水道も国のサポートは同じ、そうしたことが実現すると、やはり今回の移管がその象徴的な例としてよかったということにつながると思うので、大臣、是非やりましょうよというのと、是非、国交大臣あるいは豊田副大臣とかにも働きかけていただけませんか。もう一度、この点だけ。

○芳賀道也君　是非、人口減に悩む、特に地方は水道事業大変ですので、そういった面でもよろしくお願いをいたします。 　次に、水道事業の広域化について伺います。 　午前の審議でも、維新の東委員からありました。広域化、必要だと分かっていてもなかなか調整がうまくいかなくてということなんですけれども、複数の事業者が連携する水道広域化推進プランを各自治体が策定することを求められており、そのプランに基づいて広域化事業を進めようとしております。 　ただ、国が補助する条件が三事業者以上と、ちょっとこれがなかなか調整が付かないと厳しくなっていまして、これを二つの事業者以上まで引き下げるようなことというのはできないんでしょうか。

○芳賀道也君　非常に地方も配慮した前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。なかなか、利害関係もあって、三つ以上というのは厳しい場合に、前向きに進めているわけですから、二つの事業者でもというようなことは是非進めていただきたいと思います。 　次に、水道管路緊急改善事業で国の補助を受けるには、給水利益に占める企業債残高が三〇〇％以上となっています。これも実際に地元であった例なんですが、水道の経営が厳しいので、なかなか、経営を良くするためにこの債権できるだけ減らしたら、実は、減らしたがゆえに有利な支援が受けられなくなってしまったというんですね。 　三〇〇％未満の自治体にも同様に国の補助が入って水道管路緊急改善事業が進むように、企業債残高の要件を廃止していただけないかという、これも地元の要望なんですが、厚労省の御見解はいかがでしょうか。

○芳賀道也君　頑張って企業債を減らした、ところが、結果として、言わば、分かりやすく言うと損をするというようなことがあってはならないと思うので、この辺も検討をしっかり、改善をお願いをいたします。 　次に、地元の市町村からの要望、これもなんですけれども、水道施設の電気・機械設備が国の補助制度の対象となるのは、高度浄水施設等整備や広域化事業の中で必要な施設を整備するときだけで、これまで使っていた電気・機械設備が老朽化した際に同じ枠組みで更新するときには対象になりません。現在の浄水施設では、高度浄水施設等の整備や広域化事業でなくとも、現状の電気、機械を更新するだけでも高額な費用が掛かり、その更新費用が経営に重くのしかかっております。 　電気・機械設備の更新事業に対する新たな財政支援制度を設けていただきたいと考えますが、御見解を伺えますでしょうか。