宮本新吾

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、米国国内の選挙に係る事項についてコメントすることは差し控えさせていただきます。 　ただ、その上で申し上げますと、日米同盟は我が国の外交、安全保障の基軸でございまして、我が国としても大きな関心を持って注視しているところでございます。 　また、御指摘の米国大統領選挙も含めまして、今年は多くの国で重要な選挙が控えております。また、ウクライナ、中東を始め、国際社会は大きな局面を迎えております。 　こうした中、日本外交にとっても正念場となる年と考えておりまして、引き続き、国際社会を分断や対立ではなく協調に導くとの姿勢を堅持し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を強く世界に訴えるとともに、人間の尊厳を中心に据えた外交を積極的に展開していく方針でございます。 　その際、基本的価値を共有する我が国の唯一の同盟国である米国との連携は不可

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　バイデン大統領からの招待を受けまして、米国政府と調整した結果、岸田総理大臣は、諸般の事情が許せば、国賓待遇で米国を公式に訪問いたしまして、四月十日にワシントンＤＣで同大統領との日米首脳会談を行うとともに、公式晩さん会等に出席する予定でございます。 　米国議会での演説を含め、その他の具体的な行事等の詳細につきましては現在調整を行っているところでございますけれども、国際社会が様々な課題に直面する今こそ、日米の固い結束が重要だと考えております。 　今般の岸田総理の米国への公式訪問は、この日米両国の緊密な連携を一層深めまして、強固な日米同盟を世界に示す上で大変有意義なものになると考えております。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　外務省としては詳細は承知してございませんけれども、これまで米側からは、二〇一六年以降、在日米軍が保有しているＰＦＯＳ等を含む泡消火剤について、訓練を目的として使用しておらず、厳格に管理してきているということ、それから、二〇二四年九月までに、嘉手納飛行場を含む全ての在日米軍施設・区域においてＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の交換作業を完了する予定であるとの説明を受けてございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　当然のことでございますが、米側との間では常日頃から緊密に意思疎通を図っておりますけれども、泡消火剤、ＰＦＡＳを含めました泡消火剤の使用した例に関しましては、外務省としては詳細を承知していないところでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　米国内でのＬＧＢＴ関連の立法状況についてでございますけれども、まず、国、連邦レベルでは、様々な考え方がございまして、性的指向、性自認に特化して差別禁止を定める法律はございません。 　一方で、各州レベルで見てみますと、ＬＧＢＴに関する法律の制定を積極的に進めているところから、ＬＧＢＴに関して批判的な法律を制定しているところまで、州によって立場には幅広い違いがあると、このように認識しております。

○政府参考人（宮本新吾君）　質問にお答えいたします。 　私どもといたしましても、当然、駐日米国大使による様々な発言、発信については承知しております。 　一般に、駐日米国大使を含む米国側とは、日米同盟のマネジメントの観点から、必要に応じて様々なやり取りを日々行っているところでございまして、私どもといたしましては、国民の信頼の下でしっかりとした外交を進めていきたいと、このように考えております。

○政府参考人（宮本新吾君）　米国との、米国側とのやり取りの一つ一つの内容についてこの場で明らかにすることは差し控えさせていただきますけれども、ただ、私どもといたしましては、国民の信頼の下、しっかりとした外交を進めていきたいと、このように考えておりまして、そのような立場に基づいて常日頃から必要に応じて必要なやり取りを米側との間でしっかりとやっているところでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　御指摘の米国が負っている国際義務に関しましては、例えば日米安全保障条約や米韓相互防衛条約に基づく義務が含まれると考えております。 　なお、米国の国内法である台湾関係法に関しましては、米国が国際義務を負っているか否かという点も含めまして、政府として有権的に申し上げる立場にはございません。 　以上でございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　効果的な、効果的遂行の妨げとなるようなものではないということの趣旨については、こちらは字義どおりの意味でございまして、沖縄の施政権返還によって米国が負っている国際義務の遂行が妨げられることはないという認識を示したものでございます。施政権が返還された後の沖縄に所在するものを含めまして、我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用は事前協議の対象でございます。 　なお、この点につきましては、当時の愛知外相が説明したとおり、現行安保条約及び関連取決めはそのまま何の特別取決めなしに沖縄に適用されることが日米間でも確認されたものでございます。 　事前協議に関しましては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をいたします。こうした我が国の自主的な判断の結果としてイエスと答

○政府参考人（宮本新吾君）　あっ、恐縮でございます。 　いわゆる密約問題に関しましては、外務省におきましては四千を超えるファイルを対象に徹底した調査を行いまして、その結果及び多数の関連文書を二〇一〇年三月に公表したとおりでございます。 　政府としては、今後とも、情報公開法及び公文書管理法等の関連法令に基づきまして、行政文書の公開を適切に行ってまいりたいと考えております。