向井康二

○向井政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論で申し上げれば、取引上の地位が相手方に優越している荷主、その荷主が取引先の物流事業者に対しまして無償で荷役作業や荷待ち作業をさせる、このような行為によりまして物流事業者の利益を不当に害するというような場合には、独占禁止法上、問題につながるおそれがあるということでございます。

○向井政府参考人　お答えします。 　公正取引委員会では、荷主と物流事業者の間の商慣習や、物流業界の多重下請構造から生じる課題につきまして、従来から強い問題意識を持って取り組んでいるところでございます。 　具体的には、独禁法上の優越的地位の濫用のおそれのあるような具体的な事案がありますと、それに対しましては積極的かつ厳正に対処しておる。そのほか、荷主と物流事業者との取引の公正化につきましても、継続的に調査をしているところでございます。 　令和四年度の取組といたしまして具体的な数字を申し上げますと、荷主と物流事業者との取引でございますが、独禁法上の優越的地位の濫用につながるおそれがある行為といたしまして、十四件の注意をしております。 　そして、継続的に実施しております実態調査に基づきまして把握した問題行為、荷主に対しまして七百七十七名、この事業者に対しまして、具体的に懸念事項を明示した

○向井政府参考人　お答えいたします。 　公正取引委員会は、昨年十一月に、内閣官房とともに、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定、公表しております。これにつきまして、引き続き関係省庁と連携をしながら、同指針の周知徹底を進めています。 　また、今後、公正取引委員会におきましては、同指針の実施状況につきまして、フォローアップのための特別調査を実施していきたいと考えております。 　また、荷主と物流事業者の間の商慣習、物流業界の多重下請構造からも生じる課題につきましては、公正取引委員会といたしましては、従来から強い問題意識を持って取り組んでいるところでございます。独禁法上の優越的地位の濫用に該当するような行為がありますと、そういうものに対しましては積極的かつ厳正に対処するとともに、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を従来から継続的に実施しているところでございます。

○政府参考人（向井康二君）　お答え申し上げます。 　労務費の適切な価格転嫁を通じて中小企業の賃上げの原資を確保することが極めて重要であると認識しております。 　そのため、昨年十一月に公表いたしました御指摘の指針につきまして、これがより実効的なものとなるよう、全国八ブロックで指針の内容、そして活用方法ですね、そういうものに対しまして企業向けの説明会を実施し、また地方版政労使会議の機会も活用しながら周知徹底に努めているところでございます。 　その上で、十二の行動指針に記載、この指針に記載されております十二の行動指針というのがありますが、これにつきまして、発注者、受注者双方がそれに基づく対応をしていただくということが重要でございます。 　公正取引委員会といたしましては、今後、このような十二の行動指針、そういうものが守られているのかどうか、そういうものをフォローアップするための特別調査を実