浜野喜史

○浜野喜史君　電源の脱炭素化は重要である一方で、温室効果ガス排出に占める電力の割合は四割にすぎないということも認識をしていく必要があると私は考えております。政府は、温暖化対策、ＧＸは、全ての産業、国民生活に関わる困難な課題であることを国民に対し正確に説明していくことをこの際求めておきたいと思います。 　次に、原子力規制委員会の山中委員長にお伺いいたします。 　今回の原子炉等規制法の改正につきましては、本年二月十三日の原子力規制委員会で、石渡委員は、安全側への改変とは言えないなどとして反対をされました。一方で、山中委員長は、国会審議におきまして、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な制度になっている旨の答弁をされています。 　どのような点で厳格な制度となっているのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　引き続き、山中委員長にお伺いいたします。 　令和二年七月、原子力規制委員会は、発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事項ではないとする見解を示しております。 　その上でお伺いいたします。 　見解におきましては、運転停止中もコンクリート構造物等の劣化は進むため、運転期間に長期停止期間を含めるべきか否かについて、科学的、技術的に一意の結論を得ることは困難ともしており、昨年四月七日に当時の更田委員長は国会で、停止期間を四十年から除くべきという原子力エネルギー協議会、通称ＡＴＥＮＡの要求をはねつける見解である旨の答弁をしました。 　一方、今回の法案におきましては、安全規制ではなく利用政策の観点から停止期間を運転期間のカウントから除外する案が示されております。 　その上

○浜野喜史君　運転期間に停止期間を含めるべきか否かについて、安全規制上、科学的、技術的に一意の結論を得ることは困難であること、一方で、利用政策については意見を述べる立場にないこと、以上の一貫した立場が示されたものと理解をいたしました。 　引き続き、山中委員長に伺います。 　同見解におきましては、評価を行うべき時期をどのように定めようと、発電用原子炉施設の将来的な劣化の進展については、個別の施設ごとに、機器等の種類に応じて、科学的、技術的に評価を行うことができるとされております。 　今回の法案により停止期間を運転期間のカウントから除外すれば、運転開始から暦年で六十年を超える発電所の運転も生じ得ますが、原子力規制委員会の見解を踏まえれば、運転開始から六十年目以降についても規制上必要な評価を行うことは科学的、技術的に可能であると理解をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　引き続き、山中委員長にお伺いいたします。 　改正原子炉等規制法につきましては、公布の日から起算して二年を超えない範囲で施行されることになっております。施行までの間には、現行制度や新制度に係る申請が相次ぐと想定され、原子力規制庁は一定程度審査リソースを充当する必要があると考えております。一方で、早期再稼働を実現するためには、現在進められている新規制基準に係る適合性審査を滞らせることはあってはなりません。 　原子力規制庁には、審査リソースを適切に確保し、双方の審査を遅滞させることなく確実に進めていく必要があると考えますが、現時点でどのように見通しておられるのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　移行期には審査がふくそうすることも想定されますので、事業者側とも十分協議をして、高経年化審査、そして新規制基準適合性審査双方が滞ることがないよう対応されることを求めておきたいと思います。 　西村ＧＸ実行推進担当大臣にお伺いいたします。 　原子力基本法の改正案におきまして、原子力利用に際しての基本方針といたしまして、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をすることが、また国の責務として原子力施設の安全性の向上に不断に取り組むことが新たに規定をされております。 　原子力については、今後も着実に安全性向上に向けた人材育成、さらに技術開発、設備投資を実施していく必要があり、こうした観点から、今回の原子力基本法でも国が講ずべき基本施策として原子力の事業環境整備が盛り込まれたと認識をしておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 　また、本規定に基づきま

○浜野喜史君　事業環境整備、是非検討をお願いしたいと思います。 　通告させていただいた質問はこれで全て終わったんですけれども、通告しておりませんけど、一問だけ追加して大臣に御見解をお伺いしたいと思います。 　私は、このＧＸ推進は必要だというふうに考えるんですけれども、これをどのように経済成長に結び付けていくのか、そしてまた、経済の停滞につながってしまうことのないように、いかにコストを抑制をしていくのかということはもう極めて大切なことだと認識をしているんです。できれば成長に結び付けたいという思いは私も一緒なんですけれども、極めてこれも難しい課題だとも思うんですね。 　といいますのも、生産のプロセスとか製造のプロセスとか、そういうものは変換をしていくことになると思うんですけれども、生み出されるサービスとか製品の価値に変わりはないんじゃないかなとも考えるんですね。例えば、発電方式が変わった

○浜野喜史君　終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　熱中症予防につきましては、国民の意識の向上が重要であり、熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報の創設は意味があるものと認識をしております。一方で、熱中症発症の根本原因に対するアプローチも必要かと考えます。 　東京都監察医務院のデータによりますと、昨年夏の東京都二十三区内における熱中症死亡者は二百六名。そのうち、屋内でお亡くなりになった方が百九十四名でした。屋内での死亡者のうち、エアコンの不使用が六二％、そもそもエアコンを所有していなかった方が二三％にも上ります。 　経済的な理由でエアコンを使用しない方、設置できない方など、生活困窮者への支援は厚生労働省が取り組んでいると認識をいたしております。環境省としてはエアコンの利用慫慂などをより強力に行うべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　消防庁が発表しております熱中症による救急搬送者の状況によりますと、住居での発生が約四割、屋内の仕事場、公衆の屋内がそれぞれ約一割を占めております。 　先ほどの質問でも触れましたとおり、節電意識や経済的な理由によりエアコンを付けずに熱中症を発症するケースが数多くある中で、省エネという観点だけではなく、熱中症予防の観点からも建築物の断熱材、遮熱材が重要な役目を果たすと考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますけれども、遮熱材の一つであります高日射反射率塗料につきまして、業界団体であります日本塗料工業会におきましても、遮熱塗料ワーキンググループを設置をいたしまして、認知度の向上を目的としたリーフレットの作成など普及活動を行っているというふうに聞いております。 　高日射反射率塗料についても、省エネ、ＣＯ２排出削減及び熱中症対策に有効と考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。