竹谷とし子

○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。 　また、サーキュラーエコノミーに関しまして、サステナブルファッションということにも大臣所信の中で言及をしていただきました。ファッションロス問題について以前も質問で取り上げさせていただきましたが、刻一刻と検討は進んでいると思います。また、先行するＥＵの動向も大変、日本にとっても、特に事業者は影響を受けるものだというふうにも思っております。 　この今の日本の取組状況について伺いたいと思います。

○竹谷とし子君　以前、この食品ロスの削減の問題に取り組むに当たって政府の目標を決めていただきました。このファッションロスの削減目標についても検討していただきたいと思いますが、伊藤環境大臣、いかがでしょうか。

○竹谷とし子君　是非、削減目標について検討していただきたいと思います。 　三代続けてお洋服着ておられるというお話、私、個人的にとてもすてきだなというふうに思いました。大事に物を受け継いでいくというのは文化にもつながっていくというふうに思います。 　食品ロスにつきまして、お話、今お言葉いただきましたけれども、資料にありますが、消費者庁の調査で、食品ロスによる経済損失と温室効果ガスの排出量の推計というものを昨年発表しております。 　この食品ロスによる温室効果ガスの排出量というものが年間で一千百三十八万トンという推計が、初めて国としても正式にこういう調査を行ったものというふうに思いますけれども、これ大変、食品ロスをなくすことによって脱炭素というのが進むということを示したものだと思います。 　これを踏まえて、改めて食品ロス削減に取り組む意義、そして御決意を環境大臣に伺いたいと思います。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　エアコンの、夏に使うエアコンが出しているＣＯ２よりも食品ロスが出しているＣＯ２の方が多いということでございます。 　この食品ロスをなくして困る人というのはいないんですね。ほとんどいないんです。だから、もうやればやるほどいいことでありますし、お金も余り掛からない。行動変容によって、企業や消費者が行動変容することによって生まれてくる価値であると思いますので、是非強力に推進をしていただきたいと思います。 　最後に、能登半島地震のことについて、大臣の所信でも冒頭に触れていただきました。このトイレ環境は、私も七尾市の方に視察に行きましたけれども、大変に断水してしまうと厳しい状況にあるということを痛感をいたしました。 　環境省さんの取組を資料の方でもいただきました。当初は本当にすぐ立ち上げるのは大変だったと思いますが、二月十二日の時点において、避難

○竹谷とし子君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。 　ＣＰＴＰＰへの英国加入に当たっての交渉におきましては、日英ＥＰＡを上回る自由化を獲得されたということでございます。具体的には、日英ＥＰＡでは撤廃されなかった精米やパック御飯等での関税撤廃を獲得いたしました。交渉に当たった現場の方々に敬意を表するとともに、この関税の撤廃が日本の米農家の方々が生産する米の需要を高める可能性があるという観点から評価し、質疑させていただきます。 　国内の一人当たりの米消費が減少する中で、一方で、パック御飯の消費は日本で、そして海外でも伸びています。ジェトロのウェブサイトによりますと、ロサンゼルスなどではおにぎりがブームとなって、おにぎりの専門チェーンもできているということです。また、報道によると、パリでも数年前からブームが起きているということです。 　海外の方がおにぎりを買って食べて、そして、次は自分でも作ってみよ

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　今回、米粉の関税は即時撤廃されることになります。近年、官民の取組により米粉の製造技術が進み、米粉を使ったおいしいパンやケーキなどの製品開発も進んでいます。おいしいということだけではなく、米は成分としてグルテンを含んでいないという性質がありますので、グルテンフリーを求める方々から御飯そして米粉の需要が拡大する可能性があります。 　小麦や大麦など麦類に含まれるグルテンによるアレルギー、セリアック病で小麦を使うパンやパスタなどを食べられない方々がいらっしゃいます。今は米粉を使った麺も各所で開発されています。私の地元である東京都においても、八王子の農家さんが生産した米を使った麺が作られています。米粉が普及すれば、セリアック病などで小麦のパンや麺が食べられない方々の食を楽しむ選択肢も増えることになります。 　そこで、海外のグルテンフリー市場の規模と

○竹谷とし子君　しっかり推進していただけますようにお願いいたします。 　次に、防衛費を始めとする予算確保のための外為特会からの税外収入確保に関しまして質問させていただきます。 　先日の参議院本会議では、北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議が行われました。北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難するものです。 　政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることから、五年間で防衛力を抜本的に強化するとしています。その財源が大きな課題ですが、できる限り税外収入の確保に努めるべきと考えます。 　先週、財務省は、特別会計の剰余金などで新たに一兆円超を確保できると見通しを示しました。その中で、外為特会からも新たに財源が出るということでございます。外為特会については、急激な円安で含み益が膨らんでおり、財源にすべきという議論が国会でもな

○竹谷とし子君　次に、直近、令和五年三月末の外為特会の貸借対照表の内部留保額及び為替評価差益、並びに、直近のドル為替レート、仮に一ＵＳドル百四十八円で評価した場合の、令和五年三月末、外為特会貸借対照表の内部留保額及び為替評価差益を教えてください。

○竹谷とし子君　ありがとうございます。 　この外為特会の適正な水準というのは、今後、円安になるのか円高になるのかによって変わると思いますし、将来が見えない以上は明確な答えがなかなか難しいものだとも思います。 　お手元の資料は、外為特会の令和三年三月末、そして令和四年三月末の貸借対照表でございます。今御答弁ありましたとおり、一年間で為替レートが百四円から百十五円に変わったという年でございます。為替差損が十一・五兆円、令和三年三月末にはありましたが、一年後には一兆円の為替差益に変わっています。そして、令和五年の三月末では、更に円安が進んで、為替差益が膨らんでいるという状況にございます。 　今後、円安が進めば更に含み益が増えますが、含み益を実現させるには外貨資産を処分する必要があります。しかし、これは介入と同じになるから、為替に関するＧ７の国際的な合意事項があって簡単にはできませんというこ