成田浩司

先ほど、既存の制度という答弁を申し上げましたが、既存の制度の所管省庁と検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、専門人材やガバメントハンター等の育成につきまして、大学等と連携いたしまして、若手人材の育成などを行っております。また、それに交付金による支援を行っているところでございます。その上で、本年度の補正予算につきましても、交付金の使途を拡大するなど、自治体が雇用する人件費も支援対象としたいというふうに考えております。 　また、個体数推定につきましては、環境省においても、都道府県と連携しながら、特に今年度熊の出没が多かった東北地方から熊の生態調査を開始いたしまして、全国的な調査を進めたいと考えております。個体数推定や捕獲目標数を精緻化いたしまして、科学的かつ統一的な統計手法を踏まえた個体数管理を地方自治体と連携して進めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、とらばさみは、鳥獣保護管理法上、狩猟での使用は禁止されているところでございますが、農林業等の被害防止等を目的として、許可を得て野生鳥獣の捕獲等をする場合においては使用できることとされております。 　環境省では、インターネット上の販売を含む鳥獣捕獲用のわな販売店等に対しまして、とらばさみを販売する際には、とらばさみを使用して鳥獣の捕獲が可能なケースは極めて限定されていることの周知や、販売に際し捕獲許可証等の確認をすること等を依頼しているところでございます。 　他方で、十一月四日に開催されました鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針の改正に係る準備会合におきまして、とらばさみは許可の実態が把握できておらず、無許可で使用されている事例等により不適切な捕獲が一定数生じているとの指摘があったところでございます。 　これを受け

お答え申し上げます。 　御指摘の鳥獣被害対策実施隊につきましては、非常勤の公務員であると承知しておりますが、鳥獣保護管理法に基づく緊急銃猟制度におきましては、その捕獲者を緊急銃猟の実施主体である市町村の職員とすることも外部の者とすることも可能であり、どちらを選択するかは市町村の裁量となっております。 　このうち、非常勤の市町村職員につきましては条例等により公務災害補償ということとなりますが、外部の者につきましては市町村が保険に加入することで同等の補償を受けることが可能であると考えております。環境省といたしましては、その保険料を指定管理鳥獣対策事業交付金により支援しているところでございます。 　引き続き、自治体支援を通じて、緊急銃猟に御協力いただく捕獲者が安心して対応できるようにしてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　魚釣島では、ヤギが持ち込まれたとされる一九七八年以降、植生のない範囲が増えるなど、自然環境の変化が認められますが、近年ではヤギの影響は鈍化していると考えられ、二〇一五年と二〇二一年の植生図では大きな変化は見られておりません。 　尖閣諸島の自然環境につきましては、衛星画像を用いたモニタリング調査を引き続き実施し、最新状況の把握に努めてまいります。また、二〇二四年度の石垣市の調査におきましては、魚釣島で漂着ごみの堆積が確認されたことについても承知いたしております。 　引き続き、関係者との間で情報交換に努めてまいりたいと考えております。

済みません。先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、私どもの認識といたしましては、二〇一五年と二〇二一年の植生図では大きな変化は見られないということでございますので、引き続き、衛星画像を用いたモニタリング調査を実施して、最新状況の把握に努めていきたいという方針でございます。

お答えいたします。 　先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、尖閣諸島の魚釣島では、二〇一五年と二〇二一年、植生図では大きな変化が見られないことから、現時点で尖閣諸島の生態系全体に大きな変化があるとは推測されておりません。

度々繰り返しの答弁で申し訳ございませんが、先ほど冒頭申し上げましたように、一九七八年の調査から比べれば植生が変化が見られるという状況は認識いたしております。 　他方で、二〇一五年と二〇二一年、植生図では大きな変化は見られませんので、引き続きモニタリング調査を実施していきたいということでございます。

お答えいたします。 　例えば、センカクモグラだとかそういった動物などもございますが、そういったものも全て植生に依存しておりますので、そういった植生をしっかりと見ることによっておおむね把握できるものと考えております。

お答えいたします。 　ツキノワグマが恒常的に生息している都道府県の数でございますが、三十三都府県でございます。二〇一八年から二〇二四年にかけまして個体数推計を実施いたしました。そのうち二十二府県の推計の中央値を単純に足し合わせた結果は、二〇二四年度時点では約四万二千頭となっております。 　ヒグマに関しましては、二〇二二年四月に策定されました北海道ヒグマ管理計画によりますと、二〇二二年の推計の中央値が一万二千頭とされております。