佐々木俊一

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　災害発生時におきまして、初動から復旧復興に当たり、高い建築技術を有する専門家の方として、建築士の方々には極めて大きな役割を担っていただいている、多岐にわたる役割を担っていただいているものと承知しております。 　今般の能登半島地震におきましても、被災した建築物の応急危険度判定や被災した家屋の復旧に関する相談などに対応していただいております。 　今御指摘いただきましたとおり、率先して対応に御協力いただく一部の建築士の方々には大きな御負担をおかけしている状況もあることは御指摘のとおりかと認識しております。 　このため、応急危険度判定では、広域連携、他県からの派遣を含めて広域連携の仕組み、また、判定士の事前登録、こうしたことを行うことによりまして、できるだけ特定の建築士の方々に負担が偏らないよう努めております。 　こうしたことも含めまして、災害

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　ＩｏＴ等の新技術を活用して住生活、暮らしの質の向上を図っていくことは、我々としても大変重要であると考えております。その上で、ＩｏＴを活用した高齢者の健康管理等につきましては多くの方々から御意見等を賜っているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、今御指摘いただきました次世代住宅プロジェクト二〇二三、こちらにつきまして、住宅でＩｏＴ技術を活用し健康管理の支援を行う取組、こちらにつきまして、テーマの一つとして募集を行いました。この事業につきましては、具体的には、ＩｏＴ技術等を活用した住宅の建設工事費、さらには課題や効果の検証に要する費用の一部を補助する、こうした取組を行っているところでございます。 　本プロジェクトを通じて引き続きＩｏＴ技術を活用した住宅への支援を行うとともに、その成果を広く周知して横展開を図り、ＩｏＴ技術

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　あくまで一般論でございますけれども、また、制度上、建築基準法上、カテゴリーごとで扱いが異なるところではございますが、博覧会建築物等の仮設建築物につきましては、建築基準法第八十五条第六項の規定に基づき、特定行政庁は、一年以内の期間を定めてその建築を許可することができます。また、一年を超えて使用する特別の必要がある場合には、同条七項の規定に基づきまして、特定行政庁は、建築審査会の同意を得た上で、一年を超えて許可することができます。 　途中で、事情が変わったのでもう少し長く使いたい、許可された期間を超えて博覧会建築物等の仮設建築物を使用したい、そういう場合には、今申し上げたような規定に基づきまして許可を取り直すことが必要となります。

○佐々木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　住宅団地の再生を進める上で、地域によっては人材やノウハウの不足といったことが問題になる、課題になるケースもあるものと承知しております。 　こうしたことから、国土交通省といたしましては、専門家をお招きして地域住民の勉強会等を行う、こうしたソフト事業も含めて、住宅団地再生の取組を総合的に支援する補助制度を平成三十年度に創設しております。さらに、この補助制度を拡充させまして、令和二年度には、地域再生法に基づく取組と連携する場合には補助率を引き上げる、こうした支援の強化を行っております。また、令和三年度には、検討体制づくりや取組の進め方、参考となる事例、制度等を取りまとめた住宅団地再生の手引き、こうしたパンフレットのようなものを、冊子を作成しまして、ノウハウの周知、情報の横展開を図ってまいりました。 　今回の法律案によりまして、地域活動等の主

○佐々木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　全都道府県における五ヘクタール以上の住宅団地、こちらについては三千、約三千あると我々としては承知しております。そのうち、約六割の団地において民間事業者が関与し開発されたものと承知しています。 　また、御質問の後段の方ですけれども、住宅団地の開発に寄与した民間事業者の現状、状況について、これにつきましては、令和五年度に地方公共団体を通じてアンケートを行っております。その結果、民間事業者が現存していない、又はどうなっているか分からない、不明となっている住宅団地が七割、約七割を超えているという状況です。

○佐々木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　開発事業者が住宅団地再生に関与している割合を網羅的に把握している、きっちりと把握するデータというのは、現在、我々の手元にはございません。 　ただ、団地問題について様々情報交換をする場として、我々、約三百団体が参加している、公共団体や民間事業者等が参加していただいている「住宅団地再生」連絡会議という場を設けております。こちらで情報、お話を伺う限りにおきましては、開発事業者が開発後まで町づくり等に関与しているという事例は一般的ではなくて、かなり少ないのではないかと考えております。

○佐々木（俊）政府参考人　お答え申し上げます。 　空き家の問題につきましては、住宅団地においても、当然ですけれども大変重要な課題となっておると認識しております。 　今回の改正案におきましても、空き家を含めた既存住宅ストックを活用して住宅団地の再生を図る、このために特例の拡充を図りたいと考えております。例えば、空き家を日用品販売店等に用途変更する場合における用途規制の許可等に係る建築基準法の特例を拡充し、手続を合理化する、こうした特例を拡充させていただきたいと考えております。 　また、今御指摘がございました、住宅団地の空き家をセーフティーネット住宅や多世代交流施設等に活用することや、分譲住宅、つまり流通を促進する、こうした対策についても、地域にとっては非常に意義の大きな取組になると考えております。 　こうした取組が団地再生の事業計画に位置づけられた場合には、そのための検討作業あるいは

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、厚生労働省が定める化学物質の室内濃度指針値を踏まえ、既に建築基準法において、ホルムアルデヒドなどを使用した建材の使用制限、また換気設備の設置の義務付け、こうしたことを行っているところです。 　また、更に一歩進めまして、住宅性能表示制度、これを使いまして、建材からのホルムアルデヒドの発散量の少なさ等、こうしたものについて見える化を図る、表示するということを選択できるようにするとともに、それらも含めて、より幅広く情報を提供できるように分かりやすいパンフレットなどを作成し、その普及を図っております。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、これらの取組を通じ居住者の方々が安心して住宅を取得できる、お住まいいただける環境の整備を進めてまいります。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　今まさに委員が御指摘のとおりでございますけれども、現行の住宅ローン減税は、令和四年度税制改正において、令和四年から令和七年までの四年間の措置として講じられたものであります。借入限度額につきましては、令和六年から引き下げられることとされておりました。 　しかしながら、住宅価格の高騰等により、住宅取得環境が大きく悪化していることを受けて、国土交通省として、住宅ローン減税について借入限度額の維持を要望させていただいたところです。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省といたしましては、与党税制調査会における議論の詳細については承知しておりませんが、昨年末に行われた与党税調では、住宅ローンの利用者の中でも特に子育て世帯においてはそのほかの世帯に比べて借入額が大きい傾向があることや、先ほど申し上げたとおり、現下の急激な住宅価格の上昇の状況、こうしたことについて議論がなされ、子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ等を行うこととされたと承知しております。その結果、令和六年における子育て世帯等の借入限度額については、令和五年までの水準を維持しようとすることとなっております。 　本措置は、十八歳以下の子供を持つ世帯のほか、これから子供を持つことが想定される若者夫婦世帯についても対象としており、こうした世帯の住宅取得を支援することを通じて、少子化対策や子育て支援につなげていくことを目的としているものと理解して