古田裕志

お答えいたします。 　御指摘の固体燃料ロケットは、液体燃料ロケットに比べて構造が単純で、打ち上げ前の燃料注入等も不要であることから、打ち上げ準備期間が短く、打ち上げ設備や運用をコンパクトにできるという強みがあり、我が国において独自の技術開発が進められております。 　イプシロンＳロケットは、このような我が国固有のロケットシステム技術を継承し、今後需要が見込まれる小型衛星打ち上げニーズに対応するため、令和二年度から開発を進めており、Ｈ３ロケットと並ぶ基幹ロケットとして、我が国の宇宙活動の自立性の確保等の観点から非常に重要であると認識しております。 　一方、御指摘の打ち上げ空白期間の短縮に向けた対応といたしましては、飛行実績のあるロケットの第二段機体を適用した開発を行うこととし、二月に開催をしました文部科学省の有識者会議において、計画の見直しが妥当であると確認をされ、令和八年度中の実証機の

お答えいたします。 　委員から御説明いただいたとおり、火星衛星探査計画、ＭＭＸは、我が国が主導し、世界初となる火星圏からのサンプルリターンを目指す、日米欧から成る国際的な宇宙探査計画でございます。 　火星圏の探査機の打ち上げは、地球と火星が最接近する二年に一度の機会を目指して行う必要がございまして、昨年十二月に決定しました宇宙基本計画工程表に基づき、令和八年度にＨ３ロケットにより打ち上げることとしております。現在、探査機は、打ち上げ場所の種子島への搬入が完了し、打ち上げに向けた組立てや試験等の作業が着実に進められておるとＪＡＸＡより報告を受けております。 　文部科学省としては、確実な遂行に向けて、引き続き支援を行ってまいりたいと思います。

お答えいたします。 　御指摘のＳＢＩＲ、中小企業イノベーション創出推進事業のフェーズ３基金事業におきまして、国際的な宇宙輸送市場で勝ち残る意思と技術を有する民間事業者を集中的に支援するため、事業期間を三つの段階に分け、ステージゲート審査によって段階的に補助対象事業者を絞り込む制度を採用しております。 　令和八年三月のステージゲート審査においては、これまでの成果や今後の研究開発計画の妥当性等に重点を置いて、目標に対する実現可能性が評価をされ、事業者の絞り込みが行われました。 　ステージゲート審査は、民間ロケットの開発、実証に係るビジネス、技術に関して十分な見識と審査能力を有する外部有識者で構成されております審査委員会によって公正かつ中立に審査が実施されておりまして、選定プロセスは合理的かつ妥当であったと承知しております。

お答えいたします。 　ＳＢＩＲフェーズ３基金事業の民間ロケットの開発、実証テーマにおけるステージゲート審査委員は、宇宙輸送に係るビジネスの専門家三名と技術の専門家三名の合計六名を文部科学省の協力の下で基金設置法人が選定しております。公正かつ中立な審査を行う観点から、審査対象となる事業者と利害関係を有する委員は当該事業の審査には参加できないこととしており、審査を実施する前に、事業者との業務上の関わりや経済的利益の供与など、各委員の利害関係の有無を確認しております。 　審査における評価項目ごとの配点や採点基準は、本事業の趣旨にのっとり文部科学省及び基金設置法人が作成をし、委員の意見を踏まえて決定しているほか、外部有識者のみから構成される委員会での審査により、特定企業への優遇や政治的、行政的介入を排除する形で実施しております。

お答えいたします。 　株式会社ＩＨＩエアロスペース社がＪＡＸＡと締結したロケットや衛星の部品製造に必要な専用治工具の保全契約等について、同社が過去十年遡って点検したところ、虚偽の完了報告を行うなどの事案が多数確認をされました。事実と異なる報告に基づく不当な費用請求等が認められたことを踏まえ、六月二日に、ＪＡＸＡにおいて、五か月間の競争参加資格停止の措置が講じられたところでございます。 　本事案は、昨年十二月に、同社からＪＡＸＡに対し、既に更新済みと報告をしていた専用治工具の一部について、実は未実施であったとの連絡があり、ＪＡＸＡから同社に詳細な調査を要請したことから発覚したものです。 　専用治工具は同社の資産であり、ＪＡＸＡは同社からの作業報告書の内容を確認する仕組みとなっていましたが、同社からは専用治工具の点検、更新等が適正になされていると報告されており、また、製品の製造への影響も

