串田誠一

メールが出されないようにするというのも大事だと思うんですけど、こういったようなことというのは、私、詐欺罪の着手が行われて詐欺未遂罪というのも十分構成要件として該当する可能性もあるので、処罰も、処分、検挙もしていっていただきたいということをお願いをしたいと思います。 　次に、自給率に関して、農業に関する、お聞きをしたいと思うんですが、国家公安委員長に関しては御退席いただいても結構でございます。御配慮をお願いします。

まず、自給率、日本は三八％という非常に低い状況ですので、これ、有事になって、この自給率というのは海外から食料が国内に入らないということで自給率ということになるんだと思うんですが、そういうような場合、いろんな紛争があったりとかあるいは災害があったりとかで、とにかく入らなくなってしまったときに、農水省としてはこの国民の食料に関してどのようなことで対応しようとお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

今、最大限活用するということでありますけど、その活用をして自給率が三八％ですから、何かあったときに急にそれが五〇とか六〇に増えるわけでは私ないと思うので、最終的には今お話があったように芋類ということになって、要するに芋を食べようという話で、もうちっともあの第二次世界大戦のときと変わらない、とにかく何かあったら芋を食べようという、そんなような対策を取りながら、これ食料安全保障に私ならないんじゃないかなというふうに思っております。 　そこで、畜産関係に関しては、じゃ、自給率何％かというと、一七％なんですね、もっと低いんです。ですから、何かあったらもう畜産関係はもう壊滅します。 　そこで、世界動物保護協会の資料一を御覧いただきたいと思うんですけど、まずお答えいただきたいんですが、この各国比較において日本は何位になっているんでしょうか。

御覧になっているように、世界で最下位の、動物福祉に関しては世界で最も動物に冷たい国でございます。肩を並べているのは中国、ロシアということでございます。 　そういう意味で、今農水省はいろいろな意味で輸出を促進しようとしているわけですけど、その世界で最下位の動物に冷たい状況で飼われている国の加工品をほかの国が買うだろうかというようなことが私はもっと真剣に考えていただかなければならないと思うんですけれども。 　その点、全国農業協同組合連合会、資料二を見ますと、重要課題としてアニマルウエルフェアが入っているんですね。もう世界最下位ですから、輸出したくたって、ほかの国は世界最下位の国からそんな高い値段で買えないよというような状況になっている。危機感というのがこれは生産者が持っているわけですけれども、なぜに、農水大臣の所信、これもう何代も私聞いてきましたけれども、所信にアニマルウエルフェアのアの字

今同じ時間帯に衆議院の農水委員会が行われているということで、農林水産大臣が出席できないということで副大臣が来ていただいたわけでございます。そういう意味で、大臣の所信に副大臣が答えるのも難しいのかなと思うんですが。 　ただ、スペースがないわけじゃないので、アニマルウエルフェアも尽力しますと一言入れていただければ、これ生産者が重要課題と言っているわけですし、最下位なんですよ、Ｇなんですよ。次の評価のときには一個でも二個でも上がろうと思うためには、農水省、これ一言ぐらい入れようというのは副大臣からも是非大臣に言っていただけないですか。

そこまで、二百五十ページも作るぐらいだったら、所信に入れましょうよ。次の臨時国会、是非入れていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一です。 　まず、菅原公述人にお聞きをしたいと思うんですが、資料を見させていただいて、大変分かりやすいこのような資料を作っていただいて本当に参考にさせていただきたいと思うんですけれども、この中の六ページ、非常に手に取るように減少したりというのがあるんですが、この表を見ると、先ほどの説明でもあったんですが、十五歳からまた二十四歳ぐらいまでの間に進学や就職で出ていかれたということなんですけど、二十五歳からこれ戻ってこられているという、これは男女も同じなんですが、この戻ってこられる理由というのはどのように分析されているんでしょうか。

昔の歌で「木綿のハンカチーフ」というのがありましたけれども、都会にずっと行ってしまう人もいれば戻ってくるという人もいると思うんですけど、一番市長としても期待しているのは、戻ってきてくれる人が多くなる、そして戻ってこられたらそのままいてもらえるというのが一番いいんじゃないかなと思うんですけど、そのためにはやはり、都会に行って、仕事があるんだろうという期待を持って行ったけれども、実は大変厳しい社会であった、そしてふるさとの気仙沼にもう一度戻ってきたいという思いで戻ってこられたと思うんですが、そのときに定着をしていくということを恐らく市長としてもお考えになっていると思うんですけど、それに対してはどのような対策をされていらっしゃるんでしょうか。

今すごく参考になりましたのは、戻ってきたときに自分の希望する仕事があるとかないとかという問題があるんでしょうけど、むしろ若い人たちに自分のやりたい仕事をやってもらうという、起業というものを焦点を当てているというのはすばらしい考え方だなというふうに思いました。 　次のその資料でちょっと私も驚いたのは、八ページの、未婚率というのが非常に高いというのが驚いたんですけど、これはやっぱり収入が少ないからなのか、仕事の関係なのか、相手がいないからなのか、そういうその機会がないのか、まあいろんな要因が考えられると思うんですけれども、市長としてその分析と今後の対策はどのようにお考えでしょうか。

どうもありがとうございます。 　次に、西川公述人にお聞きをしたいと思うんですが、先ほども適正価格の話がありましたが、資料にある合理的な価格形成と適正価格との関連というのはどのようになっているでしょうか。