宮本新吾

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の報道については承知しておりますけれども、このＰＦＡＳの問題に関しましては米側との協議が行われているところでございまして、先ほど上川大臣からも答弁申し上げましたとおり、この協議の内容に関しましては、今後の調整に支障を来すおそれがあるため、回答の有無を含めてお答えすることは困難でございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁したとおりでございます、その点に関しましてはですね。 　他方、沖縄県からの立入り要請に関しましては、嘉手納飛行場、それから普天間飛行場、キャンプ・ハンセンなどにつきまして、周辺の水環境等から高濃度のＰＦＯＳ等が検出されておりまして、そのため、米軍の活動に由来する汚染の疑いがあるということ、疑いがあるとしまして、水、土壌のサンプリングを含む立入り申請がなされていることは当然のことながら我々も承知しております。その要請に関しましては、様々な機会に在日米軍側に沖縄県側からの立入り要請を伝達してきているところでございます。 　在日米軍との関係では、長年にわたりまして環境分野における協力を積み上げてきてございまして、二〇一五年には環境補足協定を日米で締結いたしました。この協定に従いまして、現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には施設・

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　在日米軍は、これまでもＰＦＡＳの漏出が起こった際には、今御説明いただきました枠組みに基づきまして日本側に通報を行ってきてございます。また、漏出が発出した際には、今、ただいま御指摘いただきました環境補足協定に基づきまして施設・区域内への立入り等を実施してきてございます。 　今、恐縮でございます、問題として提起いただいていることに関しましては、これは現に漏出が発生していない場合の点について提起いただいているというふうに理解いたしますけれども、その場合の対応に関しましては、日本国内において法的基準が定められること及び在日米軍施設・区域周辺に限らず様々な場所でＰＦＯＳ等が検出されている原因、すなわち検出値との因果関係が明らかになることが立入り申請等に説得力を持たせるために重要であると考えてございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　スーパーファンド法の概要でございますけれども、こちらは、包括的環境対策・補償・責任法、通称としてスーパーファンド法と呼ばれておりまして、米国連邦議会で既に制定されたものでございます。 　これは、汚染された施設の過去の及び現在の所有者及び運営者に対して浄化費用を負担する広範な責任スキームを確立する、こういった内容であると理解をしております。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　米国のスーパーファンド法でございますが、この法律には、米国の省庁が運営する施設などの連邦施設に義務が適用される旨が記載されております。また、同法の適用対象となる米国内の米軍基地があることは承知しておりますけれども、我が国としては、他国の法令の解釈又は運用について有権的にお答えする立場にはございませんので、その点御理解いただきます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の報道に関しましては政府としても承知しておりますけれども、エマニュエル駐日米国大使の活動、それから内容や目的に関しましては、日本政府からお答えするべき立場にはないと、このように考えておりますので、お答えは差し控えさせていただきます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　先般の麻生自民党副総裁の訪米に際しましては、麻生太郎衆議院議員事務所からの依頼に応じまして、外務省の便宜供与基準にのっとって適切に対応してございます。具体的には、出入国支援、借り上げ車両の手配、それから宿舎留保及び現地情勢ブリーフを行いましたけれども、麻生副総裁の訪米は一議員として行われたものでございまして、これ以上の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　なお、上川大臣の御予定に関しましては、既に大臣の方から、そのような予定はないということでお答え申し上げたとおりでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　先ほどお答え申し上げたとおりでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の同盟調整メカニズム、ＡＣＭでございますけれども、こちらは、日本の平和及び安全に影響を与える状況又は同盟の対応を必要とする可能性のある状況に対しまして日米両国政府がそれぞれの活動に関する調整を行うべく、日米両国の関係省庁の関与を得まして構築するものの総体でございます。 　そのため、その窓口を含めまして外務省の役割を一義的にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、ＡＣＭの下にある同盟調整グループ、ＡＣＧと呼ばれておりますけれども、こちらでは、自衛隊及び米軍の活動に係る政策面等における調整において外務省として必要な役割を果たしてございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す中、日米間では、同盟調整メカニズムを通じたものも含めまして、様々なレベルで日頃から緊密かつ幅広く意思疎通を行い、同盟の抑止力、対処力強化に

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘のレポートについては承知してございます。当該レポートは、米国の戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳが、中国が台湾に水陸両用で侵攻した場合のウォーゲームを設計、実行した上で、そこから導き出された教訓及び提言を記載したものと承知しております。 　御指摘の提言につきましては、引用でございますが、たとえ平時の戦争計画が本土攻撃を想定していたとしても、実際の戦争では国家指揮権限者が許可を留保する可能性がある、そのため、中国本土を攻撃するか否かについては計画をヘッジするのが賢明であろう、かぎ閉じ、との記述があると承知してございます。