串田誠一

○串田誠一君　この委員会室でも犬や猫飼われている方多いと思うんですけれど、うっかりちょっとどこかに出ていってしまったときに、三日公告した後、四日目に殺処分されていたらひどいと思いますよ、それは。この遺失物法上の警察に届ける場合には、最低でも二週間後、適正な人に渡すと言っているのに、愛護センターだと公告した後数日後に殺処分なんて、愛護センターという名前付けないでもらいたいと本当に思いますので、その点は本当、環境省、是非とも、各地方自治体に対して誤った行政の仕方というのを指摘しておいていただきたいというふうに思います。 　一点だけ警察庁の方にお聞きしたいんですが、レクの段階で、二週間は、処分をするという話だったんですけど、公告は三か月間しているという話なんですが、それは間違いないんでしょうか。

○串田誠一君　そうしますと、三か月間は、こういう犬が届けられていますよ、こういう猫が届けられていますよと公告しているわけですよね。その公告で、うちのですよ、うちの犬ですよ、うちの猫ですよといったときに、いや、もう殺処分していましたって、おかしいですよね。 　三か月間というのは、殺処分とかそういうことはあり得ないという三か月間ということで理解してよろしいですか。

○串田誠一君　実はこれは、その犬や猫の所有権がどうなるかということの法の欠缺だと私は思っていますので、いずれはちょっとその点については確認していきたいと思います。 　遺失物法上は、適正な者に引き渡すことというふうに遺失物法上はなっているので、殺処分をするところに渡そうと思っているわけじゃないと思うので、それが殺処分されちゃうというのはちょっとおかしいなと思うのと、期間についても法の欠缺ではないかと私は思っていますので、早急に改正をしていただきたいと思っています。 　次に、問いの十二の、法務省にお聞きをしたいと思うんですけれども、動物を虐待されたりしたときに助けられないということで、動物の問題を取り扱っている方々との間では所有権の壁と言われているんですね。 　助けたくても虐待している人の所有物になってしまっていて助けられないんですけれども、法務省としてはこの所有権の壁というのは認識があ

○串田誠一君　そこで、動物虐待した人に助けていいですかといって聞かないと、承諾しないと助けられないという。ほかの国はいろいろな意味で助けられるような法律改正どんどんしているんですけれども。 　そこで、これ環境省の動物愛護法の今度改正がまた行われるんですけれども、そのときに、虐待をしているようなときには一時的に所有権が制限されてもいいというようなことを動物愛護法で改正をするようなときには、民法、所有権を所管している環境省は、これに対して協力をして、そういう改正いいですよというような形で協力をしていただけますでしょうか。

○串田誠一君　法務省もいいですよと言っていただいたので、西村大臣、是非、こういう当たり前に助けられるような法律改正、是非とも大臣にも御協力をいただきたいと思うんですが。 　この前、埼玉の猫の虐殺事件がありましたけれども、警察も一生懸命やっていただいているということなんですが、まだまだちょっと警察としての実務が足りないという声もいただくんですけれども、警察学校の中で、動物愛護法の動物虐待罪、四十四条等のことも含めて、そういう教科、動物愛護法の勉強をする教科というのは組み込まれているんでしょうか。

○串田誠一君　大変頼もしい答弁をいただいたんですけれども、できれば、もっと、動物の専門家の講義を受けているということではなくて、虐待事案のときに、チームとしてその問題に対応するアニマルポリスというのが海外にも行われているんですけれども、この警察と環境省の動物愛護管理室も含めて、そういう意味で、虐待にチームとして対応するアニマルポリスというものの設立というのを是非環境省も警察庁と連携してつくっていくということを前向きに考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○串田誠一君　是非よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　この法律が限時法ということでございまして、昭和五十二年からもう八回ということで、もう四十年以上ずっと続けて延期になっているということでございます。当初は、希望としては、五年間でこういうような融資じゃない自活した活動を希望していたんだろうと思うんですけれども、それが八回ということで、今回九回目ということでございます。できれば十回目はないような、水産業が発達するような支援というのをしていかなければならないんではないかと思います。 　そういう意味で、何か、今までと違った何か支援というものを模索していく必要があるのかなと思います。今聞いていまして、下野委員のいろいろな指摘というのはまさにそういったようなところを提案されているんじゃないかなと思うので、そこもちょっと触れたいと思うんですが、まず、昭和五十二年にこの法律が制定された環境を教えてい

○串田誠一君　今、二百海里という話がありました。そして、今、令和五年という形で、かなり環境も違っていると思うんですけれども、その令和五年の環境が、昭和五十二年との著しい違いというか、何かありますでしょうか。

○串田誠一君　今の答弁をまとめると、二百海里で漁獲量が減ってしまった、そのために原材料というのを輸入に頼る体質が増えてきた、そのときに輸入のいろいろ原材料が高騰化していくということで経営が圧迫していくというような流れを感じるんですけれども、今の指摘で正しいでしょうか。