芳賀道也

○芳賀道也君　では、ここで外務省に伺いたいと思うんですけれども、在外公館に勤務する外務省職員の皆さんについては、このような家族に不幸があった場合、忌引、一時休暇できるのか、その場合の費用負担はどうなっているでしょうか。

○芳賀道也君　その場合、相続があるから配置換えが必要になっていますか。

○芳賀道也君　防衛大臣に一言お伺いしたいんですけど、在外公館の場合は官費で帰ってくるんで、同じやっぱり国民のために海外で働いているところは変わらないと思うんですね。すぐに返答はいただけないでしょうけど、こういったことも検討して、人に優しい自衛隊になるべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。

○芳賀道也君　前向きな答弁ありがとうございます。 　やはり、先ほども公明党の委員の先生からもありましたけれども、海外で働いているので、子供の顔が見れるような環境で頻繁に、まあちょっと休みがある場合には会話できるようなことも含めて、国民のために海外で頑張っている皆さんへの配慮を引き続きお願いをいたします。 　次に、自衛隊の応募者、このところ減っているということなんですけれども、ある年齢を取ると、男性は三千人減ったところで女性は千人以上増えてというような、ある年度で取るとそういうことがあります。例えば、二一年度には、二〇二一年度には男性は三千人減って六万四千人余り、一方、女性の志願者が千人以上増えて二万余り、二万人余りということだったんですが。 　去年、いわゆる性的な被害を受けたという女性自衛官の訴え、防衛省やそれから本人による謝罪がありましたし、今年二月には、航空自衛隊に勤める現役の女

○芳賀道也君　是非、二度とセクハラなどが起こらない体制、で、今あらゆる方法をという発言がございましたけれども、学校現場などでいえば、何十年たっても教師への、性的な被害というのはなくならないんですね。綱紀粛正などと言っても全然解決になっていないというんで、今、新しい提案としては、犯罪プロファイリングを利用して、どういう状況の中でこういったことが起きてくるんだと、どうすれば防げるんだということを科学的に分析するということも必要ですので、そういったことも取り入れて、単なる有識者会議で何回か会議を開いて綱紀粛正なんていうとまた繰り返すのは目に見えていますので、学校現場で同じ例があるわけですから、そういったことのないように是非取り組んでいただきたいと思います。 　次に、自衛隊に勤務する隊員の自殺者は年間どのぐらいいらっしゃるのか、その数や様態を公表しているのか、公務災害認定を受けているようなものが

○芳賀道也君　是非、この自殺というのはやっぱり病気ですし、それは様々な要因があるので、様態を公表したり、そういったことで、公表することで次の同じような例を防げるということにつながりますので、この辺はお願いをしたいと思います。 　次に、防衛医大に入った医師や、それから看護師もいらっしゃいますが、いざ自衛隊病院などに着任すると、当たり前のことなんですけど、自衛隊は屈強な若者が多くて、やっぱり若いうちにいろんな症例に出会うことができない。そうすると、医師としていろんな経験をしたい時期にそういった治療ができないということで、これが一つ医官が離れて民間に行ってしまう原因の一つにもなっているということを聞きます。 　ただ、そういうことを防ぐために民間病院との交流も行われているということは聞いているんですが、もっともっとやっぱり若いうちにいろんな症例に出会って医師としてのスキルを上げていくということ

○芳賀道也君　是非、新型コロナ対策では突然ワクチン接種なども担って成果を発揮してくれた皆さんですので、この皆さんがより意欲を持って働けるように、スキルアップにつながるように、また、こうした医官や防衛の看護師さんの皆さんが足りないのであれば、防衛のそういった養成の人数も増やすというようなこともしていただいて、更に医療や看護、その分野でも力を発揮していただきたいと思います。 　次に、会計検査院の指摘を取り上げさせていただきます。 　陸自指揮システムですね、これが会計検査院の指摘で、九十一台の端末等の借り上げ費用二千五十五万千二十円が不当と認められると指摘されました。デジタル化を進める政府にあって、自衛隊がせっかくの陸自指揮システムを活用するために端末などを借り上げたのに活用されず保管されていたというのも問題ですが、部隊間でシステムを通じた情報共有ができていないのにそれが問題とされなかったこ

○芳賀道也君　ありがとうございました。 　有事対応等もおありでしょうから、防衛省、防衛大臣、そして防衛省関係の皆さんは御退席いただいて結構でございます。お取り計らいください。

○芳賀道也君　次に、外務大臣に伺います。 　配付資料一ページを御覧いただきたいと思うんですが、在ロシア日本センターは、日ロ平和条約締結の環境整備として、一九九〇年代から市場経済改革支援の名目でロシア国内六つの都市に設置されたものです。 　そのうちの一つ、ニジニー・ノブゴロド日本センターでは、ロシアがウクライナへの侵攻を開始した二〇二二年二月二十四日の二日後の二十六日に虹の会という日本人とロシア人との交流会をオンラインで開催しました。当日は、ロシア料理と日本料理の特徴というテーマで、日本人十二人、ロシア人十二人の合わせて二十四名が参加したとしています。この前日の二十五日には岸田総理が会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について、国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて容認できず、厳しく非難すると述べたタイミングで、のんきに交流会を開いていたとはちょっと驚きなんです。しかも、この交流会の開催

○芳賀道也君　草の根交流進めるということ自体に反対するわけではないんですけど、タイミングというのがあります。総理が非難していたときに交流会や日本語会話クラブを実施していたというのは驚きで、政府内での政策の不一致につながるのではないかと思います。是非、外務大臣として外務省の業務をチェックすべきだと申し上げて、再びこの問題を続けて伺いたいと思います。 　ロシアのウクライナ侵攻の制裁として、ロシア六都市にある日本センターの閉鎖が検討されていると一部で報じられていました。 　現在、日本センターの事業は平成十五年から開始されました、平成十五年度から開始されましたが、行政事業レビューシートで把握できる平成十九年から令和四年度の予算額の合計は約六十六億円に上ります。 　費用対効果についてどう評価しているのか、特に平和条約締結交渉のための環境整備、これに一体どう寄与したのでしょうか。