佐々木俊一

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震では、多くの住宅が液状化の被害を受けており、傾斜した住宅の補修、復旧が大きな課題になっているものと私どもとしても承知しております。 　このため、被災者が住宅の耐震改修工事とそれに必要な修復を行う場合に、委員御指摘の住宅・建築物安全ストック形成事業を活用することで最大百二十万円の定額補助を受けられることを明確にし、地方公共団体にもお示しさせていただいたところです。 　この支援制度では、耐震診断の結果、住宅の傾斜や損壊により倒壊の危険性があると地方公共団体が判断すれば、その支援の対象となるものと考えております。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　一般的には、一般診断法というもので、図面とその状況を目視によって確認することによって必要な構造力があるかどうかということを確認することになっておりますが、そのほかにも、地域の実情ですとか、あるいは図面がないといった場合には公共団体が定める方法に基づいてということが可能になっております。 　公共団体がどのように行うのか、これは公共団体さんそれぞれのお定めになった内規のようなものがございますが、例えば、地盤の状況を確認していただいて、その上で、劣化が激しい、あるいはその上に載っているコンクリート台がひび割れしている、そういったような状況も確認して、それを評点のようにつけていただいて耐震性を評価する、そういう方法を取っておる公共団体もございます。 　そのように、それぞれ公共団体が実情に応じて評価されるというように考えております。

○佐々木政府参考人　もちろん、公共団体が最もよく状況、実情を御承知のところだと思っておりますので、その評価を第一に考えたいと思っております。

○佐々木政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、液状化により傾斜や損壊が起きた住宅についても、この事業の対象となり得るものと考えております。 　御指摘のように、一部損壊、これは罹災証明の判定だと思いますけれども、判定が一部損壊の場合であっても、先ほど申し上げたとおり、耐震診断の結果、住宅の傾斜や損壊により倒壊の危険性があると公共団体が判断したものであれば、この事業による支援を受けることが可能であります。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　可能であります。

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　狭隘道路の解消に向けましては、いわゆる二項道路につきまして、その沿道敷地に対して道路後退義務を課します。さらに、狭隘道路の拡幅整備の取組に対する支援を同時に行っております。こうした取組を進めるに当たりましては、これらの施策が既にある建築物等に大変大きな影響を与えるというものであることに鑑みまして、地域の実情に応じて丁寧に進めていくことが大切であると考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、今委員御指摘のとおり、令和五年度末、先月ですね、に地方公共団体にとって参考となるガイドラインを取りまとめ、公表しております。このガイドラインでは、先ほど申し上げましたとおり、地域の実情に応じて丁寧に進めることができるように、計画的な取組の必要性や実施するための制度、体制の構築などを示すとともに、先進的な地方公共団体の取組事例を紹介さ

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、狭隘道路の解消に向けて、社会資本整備総合交付金等によりまして、狭隘道路に関する情報の整備、公開に要する費用、権利関係を明確にするための測量、分筆登記に要する費用、そして、拡幅整備のために用地買収あるいは舗装に要する費用などに対して支援を行っております。 　またさらに、路線単位での計画的な取組が非常に重要だと考えておりますので、令和六年度予算におきまして、地方公共団体が地域の実情に応じて重点的に整備すべき地域や路線を指定し、整備方針を策定するために要する調査、普及啓発等に対して支援を行う狭あい道路情報整備モデル事業、これを新たに創設したところです。 　本モデル事業を通じまして、地方公共団体による計画的な狭隘道路の解消に向けた取組を重点的に支援してまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　いつどこで起きるとも限らない大地震に対しまして、国民の生命、財産を守るためには、住宅の耐震化を進めることが大変重要であると認識しております。 　国土交通省では、これまでも防災・安全交付金等を活用し、住宅の耐震診断や耐震改修に対する支援を行ってきております。その結果、直近のデータで見ますと、住宅の耐震化率は約八七％まで進捗し、非耐震の、耐震を満たさない、耐震基準を満たさない住宅は約七百万戸まで減少してきているところと推計されております。 　ただ、今回の能登半島地震の被害地域では、残念ながら耐震化率が低いままにとどまっております。ミクロで見ますと、全国的にもこうした地域が点在しているものと考えております。今後、その要因につきまして、過疎化の進展、あるいは高い高齢化率、こうした地域特性も踏まえまして、課題を整理させていただきまして、高齢

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　大規模地震等により安全上、生活上の支障が生じた住宅につきましては、地方公共団体が避難指示あるいは移転勧告、こうしたものを行うことで、がけ地近接等危険住宅移転事業という名前の移転支援を行う対象とすることが可能となっております。 　この事業では、引っ越し先への移転費用、元の住宅の除却費用、それと移転後の住宅の建設、購入に関する利子相当費用に対して、そうしたものに対しまして支援を行っております。公共団体が支援する費用のうち二分の一を国の方で社会資本整備総合交付金として補助させていただいています。 　いずれにしましても、地域の状況により対応すべき課題、これ様々でございますから、まずは自治体の意向が重要だと考えております。こうした自治体から制度の活用に向けた具体的な相談がございました場合にはしっかりとサポートさせていただきたいと思っておりま

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました建築基準法におけるこの大臣認定制度、これを実際に動かす際には性能評価を行っております。その性能評価におきましては、当然のことなんですけれども、鉄骨の溶接部の品質を確保するために、御指摘のとおり、必要な知識、技能を有する鉄骨の製作に携わる技術者を適切に配置しているということを要件とさせていただいています。その具体的な資格として、今まさに御指摘いただきました鉄骨製作管理技術者、建築鉄骨検査技術者等の資格を有することを求めているところです。 　この大臣認定に係る性能評価におきましては、私どもの考え方としましては、これらの資格が更新制であるということを要件としているものではありません。その上で、新しい資格が仮にできるのであれば、引き続き大臣認定における技術者の資格としてそれを認めるかどうかということについては、そ