竹谷とし子

○竹谷とし子君　今、円安に備えて十分な外貨資産を持っている必要があるという、そういう観点だったと思います。 　一方で、内部留保、旧積立金というものでございますが、この貸借対照表を見ますと、為替差損が出ているときに備えて持っているものかなというふうに思うんですけれども、これちょっと更問いになるんですけど、御答弁いただくことは急だと思うのでしませんけれども、そうなのではないかなというふうに思うんですね。だから、円安に備えるのか円高に備えるのかというそういう局面で、この内部留保をどうするか、また含み益をどうするかということは検討の余地があるのではないかというふうに私は考えます。 　今日、矢倉副大臣、来ていただいております。ありがとうございます。 　先日、矢倉副大臣は、ＡＰＥＣの財務大臣会合に財務大臣の代理として御出席をされました。 　財務省として、中長期的に外為特会について、これを税外収

○竹谷とし子君　終わります。

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。 　環境大臣にまず質問をさせていただきます。 　私の地元である東京、朝日政務官の御地元でもございますが、小笠原諸島がございます。小笠原諸島は一度も大陸とつながったことがない海洋島であり、固有種の宝庫、生物の進化を示す典型的な見本として世界的な価値を持つことが認められ、二〇一一年に、生態系の評価基準に合致するとされ、世界自然遺産に登録をされました。 　一方で、その際に同時に登録を目指したものの、その時点では評価基準に合致すると認められないとされたクライテリア、地形・地質、生物多様性がございます。特に、認められれば日本で初となる地形・地質につきまして、小笠原の地質は世界で数か所しか見付かっていない珍しい鉱物を含む岩石が見られることを始め、専門家の視点で世界有数の価値が様々指摘をされております。しっかりと再評価をすべきと考えます。 　改めて

○竹谷とし子君　できるだけ早期に取り組んでいただけますようにお願い申し上げます。 　続きまして、食品ロスの削減について伺います。 　食べられるのに捨てられてしまっている食品、大変もったいないことであります。また、食品ロスは、生産から廃棄まで環境にも大きな負荷を与えます。 　国連の持続可能な開発目標が採択された二〇一五年、食品ロス、廃棄に関連する具体的なターゲットとして、二〇三〇年までに小売、消費レベルにおける廃棄半減、生産、サプライチェーンにおける食料損失を減少させるということが設定をされました。その後間もなく、公明党は、食品ロス削減プロジェクトチームを設置して、精力的に課題や先進的な取組の調査、ヒアリング、視察、政府の申入れや国会質疑を重ねながらこの問題に取り組んでまいりました。二〇一九年には、専門家や共に取組をしてきた民間の方々と超党派による国会議員の御協力をいただいて、議員立法

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　食品ロスと並んで生活に身近な環境問題として、ファッションロス問題があります。ファッション業界は、大量生産、大量消費、大量廃棄により製造に係る資源やエネルギーの使用が増加し、ライフサイクルの短命化などから環境負荷が非常に大きい産業と指摘されるようになり、国際的な課題になっています。 　資料にありますように、環境省の調査によると、一年間に国内で供給される量が七十九・八万トン、このうち六割が廃棄をされています。その大半が家庭から出ており、廃棄処理に係る自治体の財政負担も相当なものであると思います。また、環境省の調査によると、世界のファッション産業から排出されるＣＯ２の四・五％が日本で供給される衣類によるものとなっております。 　海外の取組を見ますと、欧州委員会では二〇二二年三月に持続可能な循環型繊維戦略を公表し、二〇三〇年までにＥＵ域内で販売さ

○竹谷とし子君　再生した繊維を使った洋服を着るとか、もう本当にそういうことも意識啓発の一つだと思います。 　抜本的な解決には、繊維から繊維への水平リサイクルの新技術の開発など、産業面からも様々な取組を行っていく必要があると思いますが、一方で、大臣御答弁にありましたように、長く着られるものは着るとか、国民一人の意識、行動変容、ライフスタイルの変革というものも大変重要であると思います。 　今大臣おっしゃられましたデコ活のように、身近なところで消費者も参加できる取組は有効だと考えます。例えば、子供服の、すぐ着られなくなってしまう、まだ着られるのにもう体が大きくなってしまいますから子供服はすぐ着られなくなるんですが、リユースクローゼットとして区内の子供服を回収して展示、譲渡しているといった自治体もございます。環境負荷の削減にも家計の負担軽減にもなることだと思います。 　そうした様々な方法で回

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　社会経済活動と地球環境を共生させていくために、サーキュラーエコノミー、大変重要であると思いますが、このサーキュラーエコノミーを支える根幹は、私は、資源、廃棄物回収処理業などの静脈産業で働くエッセンシャルワーカーの方々であると思います。 　私は、頻繁に廃棄物処理業の現場を訪問し、お話を伺っております。燃料、車両、人件費の高騰、また人手不足、また炎天下の作業による熱中症のリスクなどを抱えながら、日々私たちの清潔で安全で快適な生活を支えてくださっていることに敬意を持っております。厳しい労働環境に加えて、近年、他職種で賃金上昇が進んでいる中、適切な賃上げを行わなければ働く人を確保し続けることができなくなっております。政府として、日本全体の賃上げを推進している中で、環境省が所管する廃棄物処理業においても適切な価格の転嫁がなされるように支援すべきと考え

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　また、廃棄物処理業の方々から寄せられた声で、近年、災害が大変増えておりまして、その後の災害廃棄物の処理が速やかな復旧のために必要不可欠なものでございますが、事業者の方々の燃料確保について御心配の声が寄せられております。 　災害廃棄物対策の体制整備の一環として、災害廃棄物を運ぶために必要不可欠な燃料確保についてどのように御検討されているか、国定政務官にお伺いいたします。

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　続いて、廃棄物処理で発生する発火事故に関して伺いたいと思います。 　資料にありますように、リチウムイオン電池等の二次電池やエアゾール製品、いわゆるスプレー缶などの混入が原因と考えられる火災等が頻発をしております。特に、リチウムイオン電池等の二次電池については非常に多く、廃棄物処理業者の車両や工場で火災が発生して大きな被害も出ています。一層の対策強化が必要だと考えます。 　どんなものがどのような状況で発火しているか、年間件数、損失額の例を政府参考人に御説明いただきたいと思います。

○竹谷とし子君　発火いたしますと、事業者の方々、労働者の方々の命また健康にも大きな影響が与えられますし、今御答弁にありましたように、清掃工場またパッカー車等にも本当に大きな損失額が出てしまうという、そういう問題でございます。 　本来、ごみの中に混入してはいけないものを混入した側が責任を持つべき事故かもしれません。しかし、それを特定するということは大変難しいと思います。そうならないように、廃棄物の排出時に適切な分別回収を徹底するということが必要ですが、それを阻んでいる原因、これをどう捉えているか、環境省の見解を伺います。また、環境省は対策を進めるためのモデル事業も行ってきておりますが、そこで得られた効果についても伺います。