串田誠一

マイナンバーカードがこういう連携していろいろな取組にひも付けされていくと、マイナンバーカードさえ分かればいろんなことがアクセスしていけるというのは、そういう活用というのも非常に分かりました。 　それ以外にも、例えば、亡くなることを前提とした上で遺言書というのはあるわけですから、遺言書自身を作るなり、あるいは何らかの終活的な意味で、取引をしているＩＤとパスワードを何か残しておくというような形で被相続人が分かるようなこともやはり考えていくということはしていく必要があるのかなというのを思いました。 　是非、うろたえる人たちが、国民多いと思いますので、そこら辺の周知徹底などもしていただけると有り難いなと思います。 　次に、昨今、生成ＡＩというのがどんどん進んでいまして、多くの委員の方も経験されていると思うんですけど、この人がこんな発言するはずはないというような、本当にリアルな顔で、そして話を

災害に関して総務省もしっかり取り組んでいただいているということがよく分かったんですが、こういう生成ＡＩに対するリテラシーというんですか、本当に便利な反面、いろいろ識別するというのが大変難しくなってきたと思うんですけれども、デジタル大臣として、そのリテラシーに関するお考えをお聞かせください。

まさに本当に、プラットフォームの方がまずは率先してやっていただくということ、私もそう思いますので、是非そういったような形で、今、クイックなレスポンスというか、対応というものも是非お願いをしたいと思います。 　デジタル大臣に関しては御退席いただいて結構ですので、委員長、御配慮をお願いいたします。

次に、消費者特命大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、これは予算委員会でも決算委員会でもよく質問させていただいたんですが、日本は、動物福祉、アニマルウエルフェアということに関する各国比較で、日本は今、世界で最下位でございます。 　御存じのように、ＥＳＧ投資という、世界での投資の中で約三分の一以上をＥＳＧ投資というのが占めていて、四千五百兆円ぐらいがＥＳＧを基準にして投資をされている。その中で、アニマルウエルフェアというのは非常に大きな比重を占めてきているということでございます。 　そういう意味では、日本が世界で、動物福祉に世界最下位というのは、これ、動物に優しくないじゃないかというその感情的な問題だけではなくて、日本に対する投資というものを遠ざけてしまっているという部分があるわけでございまして、そういう意味では、この動物福祉、なぜヨーロッパとか欧米は進んでいるのかというと、やっぱり

消費者庁が一見して分かるようなことにするというのはすごく大事なんですけれども、ホームページを見ないと分からないということではなくて、消費をするそのものに対してロゴマークを付けるというようなことで、それがすごく世界的に基準とされているようなことで、はっきりと分かるようなものを消費者庁としてもやっぱりどんどん進めていただきたいなというふうに思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。 　消費者庁の担当大臣に関しましてはこれで終わりでございますので、御配慮をお願いいたします。

これも二〇二二年に質問をさせていただいた、警察署に対する迷子犬とか迷子猫、あるいは鳥もそうなんですけれども、これに関して各県が情報を県別に行われているというようなことなんですが、そうしますと、これ毎度毎度いろいろな、石破総理大臣にも答えていただいたんですけど、動物は家族同然であるというふうに言っているわけで、そういう意味で、人と、飼われている方というのは余り変わらない認識で一緒にいるんですよね。 　そのときに、迷子になってしまった、家からどこかに行ってしまったときというのはもうすごく必死になって探すというような状況で、まずは警察にその確認がされるということ多いんですけど、これの情報が各県ごとに行われていて、例えばそれがほかの県のところに行ってしまった場合には、もうその情報が、隣の県にいることに関しては自分の住んでいるところの県では分からないというようなこともあって、これは今の時代ですから

令和五年でしたか、質問していたときに進めていくという答弁がありまして、それが現実に進んでいるというのを聞かせていただきまして大変うれしく思っておりまして、是非、令和八年ですか、完成するというお話でございますので、是非一元化して、どこの県に連絡しても、迷子になった犬や猫、あるいは鳥なども分かるようにしていただきたいと思います。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　特に、鳥を保護しているような団体からよく言われるのは、犬や猫の場合、まだ自分たちの県で収まるんですけど、鳥の場合にはすぐにほかの県に行ってしまうと。そうすると、もう分からなくなってしまうということでございますので、本当に家族同然に飼われている方たくさんいらっしゃいますので、どこにでも連絡をすれば分かるような、そういうシステムをつくっていただきたいというふうに思います。 　実は、動物虐待についても質問したいと思っていたん

日本維新の会の串田誠一でございます。 　いろいろと質問も重なってまいりまして、広島の件も御紹介いただきました。長野県でもツキノワグマの保護管理計画というものが作られているということでございますので、御紹介をいただけますでしょうか。

人と熊とのすみ分けというものをしっかりされているのかなというふうに思いました。 　この有害捕殺以外の方法というものも質問予定していましたけど、たくさん答えて今までいましたので質問ちょっと飛ばさせていただいた上で、わなに入ってしまったことについて質問させていただきたいんですが、宮城県でもわなを視察をさせていただいて見てまいりましたが、わなに入った後の熊というのは危険鳥獣ではなくなるという理解になるんでしょうか。

結論から言うと、市街地でわなに入った後も危険鳥獣という名称のままになっているということになるのかなと思うんですけれども、今回の改正法の三十四条の二を見ますと、緊急猟銃、銃殺をすることができる事例の場合というのは、このような形で銃殺をしない限りは捕獲することが困難な場合にできるんだというふうに記載されていると思うんですよ。そうすると、わなに入っている状況というのは、生命、身体に対して危険を及ぼすこともないわけですし、麻酔銃で捕獲、安定にさせることもできるわけですから、この三十四条の二には該当しなくなるという理解でよろしいでしょうか。