窪田哲也

日曜日に「ＮＨＫスペシャル」で大変興味深い番組やっておりました。海外の日本食、日本で修行を受けていないすし職人がすしを作って、手巻きを揚げたりとか、いろんなことを始めたりとかしているんですね。日本食、米、可能性は非常に大きいと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　それで、今回、八倍増の目標を立てていらっしゃるわけですけれども、かなり野心的だと思っていますけれども、八倍の根拠を伺いたいと思います。

また議事録読みながら私も理解をしたいと思います。 　八倍というのはかなり野心的な目標だと思いますので、これどうクリアしていくか、大変なことだと思うんですけれども、頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、担い手の確保の問題ですけれども、やっぱり持続可能性のある農業にしていくためには、農業基幹的従事者の年齢構成、これを、いびつな形にあるものを、若い人をどうにか確保をしていくというのがもう最大の課題であります。四十九歳以下の担い手、これを目標にされているわけですけれども、この数が二〇二三年四・八万人、ＫＰＩではこの生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みにすると、ほかの産業と同じようにしていくという、そういう目標なんですけれども、現状五四・三％、全産業、他産業並みとなると六四％ということで、約一〇％引き上げなきゃならないわけですね。 　どう取り組ん

やはり、この一〇％上げていくという目標、かなり高い目標だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　やはりこの若い方が新規就農して、やめていくという中で、指導者、今おっしゃいましたような指導者をきちんとつくっていくということが非常に大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続いて、食品アクセス、特に買物困難者のことについて伺いたいと思います。 　農水省が毎年実施している食品アクセス問題に関する市町村アンケート、これは三月中にもまとまるというふうに伺っております。それも注目をしておりますけれども、この食品アクセス、買物困難者、これ非常に最近は政令市でも何か増えているというふうに伺っていますけれども、この九〇％、取組が必要だと思っている市町村のうち実際に様々な取組ができている、その市町村数を、市町村の割合を九割までしていくという、こういう目標でございます。 　これ

今言及していただきました食品アクセス全国キャラバンですかね、昨年九月には自治体と事業者二百三十八、今年一月には三百八十五の自治体、事業者が参加をされているということですので、これもっとたくさん参加していただけるように周知していただいて、様々、各省庁いろんなことやられているので、それがよく浸透していくようによろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、これも非常に私は重要なテーマだと思っているんですけれども、国民保護計画に基づく対応状況について伺いたいと思います。 　基本計画には、災害発生時には、ことは定めておりまして、食料安定供給確保のための備えの強化ということであります。食料事業者がＢＣＰの策定していく、あるいは食品の家庭備蓄、過度の買いだめ、買占めを抑制をしていくと、こうしたことが書かれておりますけれども、お伺いしたいのは国民保護計画の関係であります。 　今年の一月に、沖縄の

どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、この基本計画全体の話なんですけれども、今回、様々目標を立て、やっていくことになりました。我が党としても大臣に申入れをしまして、たくさん盛り込んでいただくことができました。感謝を申し上げます。 　その上で、この今回の基本計画、今、案の段階ですけれども、これができましたら、この実効性をきちんと確保していくことが大事だと思っております。様々なこの目標の達成状況、少なくとも年に一回は公表をして検証をしていくべきだと思いますし、また必要に応じて機動的にこれも施策の見直しを行っていかなければならないと、このように考えています。 　基本計画の実効性を確保する、その観点から伺いたいと思います。

どうか、客観的な評価に基づいて機動的に見直しをしながら着実に前に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後の質問でございます。 　我が国の農業が構造転換を迫られるこれから五年間、大変に大事なときを迎えますけれども、そういう中で、農村は疲弊をして、生産現場も疲弊をして大変な中ですけれども、これ、やはり大きなその要因というのは、私たち消費者と生産者の距離が非常に今空いてしまっているところに私はあると思っています。 　そして、食育の話なんですけれども、食育といっても、今物価高でどうしても安いものを選んでしまう、あるいは時間がない、なかなか食への関心が高まっていかないという中で、やはり食育を基本に据えながら、国民の皆様の理解を得て、農水省の予算も拡大しなきゃならないですし、そしてまた、食に対する、そして農村に対する、農業に対する国民の関心も醸成をしていかなきゃなら

食育に関心がないと答えた人にその理由を聞いたところ、食事や食生活の関心はあるが食費を安くすることの方が重要ということで、それが四〇・九％ということでありました。食事や食生活に関心はあるがほかのことで忙しいというのが三八・八％ということで、やはり国民の皆さんの食への関心、農村への関心、そうしたものを高めていくことが大事だと思っています。 　農泊等にも取り組んでいらっしゃる、これも大事なことだと思いますので、引き続き、そういう国民の皆様を農業への応援団にしていくという取組はとても私は大事だと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。 　時間がちょっと余っていますけれども、以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いいたします。 　米の放出の問題について、最初に二つ伺いたいと思います。 　予算委員会でも我が党で質問させていただきました。また、先日は大臣の方にも党として申入れをさせていただいたところですけれども、一つ懸念になっていることがあります。と申しますのは、やはり今回の放出、どうしても北の方といいますか、北陸、そして東北、新潟、大体これで八割を占めているわけですけれども、私、地元鹿児島、大臣は宮崎でございますけれども、ここまでしっかり供給が、提供が行くのかというそういう問題がありまして、地域偏在に対しての懸念があります。 　大臣も、この委員会では、各段階の業者に対して働きかけを行っていくという、そういう答弁もいただいているところですけれども、この働きかけの中身、例えば農水省からきちんと各段階の業者に対しての要請文を発出をするとか、具体的な取組について

具体的に要請文を出していただいて、取組をよろしくお願いをいたします。非常に心配をされていることですので、よろしくお願いします。 　そして、今回二十一万トン放出しまして、大臣も先日の記者会見でも言われて、我が党の質問に対しても予算委員会で言われておりましたけれども、これだけの国富を使って放出するわけだから、当然その効果が出なければ、次、追加も考えなきゃならない、考えるのは当然であるという、そういう話を、答弁をされておりました。 　では、どのように見極めていくのか、このことについて、判断の在り方について具体的に伺いたいと思います。

どうか状況をきちんと見極めていただいて、機動的、柔軟に、的確にお願いをしたいと思います。 　それでは、続きまして農業の担い手の問題について入らせていただきたいと思います。 　我が国の基幹的農業従事者、六十五歳以上が七一・七％、四十九歳以下が一一・二％、ちなみに三十九歳以下が四・五％、この世代間のアンバランス、これをどうにかしていかなきゃならないという大きい方針があると思います。四十歳以下だと、近年、就農者は一万六千から八千で大体推移をしているところであります。 　そこで、関心はあるけれどもなかなか農業の現場に進むことが少ない大学の農学部生なんですけれども、伺うところによりますと、八十五の国立大のうち農学部系の学部があるのが四十ということですけれども、大体毎年二万人が卒業されております。この農学部卒の学生に対してしっかり農業の魅力が伝わっていけば、私はとても現場にとっては大きな可能性に