お答えいたします。 　我が国の主要な宇宙関連企業において今回のような不適切な事案があったことは大変遺憾であり、重く受け止めております。 　今後、文部科学省及びＪＡＸＡにおいては、特別調査等の実施を通じて事実関係の把握及び原因の究明を進めるとともに、契約管理や業務履行確認の在り方も含め、全容解明に取り組み、必要な再発防止策を着実に講じてまいります。

お答えいたします。 　我が国の南極地域観測事業は、長期的かつ継続的な観測データの蓄積により、地球規模の環境変動の解明や将来予測に不可欠な基盤の提供につながっていることから、我が国としてこれに取り組むことは重要な意義を有するものと認識しております。 　具体的に、南極地域観測で得られる知見は、委員の御指摘のとおり、極域の変化が全球の大気、海洋循環を通じて我が国の気候に影響を及ぼす仕組みの解明や、将来の気候変動予測の精度向上につながるものでありまして、農業、漁業への影響や海面上昇による社会インフラへの影響など、国民生活に直結する課題への対応に資するものであります。 　文部科学省としましても、引き続き各国と共同しながら、南極地域観測事業の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　我が国の南極地域観測事業は、委員の御指摘のとおり、オゾンホール発見への貢献や、南極氷床のアイスコア解析による過去の気候変動のメカニズム解明、隕石の採取による惑星物質の形成過程の解明、バイオロギング研究、これは小型記録計を動物に装着して行動データを得る調査研究ですが、こういった動物生態の行動調査など様々な成果を上げております。 　また、長年にわたり、地道に継続している高層気象観測や電離層観測などは国際的な観測ネットワークの中で重要な役割を果たしておりまして、天気予報、宇宙天気予報、全球測位衛星システム、ＧＮＳＳなどに不可欠な基礎データの取得、公開などを通じて広く貢献をしております。 　文部科学省としては、引き続き、各国と共同しながら南極地域観測事業の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　我が国の南極地域観測事業は、南極研究に関わる世界の動向を把握、調整しております南極研究科学委員会、ＳＣＡＲの提言等を踏まえ、南極地域観測六か年計画を策定し、確立した観測手法により国際的、社会的要請の高いデータを継続的に取得、公開する基本観測と、南極地域の特徴を生かした独創的、先駆的な研究を行う研究観測を両輪として推進しております。 　昭和基地の整備につきましては、老朽化施設の撤去、更新を着実に進めつつ、基地主要部の再整備、新発電棟、宿舎の建設等を通じた機能強化を図るとともに、再生可能エネルギーの導入や廃棄物処理の推進などにより、環境負荷低減にも取り組んでおります。 　また、人材育成につきましては、観測隊への大学院生の参加機会の確保や、若手研究者の育成に加え、教員の南極派遣プログラムや、南極教室の実施などを通じて初等中等教育とも連携をし、多様な人材の裾野拡大と継続

お答えします。 　我が国の南極地域観測事業は、南極条約体制の下、科学的調査として、オゾンホール発見に貢献しました高層気象観測や、重力測定等の測地観測など、長期的かつ継続的な観測調査を実施してきております。 　地質、岩石分野におきましては、主として東南極エリアにあります昭和基地を中心として、半径約七百キロメートルの露岩域において、地質や岩石等の調査を行ってきたところでございます。 　その成果としましては、採取をした岩石資料や、得られました地盤や地質の情報を基にした地質図の編さんを行うとともに、南極大陸の成り立ちや、四十六億年の地球の不可逆的な変化、変動を明らかにしてまいりました。