宮本新吾

○政府参考人（宮本新吾君）　これは、今回の訪問の際に使用いたしましたグローバルパートナーシップという表現に関しましては、先ほどから御説明申し上げているとおりでございますが、今日、国際社会が抱える複雑で相互に関連する諸課題に対処し、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し協働していくことで一致したということでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになってしまって本当に恐縮なんですけれども、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築して協働していくと、こういうことでございます。軍事面のみを念頭に置いたものではございません。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　今回の日米首脳会談におきましては、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づいて両国が、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっているということを確認したものでございます。また、共同声明も発出いたしまして、日米がグローバルなパートナーとして法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくというメッセージも発信しております。 　なお、先ほど大臣からも御説明申し上げたとおりですけれども、グローバルパートナーという言葉を使ったのは今回が初めてではございませんで、これまでも様々な機会に日米がグローバルなパートナーであるとのメッセージは発信してきているところでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　グローバルパートナーシップに関しましては、今日、国際社会が抱える複雑で相互に関連する諸課題に対処し、日米、世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築して協働していくことで一致したというものでございます。 　その上で申し上げますが、御指摘の日米共同声明の防衛・安全保障協力の強化におきましても、日米は強固な同盟と不朽の友好に基づく未来のためのグローバルなパートナーであるという考え方に基づきまして、引き続き日米で様々な課題に取り組んでいく考えであるということが述べられております。

○政府参考人（宮本新吾君）　今手元に全部持っているわけではないのですが、一例といたしましては、例えばサイバーなど、インド太平洋に地域的に限定されているものでないものも触れられていると承知しております。

○宮本政府参考人　簡潔に御答弁申し上げます。 　外務省といたしましても、米国が御指摘の文書を公表していることは承知してございます。

○宮本政府参考人　御質問にお答えいたします。 　在日米軍の駐留経費の負担割合などにつきましては、一概に算定して一言で申し上げられるものではございませんけれども、適切な負担規模につきまして、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えることが重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等、先ほど御指摘いただきました点も、各種要素を考慮する必要があると考えております。 　以上でございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題に関しましては、地元住民の皆様が大きな不安を抱えておられると承知しておりまして、関係省庁が連携しながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいるところでございます。 　これまでも現にＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には、環境補足協定に従いまして米軍施設・区域内への立入り等を実施してきております。その上で、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンにつきまして、周辺の水環境などからＰＦＯＳ等の高い値が検出されていることを踏まえまして、米軍由来のＰＦＯＳ等を含む、等を含む汚染の疑いがあるとしまして、水、土壌のサンプリングを含む立入り申請がなされております。また、日本政府として、様々な機会を捉えてこのことを米側に伝達しているところでございます。 　現に漏えいが発生していない場合の立入りに際しましては

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　日米合意との関係でございますけれども、関連する日米合同委員会合意上、現に漏出が発生していない場合に米側に対して立入りを求める上で、環境汚染の発生とその原因について日米のいずれかが因果関係の有無を明らかにする必要があると明確に定められているわけではございません。先ほど大臣の方から御答弁したとおりでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　日米地位協定第三条一でございますけれども、こちらに、米軍が施設・区域内においてそれらの施設、それらの設定、運営、警護及び管理のために必要な全ての措置をとることができるという旨が規定されてございます。このため、環境分野についても米国が施設・区域内の管理を行うこととなっております。