竹谷とし子
竹谷とし子の発言256件(2023-11-16〜2026-05-20)を収録。主な登壇先は内閣委員会, 環境委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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所属政党: 公明党
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 内閣委員会 | 13 | 130 |
| 環境委員会 | 9 | 81 |
| 決算委員会 | 1 | 10 |
| 行政監視委員会 | 1 | 9 |
| 予算委員会 | 1 | 7 |
| 外交防衛委員会 | 1 | 7 |
| 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 | 1 | 7 |
| 国家基本政策委員会合同審査会 | 1 | 3 |
| 本会議 | 2 | 2 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-12-05 | 外交防衛委員会 |
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○竹谷とし子君 しっかり推進していただけますようにお願いいたします。
次に、防衛費を始めとする予算確保のための外為特会からの税外収入確保に関しまして質問させていただきます。
先日の参議院本会議では、北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議が行われました。北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い表現で非難するものです。
政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることから、五年間で防衛力を抜本的に強化するとしています。その財源が大きな課題ですが、できる限り税外収入の確保に努めるべきと考えます。
先週、財務省は、特別会計の剰余金などで新たに一兆円超を確保できると見通しを示しました。その中で、外為特会からも新たに財源が出るということでございます。外為特会については、急激な円安で含み益が膨らんでおり、財源にすべきという議論が国会でもな
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| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-12-05 | 外交防衛委員会 |
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○竹谷とし子君 次に、直近、令和五年三月末の外為特会の貸借対照表の内部留保額及び為替評価差益、並びに、直近のドル為替レート、仮に一USドル百四十八円で評価した場合の、令和五年三月末、外為特会貸借対照表の内部留保額及び為替評価差益を教えてください。
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| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-12-05 | 外交防衛委員会 |
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○竹谷とし子君 ありがとうございます。
この外為特会の適正な水準というのは、今後、円安になるのか円高になるのかによって変わると思いますし、将来が見えない以上は明確な答えがなかなか難しいものだとも思います。
お手元の資料は、外為特会の令和三年三月末、そして令和四年三月末の貸借対照表でございます。今御答弁ありましたとおり、一年間で為替レートが百四円から百十五円に変わったという年でございます。為替差損が十一・五兆円、令和三年三月末にはありましたが、一年後には一兆円の為替差益に変わっています。そして、令和五年の三月末では、更に円安が進んで、為替差益が膨らんでいるという状況にございます。
今後、円安が進めば更に含み益が増えますが、含み益を実現させるには外貨資産を処分する必要があります。しかし、これは介入と同じになるから、為替に関するG7の国際的な合意事項があって簡単にはできませんというこ
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| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-12-05 | 外交防衛委員会 |
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○竹谷とし子君 今、円安に備えて十分な外貨資産を持っている必要があるという、そういう観点だったと思います。
一方で、内部留保、旧積立金というものでございますが、この貸借対照表を見ますと、為替差損が出ているときに備えて持っているものかなというふうに思うんですけれども、これちょっと更問いになるんですけど、御答弁いただくことは急だと思うのでしませんけれども、そうなのではないかなというふうに思うんですね。だから、円安に備えるのか円高に備えるのかというそういう局面で、この内部留保をどうするか、また含み益をどうするかということは検討の余地があるのではないかというふうに私は考えます。
今日、矢倉副大臣、来ていただいております。ありがとうございます。
先日、矢倉副大臣は、APECの財務大臣会合に財務大臣の代理として御出席をされました。
財務省として、中長期的に外為特会について、これを税外収
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| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-12-05 | 外交防衛委員会 |
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○竹谷とし子君 終わります。
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| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-11-16 | 環境委員会 |
