芳賀道也

○芳賀道也君　デジタルになって便利になるというのは非常にいいことですから進めなきゃいけない。けれども、マイナンバーのときも無理して進めたら様々な問題が出てきたという経験を我々しております。しっかりこれは、無理して進めて混乱したら、また、ああ、デジタルってちっともいいことないんじゃないかという、そういう印象になってしまいますので、この辺はしっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、能登半島地震の際は、停電が起きて、テレビも携帯電話もインターネットもつながなくなりました。資料六ページを見ていただくと、地元の、地元密着の小さなＦＭラジオ局、ラジオななおは身近な情報を提供して大活躍したということですので、こうしたコミュニティーＦＭの、東日本大震災でも認められた臨時の出力アップとか、さらには、実際にはラジオを持っていない人もいたということで、このラジオを配布する、そういったことも考えていただ

○芳賀道也君　はい。 　是非、災害対応でとってもラジオというのは強力な力を発揮しますので、このラジオを守るためにも、引き続き総務省の皆さんもどうぞよろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　質問に当たり、能登半島地震によってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　また、被災者支援につながる法律、法案については一日も早く成立させなければならないということで、我が会派も速やかな審議、そして賛成をさせていただきます。 　ただ、一つ、まず第一問は、まだまだ足りないのではないかという観点から質問をさせていただきます。 　能登半島地震を受けて行われる地方税の減免の対象は個人住民税の雑損控除だけです。これに対して、東日本大震災の後になされた地方税の減免は、個人住民税の雑損控除だけではなく、被災した事業用資産の純損失の特例、個人住民税の住宅ローン控除の適用の継続、津波により被災した土地、建物の固定資産税の課税免除一年間、被災住宅用地の特例、被災代替用地の特例、被災代替家屋を取得、

○芳賀道也君　一部は市町村が判断すればできるものがあるというお答えでした。 　これ、必要だと思うので是非やりましょうという、改めて質問させていただきますが、確かに、東日本大震災のように役所が丸々津波で破壊されてしまったというようなことまではありませんけれども、しかし、現地の被害は甚大で、各自治体や石川県庁が災害対応の各種ニーズに対応し切れていないという話も聞いています。対応がパンクしている状態、東日本大震災のときに比べても、様々な悪い状況が重なって、ボランティアの支援なども遅れがちという現場の大変な状況があります。 　例えば、こんな状況の中で、来年度の固定資産税の納付書を作成して納税義務者に送ることも被災した自治体で全て例年どおり四月、五月にできるのか、非常に気になります。 　確かに、地方税法にも、各自治体の税の条例で災害時には固定資産税を減免できるという規定があります。しかし、実際

○芳賀道也君　是非、東日本大震災でできたことが今回できないということはないと思いますので、与党も野党もなく、法改正が必要なことは更に引き続き協力しますので、是非実現できるものは実現していただきたいと思います。 　次に、東日本大震災のときには、帰宅困難地域、立ち入れない地域も出て、この固定資産については、実際に建物は残っていても使えないわけですから、この固定資産税の課税減免や、課税免除や減免がありました。 　同じように、今回、能登半島地震では多くの漁船や漁港に被害が出ました。港が一部隆起することで陸になってしまった、漁港が使えない、この漁港に停泊していた漁船が海に出られなくなった。漁船として使えないわけですね。 　こうした場合は、漁に出られず漁船としての役割を果たしていないことを考えれば、漁に出られなくなった時期に応じて漁船に係る償却資産税を減免すべきだと考えますが、東日本大震災があっ

○芳賀道也君　是非、現実に即した、被災者に寄り添った減免を各自治体の負担なしに実現できる形を実現していただきたいと思います。 　まだまだお聞きしたいことはありますが、時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず、能登半島地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げ、被災された皆さんとつながって、より良くなるように質問をさせていただきます。 　初めに、震災以前から命を守る薬が足りないというような状況に日本はありまして、この地域にも製薬会社が幾つかあります。非常に発災当時、その面についても心配をしたんですが、能登半島地震では、製薬工場がどれだけ被害を受け、どれだけの種類の医薬品が出荷停止又は出荷制限となったのでしょうか。また、危機のときほど安心情報を国民にお知らせするということは大事だと思いますので、一か月半たってこの問題はもう心配がなくなったのかどうなのか、その辺の安心情報も含めて教えていただけますでしょうか。

○芳賀道也君　最大でどのぐらいの医薬品が一時そうなったかを教えていただけますか。

○芳賀道也君　関係者の努力でそれだけ減って、今は安心してくださいと言える状況なのか、どうなんでしょう。

○芳賀道也君　関係者の御努力で一時は七十三を超えていた出荷停止がこれだけ減って、比較的安心していただける状況になったということは、本当に有り難いと思います。 　私どもも東日本大震災を経験して、このときには、いわきにやはり大事な薬を作っている製薬メーカーがあって、一時非常に心配しましたが、全国的に様々なカバーリングをしていただいて何とか乗り切ることができたということも経験しております。 　今回も皆さんの努力で何とか乗り切ることができそうでありますけれども、ただ、これから予想される地震、東南海地震であるとか、特に関東より南の太平洋側には多くの製薬工場がございます。ある製薬メーカーの方は、非常にこの地域で同じように大きな地震があったら心配な状況なんだということをおっしゃっております。 　で、提案なんですけれども、命に関わる医薬品の提供が、仮に東南海トラフ地震などで、例えば東海地域には非常に