串田誠一

○串田誠一君　それでは、動物についての質問をさせていただきたいと思うんですが、統一地方選も終わりまして、投票率も余り高くないということで問題になっているわけで、今までもずっと難しい、ただ非常に大事な質問も続いているんですが、国会でも身近な問題も質疑をしているんだということを是非国民にも知っていただきたいというふうに思っております。 　西村環境大臣には、予算委員会でも決算委員会でも動物の質疑をさせていただきました。そこで、決算委員会で質疑をさせていただいているところでまだ不明確なところをちょっと確認させていただきたいんですが。 　迷子犬が警察に届けられたときに、ここでも犬を飼われている方いらっしゃると思うし、リードをちょっとこう切れたりとか離れてしまったとか、首輪が取れてしまったというようなことでちょっと脱走してしまうようなこともあると思うんですけれども、警察に届けられたときに、迷子犬が

○串田誠一君　それはとても何か納得できない答弁だと思うんですけれども、決算委員会でもそういう答弁じゃなかったと思うんですが。 　警察が遺失物法上受理して、遺失物として扱って、それは委託することはできるということはなっていても、遺失物法から離れていいとは書いていないですよね、法律的に。二週間は公告をすると遺失物法で書いてあるのに、動物愛護センターに引き渡したら、動物愛護センターで殺処分するのも警察は関係しないという、そういうことですか。おかしくないですか、それは。

○串田誠一君　今の答弁だったら分かるんですよ。 　要は、二週間は公告をして、その後に売却をするときに適正な者に引き渡すとなっているから、それは動物愛護センターでもいいですよと、そういうことだと思うんですね。その後、動物愛護センターがどうするかは遺失物法から離れますよという、そういう趣旨だと思うんです。 　ですから、二週間以内に動物愛護センターで殺処分するというのはおかしいですよねという質問なんです。これは答えていただきたいです。

○串田誠一君　それも決算委員会で聞いたじゃないですか。愛護センターに引き渡した後は、その過大な費用とか負担になることはないという答弁でしたよね。それは間違いないですか。

○串田誠一君　そうすると、前に法律改正がなされて、犬や猫だけは、遺失物法上は本来は警察署長に提出をしなければならないんだけど、犬や猫だけは動物愛護センターにも引き渡していいですよと。遺失物法上の例外として、犬と猫だけは警察署に届けてもいいし、動物愛護センターにも届けていいというふうになっているわけですよね。 　警察に届けられたときに、犬や猫を警察署内で保管するって大変じゃないですか。だったら、動物愛護センターに委託すればいいわけでしょう。警察署で保管しているから過大な費用が掛かるとか手続が掛かるということで、その間の、法律上、使って、愛護センターに売却してもよいと、そうすると二週間以内でも動物愛護センターは殺処分してよいというの、おかしいじゃないですか。すぐに動物愛護センターに委託をして、そうしたら動物愛護センターは多大な費用掛かるとかないんだから、遺失物法上、二週間は少なくとも殺処分さ

○串田誠一君　これは又聞きじゃなくて、私自身が行政の愛護センターに聞いて、五日は公告するけど六日後に殺処分してますよというのを言われたんですよ。 　そういうのをいっぱい声聞いているので、本当に、家族同然の迷子犬は、電信柱に捜してますとか貼ったりとか、もう必死になって捜しているのに四日後に殺処分されている、ガス室で殺されているとか、それやっぱりおかしいということを、やはり遺失物法上は二週間になっているわけだから、同じ愛護センターに渡すときに、委託だったら二週間だけど、売却という、多大な負担が掛かるから、売却という手続だったらあとは愛護センター幾ら殺処分してもいいですよって、おかしいでしょう、それ。おかしいって言ってくださいよ。

○串田誠一君　適切な運営されてないんですから、これちゃんと本当に通告等をしていただきたいと思うんですけど。 　次に、迷子鳥についてお聞きしたいと思うんですが、これもたくさん、実は鳥が逃げてしまったということで届けられていることがたくさん実はあるんですよね。そのときに、鳥が逃げてしまった飼い主からすると、警察に鳥が預かられていませんかって聞くに当たって、確認をするのが大変今難しいというふうにいろんな相談を受けているんですね。 　できればちゃんと写真等とかで出してもらうか、あるいはその鳥に会わせてもらいたいとかいうふうに言っているんですが、そういうことをしてもらえなくて、色と鳥の名前だけがずらずらずらっと書いてあるから自分の鳥であるかどうかなんて全く分からない状況なんですけど、これに対する改善というのはしていただけますか。

○串田誠一君　今の成り済ましというのは、例えば財布とか時計をこういうのがありますよと公表すると、それは私のだとか言ってこられるのが困るというところのものがあって、それを動物にも当てはめてしまっているので、どういうものを預かっているのかというのは写真を公表しないようになっていて、鳥はすごく返還率低いですよね。 　私、成り済ましというのを恐れて、それで飼い主に返すことができなくて、そして結局は殺処分されてしまうよりは、やはりその写真を公表したときに、犬や猫の場合もそうですけど、自分の飼っている犬や猫や鳥の場合には、自分で写真も撮っていると思うんですよ。そうすると、その写真と表示されている写真とを照合すれば、あっ、これはあなたの鳥ですねと成り済ましを避けることも十分できると思うので、命あるものですから、なるべく飼い主に返すような努力していきませんか。

○串田誠一君　その問合せなんですけれども、見付かった場所の警察署長が公告しますよね。だけど、鳥ってすごく飛ぶわけですよ。そうすると、逃げてしまった人が、警察署にやたらいっぱい通告していかなきゃいけないんですよ。 　ですから、これ情報は全国共通のそういう努力、今デジタル庁もできたぐらいですから、そういったことをやっていただけないと、本当にもう逃げてしまった方はやたらいっぱい警察署に問合せをしていかなきゃいけなくなって、すごい手間が掛かるんですね。どうですか。そういう共通の情報共有、これ、構築していただけないですか。

○串田誠一君　是非進めていただきたいと思いますし、そのときには写真も公表しましょうよ。本当に鳥とかの特徴とかといったってなかなか難しいわけですから、自分が撮っている写真と照合して間違いないのであれば返してあげるというような、そういう行政サービスも必要ではないかなというふうに思います。 　次に、昨年の六月に名古屋で犬二頭が非常に暑い車の中で閉じ込められた事案。これ、個別案件で質問するわけじゃなくて、こういう今命が危ないような犬や猫が閉じ込められているときに、それを警察官が、あるいは行政が助けてあげられないという、所有権の壁という、今、動物を保護している方々には言われているんですけれども、名古屋の事案は助けた事案なんですよ。四時間くらい掛かったんですけど、いよいよ助けてあげたんですが、これに対する助けてあげたときの法律上の根拠を説明していただきたいと思います。