芳賀道也

○芳賀道也君　ならば、いわゆる臨時的な措置ではなくて、報酬自体を上げるのが筋なのではないか。そうすれば、しっかりベースアップにも反映されて求人票にも書けるんですよ。これ、どうなんですか。

○芳賀道也君　やはり報酬のしっかりとした改定がないと抜本解決にならないんだと、本当に現場は困っているんだということを指摘して、次の質問に参ります。 　こども家庭庁の皆さんはこれで御退席いただいて結構でございます。お取り計らいください。

○芳賀道也君　次に、配付資料の二ページを御覧いただきたいと思いますが、昨年度の補正予算で、団体経由産業保健活動推進助成金として、商工会議所など中小企業・小規模事業者の団体が五十人未満の事業所の産業保健を進める場合に補助をする仕組みがスタートし、今年度の当初予算でも計上されています。 　労働安全衛生法に基づく産業保健を進める場合、五十人以上の従業員がいる職場では産業医を選定するよう、選任するよう法定化されていて、保健指導や面接、聴取などもできる限り産業医が行うことに厚生労働省として通知を出していると聞いています。 　三月十七日の厚労委員会では、鈴木労働基準局長の御答弁で、産業医ではない医師が関与することを認めていました。また、資料を見ると分かるように、産業歯科医ではない歯科医師、保健師ではない看護師の関与も認めております。 　労働安全衛生法上、五十人以上の従業員のいる職場では産業医を選

○芳賀道也君　こういうことになると、産業医というのは一定の様々な専門知識もありですし、しかも企業に対しても必要なことは言える立場だと思うんですが、そうしたことが弱くなるということが起きてくるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○芳賀道也君　望ましいんだけれど、取り方によっては諦めてしまっているというふうにも取られなくもないわけで、これはやっぱり中小企業の、特にやっぱり中小企業ほど健康管理というのは悪くなりがちですから、一番ここが大事なところだと私は思うんです。 　そういった面で、やっぱりなくてもいいんだ、義務ではないからと言われてしまうとますます後退してしまうのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　団体経由産業保健活動推進助成金制度では、労働安全衛生法に基づかない健康相談や職場環境改善などのメニューもあります。労働安全衛生法に基づかない健康相談や職場環境改善では、その内容がどのようなものを対象にするのか、もしかしたら必ずしも産業保健にそぐわないものまでこの事業の対象となってしまう心配というのはないのでしょうか。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　命を守るというのはやっぱり加藤厚労大臣の一番の責務ですし、労働についても、職場の健康も守るというのも、やはり厚生労働省の一番の責務だと思います。 　このところ、何か認定ビジネスのようなもので、企業の健康何とか認定企業というようなシステムができたりして、何かこれが、健康ビジネスがほかの省庁で行われているような印象を受けるところもあるんですが、少なくとも職場で命を守ることはやっぱり厚生労働省の務めだと思いますので、加藤大臣、この辺、職場の健康を守るということは我が省がしっかりやりますということを一言言っていただけないですかね。

○芳賀道也君　是非、職場の安全も含めて、国民の健康、命もどうぞよろしくお願いします。 　以上で終わります。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して質問をさせていただきます。 　昨年、安倍総理がお亡くなりになり、先日、日本銀行の黒田総裁も退任されました。残されたのは、巨額の政府債務、日銀のバランスシートの極端な悪化、インフレ、円安、そして国債のバブルです。我が国の上場企業の事実上の最大の株主が日銀という状況も、資本主義国にあるまじきことです。さらに、安倍元総理も国難だとして衆議院総選挙の争点にした少子化がますます進み、止まる気配がありません。 　岸田内閣は、日銀の新総裁に、黒田前総裁の直系の方ではなく、外部から植田和男先生という金融論などが御専門の学者を総裁に選ばれました。 　岸田総理にお尋ねをいたします。 　岸田内閣として、アベノミクスや黒田バズーカにはどのようなプラスとマイナスがあり、アベノミクス後に我が国が直面する財政金融の課題にはどのようなものがある

○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。 　水田活用の直接支払交付金について、二〇二二年度から二〇二六年度の間に一度も水張り、つまり稲作をしていない農地は交付対象の農地とみなさないというルールを厳格にしました。 　地元農業現場の方々に実情を聞くと、一部の土地改良区の方々は農林水産省から説明を受けて、今年からどうなるというところを知っていたんですけれども、自治体や農協の組合長の方でもまだ余り知られていない。三月末から四月初めにかけてようやく説明会が開かれたというような状況もあり、農水省の周知、広報の不足があったのではないか、それがちょっと混乱を生んでいるのではないかと思うのですが、農林水産大臣、御見解を伺えますでしょうか。