芳賀道也

○芳賀道也君　機械的に特定している、ここもちょっとすぐには分かりづらいところはあるんですが、このマイナポータルを運用する方が、どのような個々人のどんな情報があるかチェックして、個人の状況をプロファイリングするということなのだと思います。 　必要な行政情報が手に入って有り難い仕組みであることは確かですが、政府の方針に沿った情報提供がマイナポータルで届くのは当然のことです。中には、政府、自治体の点数稼ぎのために本人にとって不必要な情報が送られてくるということも考えられます。また、例えば、健康のためにマイナポータルを通じて飲食の指導や生活指導が行われるなど超管理社会になる、こうしたおそれはないのでしょうか。こうしたおそれがあるのではないかと危惧します。 　憲法第十三条では、全ての国民は個人として尊重されると規定され、憲法学では、この個人の尊重は、第一層として人間としての尊厳の尊重、人の命の不

○芳賀道也君　個人情報が漏れるというおそれで作らないという人もいますし、こうした、個人が知られずに平和のうちに暮らすという、そうした権利もあるわけで、そうしたことも保障する、そういうことも含めて是非きめ細かくそういったことも保障していただきたいと思います。 　次に、総務省にお尋ねをいたします。 　介護現場の方に伺ったところ、事実上マイナンバーカードを作れない入居者の方がいらっしゃるということです。 　マイナンバーカードは、本人申請が原則ですが、特別な場合で市町村が認める場合、代理人による申請が必要だと聞いています。しかしながら、代理人に対する委任状は本人が自分で書かなければならないと聞いています。御体調が悪く、自分で字が書けないような寝たきりの入居者の方でも委任状を自分で書かなければならないと窓口で言われたというふうに聞いています。 　御病状が思わしくない方、障害のある方など、御自

○芳賀道也君　確認ですが、自分で意思を表明できない方、押印などでもいいということですけど、そういった方は成年後見人を付けなければできないということでしょうか。いかがでしょう。

○芳賀道也君　これは、より具体的に、家族の意思などでもいいものでしょうか。

○芳賀道也君　何らかの形で家族が本人の意思を確認したらセーフというか、オッケーということでよろしいんですか。

○芳賀道也君　次に、マイナンバーを作るには、マイナンバーカードを作るには本人の写真が必要ですが、背景が白でないと駄目、又は目が開いていないと駄目ということです。 　介護施設に入居されている方で寝たきりの方の中には、本当に目を閉じたまま、眠った方もいらっしゃる。こうした人は作れないということにこれではなってしまいます。また、寝たきりの方だと、体を起こして写真を撮っても、どうしてもベッドの周囲の物が背景に入ってしまって背景を白くすることができないと、こうした現場の声を聞いていますが、この写真撮影についても柔軟な扱いをお願いしたいと考えますけれども、総務省の御見解はいかがでしょう。

○芳賀道也君　一つ安心しましたが、まだ現場に周知がちょっと足りないということも感じますので、引き続きお願いをいたします。 　委員長、総務省関係の皆さんの御退席についてお取り計らいをお願いいたします。

○芳賀道也君　次に、厚労省に伺います。 　マイナンバー保険証を希望しない人、作れない人には資格確認書を交付することで保険医療を提供すると、これまで答弁がありました。 　マイナンバーカードにはなくしたら問題がある機微な情報がたくさんひも付いているから心配で持ち歩きたくないという方が実に多いと聞いています。マイナンバーカードは実印を証明する印鑑証明と同じくらい大切、大事なものですから、持ち歩きたくないという方がいるのももっともです。特に、御年配の方が診療所や病院に行くたびにマイナンバー保険証を持ち歩くと、どこかでなくしてしまうのではないかと御家族が心配するのも当然です。こうした普通の感覚を持っている方々のために、マイナンバー保険証を取得した人にも資格確認書を交付可能とすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○芳賀道也君　マイナンバー保険証も資格確認書も申請主義ということになると、公的医療保険に加入している被保険者なら必ず医療保険が受けられるはずなのに、申請をしていないために保険診療が受けられないという矛盾が生じてしまいます。これまでの健康保険証をなくすというならば、保険者、全ての被保険者に申請のあるなしに関係なく定期的に資格確認書を送れば、被保険者の保険受診が必ず可能になります。 　本田政務官にお尋ねしますが、申請のあるなしに関係なく保険者が全ての被保険者に定期的に資格確認書を送るようにすべきだと考えますが、御見解はいかがでしょう。

○芳賀道也君　この申請がなかった人へのケアだけで、今聞くと本当に大変なんですね。 　杉尾委員の質疑にもありましたが、そうすると、何で、じゃ、紙の保険証をなくしたんだという結論に行ってしまうということもありますので、是非、これは、どちらも申請主義であれば、持っていない人が出てくることは明らかなわけですから、こういったことはしっかりやってもらう、あるいは資格確認書を全ての人に送るということが必要だというふうに指摘をさせていただきます。 　次に、保険者が資格確認書を被保険者に送付するための費用は、これまで資格変更時だけに発行していたのと違って、毎年発行するのだとすれば、送付自体にも、また会員情報の維持管理にも毎年多額の費用が必要になります。保険者も大変です。 　政府の、保険証廃止という政府方針によって新たな出費を求められたものですから、政府予算から資格確認書のための必要な経費について補助が