窪田哲也

公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。 　今日は、お茶の振興、茶業の振興とお茶の文化の振興ということについてやり取りをさせていただければと思っております。 　おかげさまで、昨年の荒茶生産で鹿児島県が日本一になりました。そのお茶の、これから輸出の、鹿児島県としては主力の一つというふうに捉えておりますので、しっかりまた後押しをしてまいりたいと思っておりますけれども。 　トランプ関税という中で、先日、千玄室さんの随筆を読んでいますと、戦後の、この敗戦後の米軍の第六軍司令官が言っていましたけれども、日本には日本型の民主主義があるではないか。和敬清寂、これ茶道からきているらしいんですけれども、私は残念ながらお茶の心得がございませんで詳しくは申せませんけれども、千利休さんが和敬清寂、つまり、お互いに敬い、動じない心を持つ、それこそが日本型の民主主義だということをかつて言われたと千玄室さんが

大臣おっしゃるとおり、文化として発信していくというのはとても大事なことだと思っております。 　十一日に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画、これを受けて、お茶でも茶業及びお茶の文化の振興に関する基本方針、これを策定する予定です。現在の案の方向性と数量目標について伺いたいと思います。

それで、これ海外の需要に対応した生産の推進ですけれども、これだけ需要があるわけですので、しっかりこれ対応していかなければならないと思います。需要の変化に対応した供給体制、強化していくことが重要だと考えております。特に、今ありましたとおり、抹茶の原料となる碾茶、茶種転換、有機栽培、こうした転換が非常に大事だと思っております。 　ところが、茶園の約四割が樹齢三十年、老園化しているという、そういう問題もあります。品質、収量が低下をして非常に厳しい状況となっているところもあります。改植、全国的にはこの改植が進んだ割合は一割というふうに聞いておりますので、その後押しも必要でございます。 　こうした茶種転換、有機栽培等への生産の推進について伺いたいと思います。

どうぞよろしくお願いします。 　輸出先は、アメリカが三三％、台湾が一九％、ＥＵ、英国一六％、東南アジア二〇％ということですけれども、今回政府は、そういうのを、現状を踏まえて、アメリカ、ＥＵ諸国、ＡＳＥＡＮ、この三地域への輸出を強化、更に強く進めていくということを伺っております。それ以外の地域についてもしっかりプロモーションを行って、販路拡大、そして輸出支援プラットフォーム、そうしたものも活用しながらしっかり輸出の拡大に取り組んでいただきたい。 　海外市場の更なる開拓に向けてどのように取り組むのか、伺いたいと思います。

生産性を向上させていくということも非常に大事で、鹿児島の場合には平地で作られているところが多くて、この間、一番茶の茶摘みもありましたけれども、ところが、静岡とかだとやっぱり段々畑になっていてなかなか機械化が進みにくいという事情もあろうかとは思いますので、そうした中山間地、国内の茶園の四割を占めておりますので、そうしたところ、しっかり機械化を進めていくことが大事だと思っております。 　生産性向上に向けて生産基盤の強化どのように進めていくのか、対策を伺いたいと思います。

どうか更にスマート農業が進んでいくように後押しをよろしくお願いしたいと思います。 　それで、毎年農水省が、日本茶と暮らそうプロジェクト、これを開催をしておりまして、昨年も、坂本大臣がお茶を飲まれる、そういう場面がマスコミで見ましたけれども、そういうキャンペーンを実施をされている。そろそろ今月末ぐらいには開催するのかなと思っていますけれども、そういうようなものも踏まえて、消費者に向けてお茶の魅力、情報の発信、これをやっていくことが国内での需要の喚起にもつながっていくと思いますので、このキャンペーンがどうなっているのかということも伺いたいんですけど、まだ決まっていないということでございましたので、その辺も含めて、国内の需要喚起策について伺いたいと思います。

万博等でも是非活用していただきながら、日本茶の発信をお願いしたいと思います。 　最後に、大臣に伺いたいと思います。 　そのお茶の基本方針案でも示されておりますけれども、お茶は、我が国の米や魚を中心とした和食との相性が良く、和食文化を構成する重要な役割を担っている、そして、伝統と文化を育みながら国民の生活に深く浸透し、豊かで健康的な生活の実現に寄与をしているというふうに示しております。 　加工、流通、販売と非常に裾野も広くて、携わっている方も多い、そういう茶業の振興、そしてお茶の文化の振興について、大臣に決意を伺いたいと思います。

インバウンドに向けての様々なイベントやそうしたものも今行われているようですので、どうかそうした取組にも後押しをよろしくお願いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いを申し上げます。 　書店の振興について伺いたいと思います。 　午前中の衆議院の予算委員会でも齋藤前大臣がこの問題を取り上げておりましたけれども、同大臣の肝煎りでプロジェクトチームが設置をされましてちょうど一年になりました。トランプ関税、これは外からの我が国を襲っている脅威だと思いますけれども、今、我が国が直面している内側からの私は大きな脅威だと捉えているんです。 　ＳＮＳ、台頭している。最近の雑誌では、ＳＮＳにのまれる民主主義というような特集をしている雑誌もありますし、私、三十二年間新聞記者やっていたんですけれども、出版、新聞、書店、取次ぎ、全てが日本の言論の大事なそういう軸というか、そういうものが脅かされているという実感を持っております。 　私は鹿児島を拠点にやっているんですけれども、私の周りでも、天文館の本屋が突然なくなりまして、昨年、

文科省さんにはしっかり読書活動の推進をお願いしたいんですけれども。 　一方で、雑誌が今売れなくなってきています。そのことによって、書店に足を運ぶ人が、これ雑誌で読める内容のものが随分ＳＮＳで十分読めてしまう、そういう時代で、雑誌が売れない。したがって、書店に足を運ぶ人がいなくなっているという、こういうことだと思うんですね。 　書店に行く人自体が減ってきて、全国の書店が苦境にあるというその現状を大臣がどういうふうに今見ていらっしゃるのか、そしてその影響はどういう、どう捉えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。