宮本新吾

○政府参考人（宮本新吾君）　御質問ありがとうございます。 　横浜ノースドックに関してでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であると、このように認識しております。 　現時点においてその返還は困難な状況にございますけれども、外務省といたしましても、防衛省と緊密に連携しながら、地元の負担軽減のため何ができるかを検討してまいりたいと、このように考えております。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　繰り返しとなりますけれども、現下の中東情勢の文脈でグラハム上院議員が広島、長崎……（発言する者あり）いずれにいたしましても、広島、長崎に対する原爆投下についての考え方を今般改めて米側には申し入れたということでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　今回、いろいろ確認をいたしましたけれども、確認できる限りにおいて、今回の事例も含めまして、御指摘のような発言について米側に抗議を求めたということはございません。ただし、必要に応じ、累次しっかり日本政府の考え方について申入れを行ってきているということでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　グラハム上院議員事務所とのやり取りに関しましては、内容について御説明することは、先方との関係もありまして差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、やり取りを続けてきているところでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　申入れは行っておりますし、継続して接触をしております。 　同議員が現下の中東情勢の文脈で広島、長崎に対する原爆投下を引用した議論を提起したことは適切ではなかったと考えており、受け入れられません。同議員がこのような発言を繰り返したことは極めて残念に思っております。

○政府参考人（宮本新吾君）　確認できる限りでございますけれども、御指摘のような発言について米側に抗議と撤回を求めたことはございません。しかしながら、必要に応じ、累次しっかり日本政府の考え方を申し入れてきているということでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御答弁申し上げているとおりなんでございますが、グラハム上院議員が現下の中東情勢の文脈で広島、長崎に対する原爆投下を引用した議論を提起し、また日本側からの申入れにもかかわらずそのような発言を繰り返したことについては極めて残念に思っておりまして、グラハム上院議員側とは、二〇二四年五月十二日の同議員の二回目の発言以降も含めまして意思疎通を重ねて、日本側の考えをしっかり申し入れてきております。 　引き続き、唯一の戦争被爆国として、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならないとの信念の下、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねるとともに、グラハム上院議員側と意思疎通を重ねることを含めまして、被爆の実相の正確な理解を促進するために不断の努力を行っていきたいと考えております。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　米国との間では、今回の本件に関する事前の文書でのやり取りは行ってございません。 　いずれにいたしましても、在日米軍による施設・区域の使用は日米安保条約及び日米地位協定に基づいて行われておりまして、今回のオランダ海兵隊員による訓練の視察等も、日米安全保障条約、安保条約及び日米地位協定に整合的な形で行われたものでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の資料リストに関しましては、東郷和彦氏がいわゆる密約問題に関する有識者委員会に対して提出した文書に含まれていたものでございまして、有識者委員会は提出された文書を踏まえて報告書を作成したと承知しております。 　二〇一〇年、平成二十二年の六月に公表されました外交文書の欠落問題に関する調査委員会報告書におきましては、東郷氏が指摘している文書リストを含む引継ぎメモについて、上記有識者委員会への提出以前に知る者は東郷氏本人以外に確認できなかったという見解が示されております。このような状況におきまして、同リストの中に外務省で存在を確認できない資料が幾つあるかにつきましては、確たることを申し上げることは困難でございます。 　いずれにいたしましても、いわゆる密約問題につきましては、外務省においていわゆる密約に関する可能性のある四千を超えるファ

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の文書を含めまして、公表された文書の体裁等について現時点で確たることを申し上げることは困難であると考えております。 　いずれにしましても、いわゆる密約問題に関しましては、外務省においていわゆる密約に関連する可能性のある四千を超えるファイル全てを対象に徹底した調査を行い、その結果及び多数の関連文書を二〇一〇年、平成二十二年の三月に公表した、そのとおりでございます。