佐々木俊一

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度与党税制改正大綱におきましては、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置については、社会経済の情勢等を踏まえ、安全、安心な住まいの実現など住生活の安定の確保及び向上の促進に向け国として推進すべき住宅政策との整合性を確保する観点から、地方税収の安定的な確保を前提にその在り方を検討するとされております。 　国土交通省といたしましては、この与党税制改正大綱を踏まえて、特例措置の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、新築住宅に係る固定資産税の特例措置の見直しについては、令和六年度与党税制大綱を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　その上で、委員御指摘の地方部における住宅取得については、地域の活性化を図る上でとても重要であると認識しております。 　このため、子育て世帯等の住宅確保に資する施策として、空き家を含めた既存民間住宅ストックの活用や、若者夫婦、子育て世帯を対象に全期間固定金利の住宅ローンの金利引下げなどに現在も取り組んでおります。 　引き続き、これらの措置などにより、子育て世帯に対する住宅支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○佐々木政府参考人　御存じのとおり、住宅・建築物分野におきまして脱炭素化を進めるということは極めて重要な課題になっておるところでございます。 　このため、委員御指摘のとおり、一昨年の六月に公布された改正建築物省エネ法により、断熱性能を含め、来年四月から新築住宅の省エネ基準への適合を義務づける予定としております。 　その上で、さらに、エネルギー基本計画等の政府方針におきましては、二〇三〇年度以降に新築される住宅について、いわゆるＺＥＨ水準の省エネ性能の確保、さらに、二〇五〇年には、住宅のストック平均においてＺＥＨ水準の省エネ性能の確保、これを目指していきたい、そのために省エネ基準の水準を段階的に引き上げることとしております。 　この政府方針に従いまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネ性能の向上に取り組んでまいります。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、新築住宅に係る固定資産税の特例措置の見直しについては、令和六年度与党税制大綱を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますが、現行制度におきましても、一定水準以上の省エネ性能などが確保された認定長期優良住宅、これにつきましては既に減額措置に係る上乗せが講じられております。 　引き続き、住宅の省エネ性能の向上に向けて、新築住宅の省エネ基準への適合義務づけといった規制の見直し、あるいは各種の予算措置、こうしたものを総合的に組み合わせることにより、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもとして、住宅回りで空気環境の関係で健康被害を訴えられる方々から我々の関係機関の方に御相談をいただいているということは承知をさせていただいております。 　その中で、私ども国交省としては、厚生労働省が定める化学物質の室内濃度指針値を踏まえ、先ほど先生の方からも御紹介いただきました建築基準法においてホルムアルデヒドなどを使用した建材の使用制限や換気設備の設置の義務化を導入しておりますし、また、住宅性能表示制度において建材からのホルムアルデヒドの発散量の少なさ等において表示することを選択できるようにするとともに、これもまた先生から先ほど御紹介いただきましたが、分かりやすいパンフレット、こうしたものを通じてその普及を図っております。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、これらの取組を通じ、居住者の方々、多くの方々が安心して住宅を取得できる、住ま

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　度重なる住宅被害を踏まえますと、住宅の耐震化を進めることは大変重要な課題であると強く認識しております。 　このため、これまでも住宅の耐震診断や耐震改修の普及啓発、あるいは交付金等を活用した支援等を行ってきており、その結果、直近のデータである平成三十年で見ますと、住宅の耐震化率は約八七％まで進捗し、非耐震の住宅は約七百万戸まで減少してきたものと推定しております。 　今般の能登半島地震の被災地域では、耐震改修促進のための取組は行われてきておりましたけれども、耐震化率が比較的低い状態のままとどまっており、ミクロで見ますと全国的にもこうした地域が点在しているものと考えております。 　今後、その要因について、高い高齢化率などの地域特性も踏まえつつ、課題を整理し、高齢者への普及啓発等を含め、更に実効性の高い施策を講じて、その推進に取り組んでまいりたい

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで私どもが調査をさせていただいた中で、一千平米以上の大規模な建築物で吹きつけアスベストが使用されているものについては、実態を調べてみますと、かなり限られたものになります。 　その一方で、戸建て住宅のような小規模建築物につきましては、更に一層、アスベストが使用されている率は低いものと思料されます。 　そうした中で一律にアスベスト調査を義務づけるということは、一般の御家庭も含めて過重な御負担を課すことになりかねないと考えております。 　今現在、建築基準法におきましては、定期調査報告制度を設けております。さらに、その上で、その調査に重ねて、それ以外の建築物も含めまして、所有者の自主的な調査、これを進めていただくために、十分の十の補助制度、国費での補助制度を用意して、この調査におきましては、先ほどの調査者制度の講習を受けた調査者を補助要件と

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　人口減少、少子高齢化が進む中で、地域の活力を維持しながら、水道サービスも含めまして生活に必要なサービスを安定的に確保する、そのためには地域の実情に応じて居住や都市機能の適切な立地を図っていくということが重要であると私どもとしても考えております。 　こうした観点から、地方公共団体による立地適正化計画の策定を通じて、居住や医療、福祉などの都市機能を拠点に誘致し、誘導し、それを公共交通ネットワークで結んでいく持続可能な町づくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークを進めております。 　国土交通省といたしましては、地方公共団体が策定する、水道も含めまして公共施設の管理に関する計画とよく連携すること、あるいは立地適正化計画に位置付けられた施設の集約化などへの支援、こうしたことを通じて、人口減少に対応した町づくり、これをしっかり進めてまいり

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま農水省さんの方からお答えあったとおりになりますけれども、私どもが運用させていただいています都市計画法、これにおきまして、まちづくりとして一体に捉えるべきエリア、これを都市計画区域と定め、その中を市街化区域と調整区域とに分けている、それは一体のものとして扱う。 　その中で、市街化区域と市街化調整区域を分けるいわゆる線引きですとか、あるいは区域全体のビジョン、こうしたものを定めるマスタープランというのがございます、都道府県がお作りになる。このマスタープランをお作りになるような場合には、国土交通大臣へ協議し、同意を得ることが必要になる。この手続の中で、農業政策との連携をしっかり確保するという観点から、国土交通大臣は農林水産大臣と協議しなければならないとなっております。 　さらに、現場レベルでもしっかり連携が図られるように、私どもとしては、

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました風致地区内の高さ制限につきましては、御指摘のとおり、東京都が風致地区条例、この中で具体的に定めております。 　また、あわせて、この条例に基づきまして、先ほどまさに委員御指摘のとおりなんですけれども、風致の維持に有効な手段である地区全体の一定の緑化を図ることなどを条件に、一部のエリアの高さの基準を緩和する運用というのが東京都の内規として定まっております。これに基づいての運用だと承知しています。