浜野喜史

○浜野喜史君　実用化に向けての検討を引き続き注目をしてまいりたいと思います。 　次に、セメント産業について伺います。 　セメント産業につきましては、例えば国立研究開発法人国立環境研究所の研究では、エネルギー効率改善や燃料転換、セメント材料代替、低炭素型セメント、炭素回収利用技術、ＣＣＵ等の供給側での対策を最大限に実施した場合でも、カーボンニュートラル達成に必要な排出削減量には約二〇％届かない可能性があることが示されております。同研究では、残り二〇％の削減につきまして、素材を過剰に利用する設計の回避や、建築、建設物の長期利用、共有化、都市機能の集約化、解体部品の再利用等の需要側での対策の早期実施の必要性を説いております。 　このように、セメント産業のカーボンニュートラルの対策は非常に困難なものであると認識をいたします。経済産業省としてどのように取組を進めていくのか、説明をいただきたいと

○浜野喜史君　基礎素材産業におけるカーボンニュートラルにつきましては、極めて困難な課題を抱えているということを認識しつつ進めていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。 　次に、国内ＣＯ２排出量の約二割を占めます運輸部門についてお伺いいたします。 　運輸部門は、二〇一三年との比較で二〇一九年時点のＣＯ２排出量削減率が部門別で最も低く、マイナス八・二％にとどまっております。削減がなかなか進まない要因につきましてどう考えているのか、説明いただきたいと思います。

○浜野喜史君　運輸部門、特に物流につきましてＣＯ２排出量の削減が期待されるのは、排出量原単位がトラックの十分の一と低い貨物鉄道輸送の活用ではないかと考えております。一度に大量の荷物の輸送が可能であることから、物流の二〇二四年問題と言われますトラックドライバー不足の解決策ともなり得る可能性もあります。貨物鉄道輸送の活用につきまして、政府の見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　今御答弁いただきました検討会におきまして中間取りまとめが昨年なされております。カーボンニュートラルの実現、トラックドライバー不足の克服といった社会課題の解決に資するという貨物鉄道輸送の特性が荷主に十分に認知されていないことが指摘をされております。 　消費者、企業が一体となって貨物鉄道輸送による環境負荷低減のための取組を進めるよう促すことを目的といたしましたエコレールマークの認知度向上や取得インセンティブ向上が必要と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 　また、貨物鉄道輸送を利用するインセンティブ強化のため、エネルギー使用量やＣＯ２排出量をより正確に算定できる仕組みを構築し、省エネ法や温対法で規定された報告への活用や、Ｊ―クレジット制度への申請、ＥＳＧ金融への活用に結び付けられるようすべきとの声もありますが、見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　これで最後の質問にいたしたいと思います。 　今後の鉄道物流のあり方に関する検討会では、カーボンニュートラルの実現や物流の二〇二四年問題への対応として貨物鉄道輸送に期待が寄せられた一方で、荷主からは、輸送力強化や他のモードとの連携を始め改善すべき点が多数指摘されてもおります。 　現在、ＪＲ貨物は同検討会が示しました十四の課題を二〇二五年度までに解決するべく取り組んでいると聞いておりますが、貨物鉄道輸送のポテンシャルの啓発や災害時を始めとする輸送障害への対策強化など事業者の取組だけでは限界があるため、政府としてもＪＲ貨物に対し指導及び財政面も含めたサポートを行うべきと考えます。政府としての見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　ＪＲ貨物の充実はカーボンニュートラルや物流の二〇二四年問題への対応に資するものと考えておりますので、積極的支援を求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　地球環境問題についてお伺いをいたします。 　四月に、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌において開催されます。昨年ドイツで行われました同会合における共同宣言で掲げられました、クリーンエネルギー技術の開発と投資、包摂的で公正なエネルギー高騰の課題に世界全体で取り組んでいく必要があります。Ｇ７の議長国として地球環境に関する国際的な議論をどのようにリードしていくのか、御説明をお願いいたします。

○浜野喜史君　さらに、関連してお伺いいたします。 　地球環境問題につきましては、発展途上国を含め、世界全体での取組が重要だと考えております。 　例えば、電力分野につきましては、新興国、途上国においては石炭火力発電の導入意欲は継続するものと想定されます。この現実を踏まえれば、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣといった高効率石炭火力発電やアンモニア混焼、ＣＣＳ、ＣＣＵＳといったカーボンリサイクル等の技術開発を進め、国際的に展開していくことが重要であると考えております。 　日本が技術開発を加速化するとともに、地球温暖化対策のより現実的なアプローチについて国際的な議論をリードすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　御説明いただきましたけれども、高い目標を競い合うということではなくして、より現実的な対応策について国際的議論をリードしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、カーボンニュートラル、またＧＸ基本方針についてお伺いいたします。 　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定するなど取組を進めております。グリーン成長戦略のとおりカーボンニュートラルに向けた取組が成長につながることが理想ではありますけれども、燃料転換などの生産プロセスの変化が直ちに付加価値を生み出すとも思えません。カーボンニュートラルがどのように成長に結び付くのか、その経路をお示しをいただきたいと思います。

○浜野喜史君　度々そういう説明をお伺いしてきておるんですけれども、どういう経路で付加価値が生まれるのかということについては必ずしも明らかにされていないということだというふうに私は受け止めております。例えば、発電の方式が変わったところで、生み出される電力に関してはその付加価値変わるものじゃありませんし、さらに、どういう形で成長を生み出そうとしているのかということについては更に明快な説明をしていただくように、私も今後とも注目をしてまいりたいというふうに思っております。 　次に、ＧＸ実現に向けた基本方針で示されましたＧＸ経済移行債についてお伺いいたします。 　ＧＸ投資に充てられるＧＸ経済移行債を二〇二四年度以降十年間発行することとし、将来的に産業界の負担で償還するということとなっております。ＧＸで成長を生み出すとしていることからも、産業界の負担を前提とすることには疑問を抱かざるを得ません。エ