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○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。
環境大臣にまず質問をさせていただきます。
私の地元である東京、朝日政務官の御地元でもございますが、小笠原諸島がございます。小笠原諸島は一度も大陸とつながったことがない海洋島であり、固有種の宝庫、生物の進化を示す典型的な見本として世界的な価値を持つことが認められ、二〇一一年に、生態系の評価基準に合致するとされ、世界自然遺産に登録をされました。
一方で、その際に同時に登録を目指したものの、その時点では評価基準に合致すると認められないとされたクライテリア、地形・地質、生物多様性がございます。特に、認められれば日本で初となる地形・地質につきまして、小笠原の地質は世界で数か所しか見付かっていない珍しい鉱物を含む岩石が見られることを始め、専門家の視点で世界有数の価値が様々指摘をされております。しっかりと再評価をすべきと考えます。
改めて
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| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-11-16 | 環境委員会 |
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○竹谷とし子君 できるだけ早期に取り組んでいただけますようにお願い申し上げます。
続きまして、食品ロスの削減について伺います。
食べられるのに捨てられてしまっている食品、大変もったいないことであります。また、食品ロスは、生産から廃棄まで環境にも大きな負荷を与えます。
国連の持続可能な開発目標が採択された二〇一五年、食品ロス、廃棄に関連する具体的なターゲットとして、二〇三〇年までに小売、消費レベルにおける廃棄半減、生産、サプライチェーンにおける食料損失を減少させるということが設定をされました。その後間もなく、公明党は、食品ロス削減プロジェクトチームを設置して、精力的に課題や先進的な取組の調査、ヒアリング、視察、政府の申入れや国会質疑を重ねながらこの問題に取り組んでまいりました。二〇一九年には、専門家や共に取組をしてきた民間の方々と超党派による国会議員の御協力をいただいて、議員立法
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| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-11-16 | 環境委員会 |
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○竹谷とし子君 よろしくお願いいたします。
食品ロスと並んで生活に身近な環境問題として、ファッションロス問題があります。ファッション業界は、大量生産、大量消費、大量廃棄により製造に係る資源やエネルギーの使用が増加し、ライフサイクルの短命化などから環境負荷が非常に大きい産業と指摘されるようになり、国際的な課題になっています。
資料にありますように、環境省の調査によると、一年間に国内で供給される量が七十九・八万トン、このうち六割が廃棄をされています。その大半が家庭から出ており、廃棄処理に係る自治体の財政負担も相当なものであると思います。また、環境省の調査によると、世界のファッション産業から排出されるCO2の四・五%が日本で供給される衣類によるものとなっております。
海外の取組を見ますと、欧州委員会では二〇二二年三月に持続可能な循環型繊維戦略を公表し、二〇三〇年までにEU域内で販売さ
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| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-11-16 | 環境委員会 |
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○竹谷とし子君 再生した繊維を使った洋服を着るとか、もう本当にそういうことも意識啓発の一つだと思います。
抜本的な解決には、繊維から繊維への水平リサイクルの新技術の開発など、産業面からも様々な取組を行っていく必要があると思いますが、一方で、大臣御答弁にありましたように、長く着られるものは着るとか、国民一人の意識、行動変容、ライフスタイルの変革というものも大変重要であると思います。
今大臣おっしゃられましたデコ活のように、身近なところで消費者も参加できる取組は有効だと考えます。例えば、子供服の、すぐ着られなくなってしまう、まだ着られるのにもう体が大きくなってしまいますから子供服はすぐ着られなくなるんですが、リユースクローゼットとして区内の子供服を回収して展示、譲渡しているといった自治体もございます。環境負荷の削減にも家計の負担軽減にもなることだと思います。
そうした様々な方法で回
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| 竹谷とし子 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2023-11-16 | 環境委員会 |
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○竹谷とし子君 よろしくお願いいたします。
社会経済活動と地球環境を共生させていくために、サーキュラーエコノミー、大変重要であると思いますが、このサーキュラーエコノミーを支える根幹は、私は、資源、廃棄物回収処理業などの静脈産業で働くエッセンシャルワーカーの方々であると思います。
私は、頻繁に廃棄物処理業の現場を訪問し、お話を伺っております。燃料、車両、人件費の高騰、また人手不足、また炎天下の作業による熱中症のリスクなどを抱えながら、日々私たちの清潔で安全で快適な生活を支えてくださっていることに敬意を持っております。厳しい労働環境に加えて、近年、他職種で賃金上昇が進んでいる中、適切な賃上げを行わなければ働く人を確保し続けることができなくなっております。政府として、日本全体の賃上げを推進している中で、環境省が所管する廃棄物処理業においても適切な価格の転嫁がなされるように支援すべきと考え
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