浜野喜史

○浜野喜史君　更に関連してお伺いいたしますけれども、自治体によりましては、屋根等の高日射反射率塗料での補修工事に対しまして助成金制度を設けておりますけれども、それも一部の自治体にとどまっております。更なる普及に向けましては、国土交通省が定めます公共建築工事標準仕様書へ掲載することで認知度が向上し、普及にもつながるというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　関連してお伺いしますけれども、現状では標準的ではないというふうに御説明がございました。どういう意味で標準的でないということなのか、解説をいただければと思います。

○浜野喜史君　関係者からは掲載を望む声が強く出ているというふうに承知をいたしております。関係者の御意見は、公共建築工事標準仕様書というものを非常に重視をしているという上においての御意見だというふうに思いますので、二年後がまた見直しの機会というふうにお伺いをしておりますので、前向きな検討をお願いをしておきたいというふうに思います。 　続きまして、職場における熱中症発症状況についてお伺いいたします。 　二〇一八年から二〇二二年の業種別の熱中症の死傷者数は建設業が最も多く、全業種の二割以上を占めております。建設業につきましては、屋外又は屋内であっても空調のない環境で業務に従事されることになり、他の業種に比べて熱中症の危険性が高いため、政府としても建設業の特性を踏まえた対応が必要と考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　関連して更にお伺いいたします。 　建設業の現場で働く方々からは、工期が限られているため、熱中症リスクを感じても休憩時間を確保できないという声も聞いております。そうした中で、本年四月一日より猛暑日を考慮した工期設定となるよう、直轄土木工事における適正な工期設定指針が改定をされたと承知をいたしております。 　改定を行った理由と具体的にどのような内容の改定をされたのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　関連してお伺いいたします。 　一般の工事に関しましては、二〇二〇年の七月に工期に関する基準というものが作成をされ、その実施が勧告をされました。その基準におきましては、降雨日、降雪日、河川の出水期における作業制限、寒冷多雪地域における冬期休止期間につきましては、工期に影響を与える要素であり、工期全般にわたって考慮すべき事項として明記がされております。 　直轄土木工事同様に、一般工事につきましても熱中症対策として猛暑日を考慮対象に追加すべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　御説明いただきましたとおり、工期全般にわたって考慮すべき事項ということで自然要因というものが明記されておりまして、その中に、降雨日、降雪日、先ほども申し上げましたように、河川の出水期による作業制限、寒冷多雪地域における冬期休止期間ということが明記されているんですね。これを例示であるというふうに御説明をいただきました。 　その上に立って考えれば、猛暑日等についてもこの例示の中に明記すべきではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○浜野喜史君　是非周知徹底はいただきたいというふうに思うんですけれども、やはり例示的なものとしても是非明記をしていただいた方が適切ではないかというふうに考えますので、是非御検討をお願いをしておきたいというふうに思います。 　建設業の維持発展のためには、適正な工期の確保を始めとした労働環境の改善が最重要の課題であるというふうに思いますので、引き続き政府において強力な対応をされますことを強く求めまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合における議論についてお伺いいたします。 　地球環境問題につきましては、先進国だけの課題ではなく、発展途上国を含め全世界的に取り組む必要がある課題であると認識をいたしております。各国の置かれた状況は様々であり、その取組の道筋にも様々な選択肢があってしかるべきだと考えております。 　今回取りまとめられました共同声明につきましては、そういった観点に立って具体的な取組の合意ができたものと理解をいたしております。共同声明について環境大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。 　加えて、全世界的な取組が求められる地球環境問題につきましては、選択肢を絞るのではなく、多様な道筋を残すべきという立場に立って今後も国際的な議論をリードすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　発展途上国を含め各国の置かれた状況は様々である、さらに、選択肢を絞るのではなく、多様な道筋を残すべきであるとの立場で今後も国際的議論をリードしていただきたいと思います。 　次に、カーボンニュートラルについてお伺いをいたします。 　カーボンニュートラルがどのように成長に結び付くのかにつきまして、三月十七日の委員会で質問をいたしました。太田副大臣からは、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術、産業部門の電化に伴うヒートポンプや蓄電池といった新たな市場の創出、拡大が期待されている、脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得していくことが日本の産業競争力を再び強化し、経済成長につながっていくとの答弁がありました。 　この説明によりますと、革新技術を生み、それが海外で採用されることが経済成長への経路と理解をいたしますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　カーボンニュートラルやＧＸは、成長につながるといった楽観的また総論的見方に立つことなく、どのように付加価値を生み出していくことができるのか、具体的な経路を想定しながら議論をしていくことが必要だというふうに思います。今日も御答弁いただきましたけれども、その内容を踏まえまして、また今後とも取り上げていければなというふうに考えているところでございます。 　関連してお伺いいたします。 　カーボンニュートラルの議論におきましては、電力、つまり電源に注目が集まりがちですが、電力由来のＣＯ２は四割程度であります。この現状をしっかり踏まえて議論をしていかなければなりません。カーボンニュートラルの達成に向けては、電力のみならず、産業、運輸、オフィスビル等の業務、家庭等、全ての部門での取組が重要と考えております。特に産業部門、中でも鉄鋼、セメント、化学工業、製紙といった基礎素材産業における排