宮本新吾

○政府参考人（宮本新吾君）　愛知外務大臣が当時御説明されたとおりでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　密約問題に関しましては、かつて四千を超えるファイルを、先ほど御説明しましたとおり、徹底した調査を行いまして、そのとき結果を公表させていただいたとおりでございます。我々として承知しているのは、そのとおりでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　いわゆる密約問題に関しましては、かつて調査して結果を報告させていただいたとおりでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　愛知外務大臣の説明の要旨のとおりでございますけれども、沖縄の本土並み返還につき両首脳の意見が一致したことを明らかにしたもので、共同声明の中核的部分の一つでございますけれども、秘密の了解というようなものは全然ございませんと、当時御説明しているとおりでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　共同声明に関します愛知外務大臣説明要旨は政府の見解でございます。現在もその見解に変更はございません。

○政府参考人（宮本新吾君）　結構でございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　はい、結構でございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の文書は、既に退職いたしました元外務省職員が個人の見解を民間の発行物に寄稿したものであると承知しておりまして、そのような個人の見解についてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、先ほど来御説明申し上げているとおりで、繰り返しで恐縮でございますけれども、愛知外務大臣説明要旨でも述べているとおり、佐藤・ニクソン共同声明というものは、事前協議の際の許諾をあらかじめ予約したり保証したりするものではございません。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　一般に、受入れ国の同意の下でその国で活動する外国軍隊は、当該受入れ国の法令を尊重する義務を負っておりまして、日米地位協定にもこれを踏まえて第十六条が置かれております。そのため、米軍も我が国の国内法令を尊重する義務を負っております。 　また、そもそも米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは当然でございまして、米軍機による飛行についてもこの点は同様でございます。 　また、日米地位協定第三条三が、米軍が使用している施設・区域における作業は公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならないと規定していることからも、施設区域ではない場所の上空における飛行に際しても、公共の安全に妥当な考慮を払われることは当然であると考えております。 　その上で、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれている普天間飛行場の固定化は絶対に避けなけれ

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　まず、我が国で米軍人等が公務外で罪を犯した場合であって日本の警察が現行犯逮捕等を行った場合には、それら被疑者の身柄は米側ではなくて日本側が確保し続けることになります。一方で、被疑者が米軍人等の場合で身柄が米側にある場合には、日米地位協定に基づき、日本側で公訴が提起されるまで米側が拘禁を行うこととされています。 　その上で、一九九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、殺人、強姦等の犯罪で我が国として重大な関心を有するものについて起訴前の拘禁移転を可能にする道が開かれまして、実際にこれまで五回、起訴前の拘禁移転が行われるなど、運用上の改善が図られてきているところでございます。 　この起訴前の拘禁移転を可能とする枠組みはＮＡＴＯの地位協定や米韓地位協定には存在いたしませんで、米軍が駐留している国の中で日本のように米国と