串田誠一

一見してすごく豊かな森のように見える、緑豊かな状況に見えながら、実はそれはもう四割人工林ということで、野生生物がとてもすみにくい環境になっているということで、これもしっかりと環境省として取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、今年、今、動物愛護議連では動愛法の改正を取り組んでいるわけでございますが、環境省の、浅尾環境大臣の所信には動物愛護の規制のことが書かれていましたけれども、アニマルウエルフェアと環境省というのはどのような位置付けとして捉えているのか、お聞きしたいと思います。

世界的に権威のある世界動物保護協会というのが各国のアニマルウエルフェアの評価をしているんですが、日本は、直近の評価ですと、ＡＢＣＤＥＦＧのＧという最下位なんですね。このアニマルウエルフェアが最下位ということでＥＳＧ投資に対する日本への投資も遠ざけられてしまいますし、何らかの協定にアニマルウエルフェアの一文でも入っていると、その協定に日本は参加できないと。農作物に対する非常に大事な協定であったとしても、アニマルウエルフェアを一つでも入れられると、日本は最下位ですから、クリアできていないのでその協定に締結できないというような、そういう状況でもあります。 　ところが、農水省の、農水大臣、今回の所信まだちょっと確認していないんですが、今までの所信にはアニマルウエルフェアのアの字もないんですね。全国農業協同組合の中には一番大事な三大要素の中にアニマルウエルフェアと入っているにもかかわらず、国がアニ

地方自治体も同伴避難が大事であるということをよく記載されているんですけれども、その点に関して、環境省としてのその点に対する予算付けというのがまだまだ足りないのではないかなと。 　今回、環境省が予算、動物愛護に関する予算増額していただいたことに関しては大変感謝申し上げたいと思うんですが、まだまだその予算というのが足りていない。特に、この災害対策のものであると、同行避難とか同伴避難は、自分だけでは避難しないわけで、しない人が多いわけですから、災害対策であるという観点からすると、余りにも予算がそこに振り分けられていないのではないかというふうに私は思っておりますので、是非、同行避難、同伴避難は災害対策だという観点からもう少しこの予算増額を次年度は求めていただきたいというふうに思います。 　次に、これは公共施設の一つなんですけど、ＪＲの敷地内、これは一つあるのは、南千住駅の近くに隅田川駅という貨

非常に前向きな答弁もいただきまして、ありがとうございます。地方自治体としっかりと連携しながら、そういったようなことで対応していただけるということで、是非お願いをしたいと思います。 　次に、これも環境省の所管であると思って、小泉環境大臣のときにも質問させていただいているんですが、動物園、水族館の問題で、北海道のノースサファリサッポロというところが無許可の建物で営業していて、再三注意をしていたにもかかわらず営業を続けているという、ある意味で、子供たちも行く場合もあるわけですから、大変危険な状況であると思うんですが、こういうようなときに、やはり環境省として展示動物に関しても規制をしていく、所管として動物園、水族館に関してある一定の規制というものをしていく必要があるのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

是非、環境省のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　次に、これも動物愛護管理法の改正の中で検討していて大変ちょっと難しい部分というふうに思っているところが、動物実験に対する規制の問題でございます。世界的には、動物実験を代替法という形で変えていけないだろうかということで各国がすごく大きな力を注いでいるところでございますけれども、これに対して、厚労省としても、もう少しこの代替法を国としても推進していくということが必要ではないかと思うんですが、これはお願いできますでしょうか。

国内でも、化粧品に関してはクルーエルフリーというものを消費者が選んでいくというのが非常にムーブメントになってきていると思うので、創薬関係も恐らくそういう時代が来ると思いますから、日本としても国を挙げて是非代替法を推進して動物実験なくしていくような方向へと進んでいただきたいと思います。 　ちょっと質問残りましたけれども、この辺で終わりにしたいと思います。ありがとうございます。

日本維新の会の串田誠一です。 　今日はありがとうございます。 　越智参考人にお聞きを、教えていただきたいんですけれども、資料の六ページの中核犯罪のうち国内法で処罰できない行為の主要な例ということで、こういったようなことがあるというのは、私も、ああ、そうなんだなとびっくりしているんですけれども、この中で、八条の２（ｂ）の四と二十三というのは、何か日本が今までこういう危険な状況に体験的に余りなかったということで、処罰というものの立法事実ということが認識されなかったからこういう法定刑が定められていなかったのかなというふうに思っているんですけれども、将来的に日本もこういったようなものを今後国際社会の中で規定していく必要があると参考人はお思いになられるのかというのが一点。 　二点目は、この中で、八条の２の（ｂ）の二というのが、確かに日本の刑法には器物損壊罪の未遂犯がないわけですけれども、そうい

ありがとうございます。 　立山参考人にお聞きをしたいと思うんですが、かなり基本的な質問になってしまうんですけど、ハマスがイスラエルに攻撃をすると、今までの歴史からすると報復を受けるというのはもう当然想定していたことなのではないかなと思うんですが、このような現状、ここまでになってしまうということ自体、ハマス自体はその時点で認識していて、結果的には想定内で今進行しているということなのか、それとも全く想定外になっているのか、一体どこを着地点としてハマスはその時点で思っていたと参考人は思われたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　佐藤参考人にお聞きをしたいんですが、ＡＩの軍事利用ということなんですけれども、前から言われている、例えばＧＰＳなどの場合には、有事になるとあえてその正確ではないＧＰＳの情報を流して錯乱させるというようなことも言われているんですが、このＡＩというのは、グーグルとかそういう民間会社がやっているようなときに、有事になった場合、このＡＩ自身もその軍事目的のためにあえて間違った情報を流すというような、そんなことはあり得ないんでしょうか。

大変参考になりました。ありがとうございました。