宮本新吾

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　日米地位協定でございますけれども、その枠組みにおける検疫手続につきましては、日米地位協定に基づき設置されている日米合同委員会において一九六六年に作成されました合意に規定されております。 　具体的には、米軍関係者が日本の民間空港から入国する場合には日本国政府による検疫が行われ、米軍関係者が直接在日米軍施設・区域から、あっ、六九年でございます、失礼いたしました、日本政府による検疫が行われ、米軍関係者が直接在日米軍施設・区域から入国する場合には米側は、あっ、九六、大変失礼いたしました、米軍関係者が直接在日米軍施設・区域から入国する場合には米側が検疫手続を行うことになっております。 　この日米合同委員会合意では、米軍関係者が直接在日米軍施設・区域内から入国する場合において検疫伝染病の患者等が発見された際の米国から日本への検疫所長、日本の検疫

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　日米安全保障条約の目的達成のために我が国が米国に対してその使用を許している施設・区域を有する米軍と、部隊間協力円滑化協定に基づいて接受国たる我が国が全般的な管理に責任を負う施設・区域に滞在する訪問部隊とでは、入国に係る原則が異なりますので、検疫の実施の対応についても差異が生じているものと考えております。

○政府参考人（宮本新吾君）　日米地位協定に関して申し上げれば、今大臣から答弁申し上げたとおりでございまして、これまでの経緯を踏まえて様々な運用の改善が図られてきているところでございまして、それに従いまして、起訴前の拘禁移転に関しましても、特定の場合においては好意的な配慮が払われ、実際に多くのケースにおいてはそれが成立してきているということでございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　いわゆる朝鮮国連軍は、北朝鮮による武力攻撃を撃退し、地域における国際の平和と安全を回復することを目的として一九五〇年に創設され、その後、一九五三年の朝鮮戦争休戦協定の締結を経て、現在は朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しております。 　そして、一九五四年に我が国が締結いたしました国連軍地位協定は、朝鮮国連軍の我が国における地位及び我が国において与えられるべき待遇を規定するものでございます。我が国との間で国連軍地位協定を締結している国の軍隊が国連軍として活動する際、同協定に基づいて我が国国内の七つの在日米軍施設・区域を使用することができることになっております。 　今日におきましても、例えば我が国との国連軍地位協定の締約国の軍隊は、国連軍として、国連軍地位協定に基づき、在日米軍施設・区域を使用しつつ、瀬取り対処のための警戒監視

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　仮定の御質問にお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、国連軍地位協定の締約国の軍隊は、我が国において朝鮮における国際連合の軍隊に対して十分な兵たん上の援助を与えるため必要な最小限度に限るものとして提供された施設・区域を使用することができます。 　その上で、いわゆる朝鮮国連軍は、現在においても朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しておりまして、瀬取り対処のための警戒監視活動に従事するなど、一定の成果を上げてきているものと考えております。 　豪州及び英国以外の国との部隊間協力円滑化協定の交渉につきましては、現時点で何ら決まっておりません。同種の協定の交渉を行っている国はございませんけれども、昨年十二月に定めた国家安全保障戦略では、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化する

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　日米地位協定でございますけれども、こちらは対日防衛義務を負い我が国に駐留する米軍の円滑な行動の確保を目的としている一方、日豪及び日英部隊間協力円滑化協定は、派遣国の部隊が一時的に接受国に滞在する際の共同訓練や災害援助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にすること等を目的としている点で異なる枠組みでございます。 　その上で申し上げますと、日豪及び日英部隊間協力円滑化協定における刑事裁判権に関する規定である第二十一条は、刑事裁判権について規定した日米地位協定第十七条とおおむね同様の内容になってございます。 　すなわち、両国の裁判権が競合する場合には、派遣国部隊の公務執行中の事案又は専ら派遣国部隊のみに対する事案については派遣国が第一次裁判権を有し、それ以外の事案については接受国が第一次裁判権を有することなどが規定されてございます。 　お尋

○政府参考人（宮本新吾君）　まず、日米地位協定の方の扱いに関しまして、私の方から回答申し上げようと思います。 　日米地位協定でございますけれども、まず、我が国で罪を犯した米国人等に米国が取った処分に対して日米地位協定第十七条八の規定が適用されるか否かは、これは、米国がいかなる根拠に基づいていかなる処分を下すかという点を始めといたしまして、事案に応じて状況が異なるため、個別の事案に応じて判断されることになります。その上で、日米地位協定の下では、米側が懲戒の裁判権を行使した場合に、その場合には、同一の事案について日本側は刑事の裁判権を行使できないこととなっております。 　一方、一方、日米地位協定第十七条三の（ｃ）におきまして、裁判権を行使する第一次の権利を有する国に対しまして他方の国が当該権利の放棄を要請する場合が想定されておりまして、要請を受けた国は好意的考慮を払う旨規定されております。

○政府参考人（宮本新吾君）　こちらは御指摘の事案を受けて行われた運用の改善の例だと思われますが、二〇一一年の日米合同委員会合意によりまして、公務中に罪を犯した米軍属については、仮に米軍が懲戒の裁判権を行使した場合であっても、米軍が刑事訴追しない場合には、日本政府は米政府に対して日本側による裁判権の行使に同意を与えるよう要請することができるようになっております。その場合、米国政府は、当該犯罪が死亡等を引き起こした場合には当該要請に好意的考慮を払うと、そういった枠組みが設けられてございます。

○政府参考人（宮本新吾君）　ちょっと通告をいただいていない質問なので、正確かどうかちょっと分かりかねますけれども、地位協定上は、裁判管轄権を行使する場合として懲戒の裁判権と刑事の裁判権、その双方が想定されていると承知しております。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、我が国の防衛力を抜本的に強化しつつ、米国との安全保障面における連携及び協力を深化することなどにより、日米同盟の抑止力と対応力を一層強化する考えでございます。 　その上で、日米地位協定に関しましては、様々な見方があることは承知しております。政府といたしましては、これまでも、米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。今後も、そのような形で、具体的な取組を一つ一つ積み上げていく考えでございます。