芳賀道也

○芳賀道也君　公明党の委員の方の質疑でもありましたけれども、これは、職権での申請というか、発行は認めるけれども、機械的な発行はしないということなんでしょうか。ここ大事なので、お願いします。

○芳賀道也君　希望する方がマイナ保険証を使うというのは非常にいいことだと思うので、これは否定しないんですけれども、希望しない方に対して、この資格確認書、今様々ありましたけれども、ＰＲをして促して、申請に来た人には同時に例えば出してもらうとか、そういうことをする。様々、物すごい任意の申請にすると手間が掛かる部分があるんですが、この辺の費用対効果というのはきちんと検証されたんでしょうか。マイナ保険証を申請しなかった人には機械的に出すその経費と、そうじゃないもの、費用対効果、検討されてこの結論に至ったのでしょうか。いかがでしょう。

○芳賀道也君　費用対効果といえば、保険証、紙の保険証は当初残すわけでしたから、残した場面と残さなかった場合と、そしてこうした申請主義にした場合、きちんと、行政の手間がかえって掛かるのではないかと、ちっとも、このマイナンバーカードを使って行政が効率化というところと逆行する部分がこの中に含まれているのではないかと、非常に疑問が解消できません。 　それから、現状では、マイナンバー保険証を申請しない、できない方について、資格確認書を保険者から送ることになっています。この資格確認書の具体的な詳細について、五月十二日の地方デジタル委員会にて、日原官房審議官から、更に具体的な内容につきましては、これは引き続き保険者や医療機関の御意見を伺いながら検討することとしてございます、お話ございましたとおり、保険者等における準備期間、これを十分に考慮いたしまして検討してまいりたいというふうに考えてございますと答弁

○芳賀道也君　これ、当然こうした詳細を示すのが遅れたらやはり準備が間に合わないこともあるわけで、その辺についてはちゃんと国として責任持って、準備のできるところからスタートするということは保障していただけるんでしょうか。

○芳賀道也君　もう本当に、急に制度が変わって、詳しいことが決まらず現場大混乱していますので、この辺もしっかりと取り組んでください。 　次に、全世代型社会保障法の法案審議の中で指摘しましたが、組合健保、協会けんぽ、被保険者保険では、その保険料の半分ほど、組合によっては半分以上、前期、後期の高齢者医療の分担金、負担金として負担しています。これに加えて、マイナンバーカード関連の事務負担や資格確認書送付のための管理に必要な事務負担、送料負担など、マイナンバーカード保険などへの新たな負担は、被用者保険にとって、特に組合員が多い保険者には事務負担も含めてかなりの負担になります。 　五月十二日の地方デジタル委員会にて、本田政務官から、資格確認書の交付等に伴う事務費につきましては、現行保険証の場合は被用者保険では保険者が負担という答弁がありましたが、政府の方針による保険給付に直接関係しない新たな事務負

○芳賀道也君　これだと、新たな負担も発生する、負担が増える可能性があるけれども、これもやはり国では面倒見ないということなんでしょうか。これは検討すべきだと思うんですが。

○芳賀道也君　これまでやっていた保険証がなくなって、資格確認書、これ新たな負担が当然出てくるんですよね。これは国の政策によるもの、これはしっかり負担しなければいけないというふうに指摘をさせていただきます。 　次に、厚労省のこれまでの答弁を聞いていると、マイナンバーカード保険証を取得した人は資格確認書を申請できないということでしたが、ポイント目当てでマイナンバー保険証を作ってみたものの、落としたり、なくした、どこかに置いたか忘れている、また、家族と御一緒のお年寄りならいいんですが、お一人で住んでいらっしゃるお年寄りの方、認知症の方などで、マイナンバー保険証をめぐる事情が分かっていないお年寄りの方には資格確認書も申請できる道もつくっておかないと、公的医療保険に加入しているのに、いざというときに保険医療が受けられないということになる可能性があります。 　一定の事情がある場合には資格確認書の申

○芳賀道也君　是非この点もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　マイナ保険証、マイナンバーカード、便利になることはいいことだ。任意ですから、これを使った人がより便利に使うことを否定するものではありませんけれども、これを希望しなかった方、その方には全て保険医療が受けられるように、この資格確認書は、やはり申請主義ではなく、マイナンバーカードを申請しなかった方全てに送る方が、より経費の面でも合理的だし、医療を進める、皆保険を守ることになると指摘して、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　通告とは若干質問の順番を入れ替えることを御容赦ください。 　初めに、大臣に伺います。 　法案のタイトルからも分かるように、本法案では食品衛生基準行政の機能強化がうたわれています。食品衛生基準のある専門家にこの法案のことについて御意見を伺ったところ、法案に盛り込まれている内容自体で食品衛生基準行政の機能強化は言い過ぎではないかという御見解でした。単に事務作業を厚労省から消費者庁に付け替えるだけで、機能強化というよりは、むしろ効率化、省力化を図るものではないかという指摘がありました。 　私も、食品衛生基準行政はあくまで科学的見地から行われるものなので、機能強化と言うのであれば、人員も予算も権限も拡充して、食品衛生基準行政のための研究設備を充実させるなどが必要なのだと考えます。消費者庁に移管することで職員が入れ替わるなら、専門的な経験

○芳賀道也君　質問の仕方をちょっと変えたいと思うんですけれども、これまでも厚労省の皆さん、本当に命を、暮らしを守るために頑張ってやってきてくださったと思うんですが、質問を変えると、加藤大臣、これまでの厚生省の食品衛生基準行政には機能を強化しなければならないようなどんな問題があったという御認識なんでしょうか。