芳賀道也

○芳賀道也君　是非、大手のチェーン店の薬剤員が悪いと言っているわけではなくて、寡占が進んでかかりつけ薬局というものが淘汰されてしまうようなことのないように、その辺はしっかりとお願いしたいと思います。 　それから次に、関連するんですが、保険医療としてオンライン服薬指導を行う場合には、例えば抱き合わせで健康食品などを販売、広告したり、医療保険から支払われる処方医薬品に対して、配送料無料や値引きの条件として処方箋に記載のない商品の購入、言わば抱き合わせ販売みたいなものですが、処方箋に記載のない商品の購入を求めたりするなどの行為は規制すべきではないかと思うんですが、厚労省のお考えはいかがでしょうか。

○芳賀道也君　安心しました。これを買えば送料無料にするなんというのは基本的には駄目だということでよろしいんですね。 　オンライン服薬指導は対面による服薬指導の補完的なものです。オンライン服薬指導はどのような状況の場合でもよいわけではなくて、対面による情報提供が必要だと判断された場合、例えば騒音や医療通信機器の環境により音声が聞き取れないなど薬剤師による適切な判断が困難になるおそれがあるとき、あるいは急性疾患などで対面でなければ確認できない情報があるとき、患者が容易に薬局にアクセスできる物理的な距離感も重要だと思います。物理的な距離感を担保するために、厚労省としてはオンライン服薬指導に関してどのようにすべきだと考えていらっしゃるんでしょうか。

○芳賀道也君　そうしたオンライン指導ができなくなったときも考えると、やはりかかりつけ薬局というような、これが重要になってくるのではないかなということも指摘して、そこも大切にしていただきたいということを指摘して、次の質問に参ります。 　次、このオンライン服薬指導に関連してオンライン診療についてもお尋ねしたいと思います。 　オンライン診療は、かつて、初診は対面の診察が義務で、再診からオンライン診療が認められてきましたが、新型コロナの感染拡大防止の一環として、二〇二〇年四月十日の厚労省の事務連絡で初診からオンライン診療が認められるようになりました。 　ただ、現場の医師や患者さんからは多くの不満の声があります。臨床の医師は、忙しい時間を割き、慣れないシステムを導入するという手間が掛かりました。患者側も、使い慣れないスマートフォンやパソコンなどを使って診察を受けました。 　普通にビジネスの遠

○芳賀道也君　例えば、腕時計型のアップルウオッチを使うと、患者の心拍数、心電図、血中酸素濃度などを検査することができます。また、例えば、高性能のマイクを聴診器に付けたものを患者にあらかじめ送っておいて、オンライン診療の際に患者自ら自分の胸に当てて患者の胸の音を医師が聞けるようにしたり、あるいは、高精度のカメラやレンズを使って患者が自ら口の中や鼻の中を拡大して撮影し、医師が遠隔で見られるようにしたりするなど、技術が進歩する可能性もあります。 　厚労省として、遠隔診療で、遠隔医療で使用可能な検査機器をルール化して、一定の検査機器を使った遠隔診療に対しては診療報酬の加算を設けるなど、検討する考えはおありなのでしょうか。

○芳賀道也君　オンライン診療が発達することはいい面が非常にあります。今医者がいない離島や中山間地など過疎地では大変こういう診療が進むことは有り難いなという反面、ますます医師がいなくなって、離島や過疎地は、じゃ、オンライン診療でいいのだと、そんなことになってしまえばこれは本末転倒だということもありますので、引き続き、全国どこにいてもしっかりと医療が受けられるということを担保しつつ、こうした新しいものを生かせる部分は生かしていく、そのことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　質問をさせていただきます。 　昨日の本会議質問で、国民健康保険の保険料の計算で均等割という計算があり、未就学児はこの均等割が半額に免除されるという猶予があるんですけれども、小学生以上の子供が多ければ多いほど国民健康保険の保険料が高くなる。一方、これに対して、健康保険組合、保険料も、協会けんぽの保険料も、子供のいるいないに関係なく、また、いる場合でも子供の人数に関係なく保険料は同じだと指摘をさせていただきました。 　確かに、国民健康保険の保険料は市町村の国保の財源なので、保険料収入が減ることを心配する市町村もあると思いますが、異次元の少子化対策と言うのであれば、ここは少子化対策として子供の均等割免除にかじを切るべきだと考えています。 　試算、試みの計算でも、昨日の質問でも示しましたけれども、同じ収入でも協会けんぽの一・七倍の保険料を負担しなければいけないというケースまであ

○芳賀道也君　現実には、サービスを受ける側ではこれだけの負担に対して平等でない部分が現実に現れているということですので、少なくとも、後期高齢者医療を支える支援分だけでもこれは減免していただけないかと思いますが、大臣、どうですか、この支援分の減免に対して一言だけでもいただけませんか。

○芳賀道也君　是非、異次元の少子化対策というのであれば、こうした問題、負担に実際にはばらつきがある子供のいる世帯、特に国民健康保険では負担が多くなっているという現実はありますので、ここはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、おととし、二〇二一年十二月に、財政制度等審議会から出された令和四年度予算の編成等に係る建議では、かかりつけ医機能の要件を法制上明確化した上で、これらの機能を備えた医療機関をかかりつけ医として認定するなどの制度を設けることなど示されていました。 　このかかりつけ医機能は、特定の診療科の一人あるいは一か所の医師、医療機関に限定されるものではなく、同じ患者についても複数の医師、医療機関がかかりつけ医機能を持つという理解でよいのでしょうか。一人の患者について一人の医師、一か所の医療機関がかかりつけ医として認定や登録されるものではなく、これに伴って、かかりつけ

○芳賀道也君　この突然出てきたかかりつけ医機能、この委員会の中でも、今その目的がちょっと分からないという声が午前中の質疑からも出ておりますけれども。 　あと、診療報酬を減らすためにつくったというような制度ではないということでよろしいんでしょうか。

○芳賀道也君　今のお答えは、将来そういうことになることを否定するわけではないという趣旨でよろしいんでしょうか。 　それからもう一つは、私も、内科のかかりつけ医もいます、眼科のかかりつけ医もいます。それから、知り合いのアドバイスもあって、やっぱり各家庭に精神科のかかりつけ医だってなきゃ駄目なんだというので、心のクリニックのかかりつけ医もいるんですが、そういういろんなかかりつけ医には引き続きかかれるし、その報酬が減らされないし、それから、その方がいいのだという認識でいいんでしょうか。将来的には変更するというようなことがないのか、それから、かかりつけ医というのはいろんな診療科であっていいのだということなのか、そこを教えてください。