石井苗子

現状直面している課題を見ますと、さっき言ったネットフリックスだとかドラマ制作費というのを見ますと、独自のドラマに対する出演料の高さというのはもう比較にならないほど高いんですね。俳優さんに対するペイメントもいいわけなんですが。そうした中でもやっぱりＮＨＫがどうやって差別化を図っていくか。 　あるいは、受信料払わなくてもいいんじゃないかなんという政治活動をしている人たちもいるわけなので、そこの中で、やっぱりＮＨＫは持っておいた方がいい、ネットもいい情報を流している、うそはないというようにしていくためには、しかも公共の受信料払ってもいいと、でも、余りこれが高くなっていってしまうと、何だか意味がないんじゃないかという運動がまたすごくなってしまう。 　そこで、私は、新技術について、もうちょっと予算を掛けてやっていくべきなんじゃないかと思うんです。 　先ほどからもＡＩの話出ていましたけど、世の中

ＡＩの技術者というのは、ＮＨＫに特化した部門がないんですね。開発に係っているコンテンツをつくっているところと基本的な研究所のところでその応用をする人たちという人たちがいて、それを、ＡＩをこれからどう使っていくのか。 　この間、手話を人気アニメの大きな映像にしてやるのを見させていただいたんですけれども、講演者よりそっちの手話の方を見ている人の方が多かったりなんかしたという現象もあったんですが、あれは手話に対してはすごくいい影響力を持っていると思います。あと、古い白黒を新しいカラーに変えるというようなことでこのＡＩを使っているという話なんですが。 　先ほども音声に関しての質問がありました、アナウンサーのことなんですけれども。音声ということに関しては、まだいろいろな特許やロイヤリティーというのはないんですね。声に対してはないんです。言った文章に対してはあっても、声ということに対してはないんで

ニュースをやったことがあるんですけれども、人間が間違わずに読むということはすごく大変なんです、同じ文章であった場合。しかし、機転を利かせてどこにウエートを置いて何回繰り返すかというようなことは、そのときそのときに臨機応変に人間がやるんですが、今、物すごく地域の放送局、アナウンサーがいません。 　なので、今おっしゃったように、災害時とかこれから増えていくと思いますが、何回でも正確に繰り返すということ、音量も変わらないということでＡＩの活用をしていただければ、これからその人員に対する問題も解決していくんではないかと。 　こういう新技術についてもう一つお伺いしたいんですが、ＮＨＫの８Ｋの技術についてお伺いします。 　私、医療手術現場の８Ｋのを見たんですけれども、物すごく細かく鮮明に出るので、肉眼よりも間違えてしまいそうなぐらい鮮明に見えてしまう。何に需要を置いて手術するかということなんです

そうなんです。やっぱりＮＨＫですから、公共放送ですから、私もちょっと民間的な頭があって、これで副収入に、副収入にと言ったら、そういうもんじゃないんだというふうに叱られましたんですけれども、どうしても私はこれで世界を引っ張っていってもらいたいと思う気持ちが、失うわけにいかなくて、例えば８Ｋ、２Ｋ、４Ｋ、８Ｋなんですけれども、今はデジタルに変えましたよね、アナログから。家庭用のテレビを２Ｋ、４Ｋ、８Ｋに変えていっても、先ほど申しましたんじゃないですけど、ドラマの撮影なんかしていて、８Ｋなんかで見られたら鼻の穴まで全部見えちゃうという感じで、必要ないんだと思うんです。 　だけれども、やはりＡＩや８Ｋの最新技術を今後どのように展開していくかというのはとても大事だと思うんですが、どのようにお考えか、会長にちょっとお伺いいたします。

ありがとうございます。 　総務大臣、こうしたＮＨＫが公共放送の役割を果たす中でも、獲得した技術を活用して利益を得るということをどのようにお考えか、最後にお聞かせください。

終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の石井苗子です。 　会派を代表して、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。 　本年一月の消費者物価指数において日本の物価上昇率はＧ７の中で最高となり、企業の業績も給料も適度に上がってはきていますが、成長痛とも言えるべき給与と物価のずれから目を背けることはできません。豊かな社会を日本国民全体で享受するため、減税が今必要だと考えます。 　私たちは、今般、給与所得控除、基礎控除の見直しによって総額一・二兆円規模の所得税減税を実現しながらも、臨時財政対策債について、制度創設以降初めて新規発行することなく、地方の予算を確保したという点を評価しています。 　一方で、多くの世論調査では、収入の壁、年収の壁を更に引き上げるべきとする声が多く占めること、また、いまだに約一・一兆円に上

日本維新の会の石井苗子です。 　ＯＤＡの予算について伺います。 　外務省予算が全体の七七・三％という割合を占めております。そこで、外務大臣に伺います。 　ＯＤＡは発展途上にある国々の支援であるということは大前提でございますが、日本の国益にも無関係ではないと私は強く考えております。そこで、意味のあるＯＤＡとはどのようなものを指しているのか。岩屋大臣の長い御経験の中から、意味のあるＯＤＡということについての御見識を伺います。

二〇一一年、私、東日本の医療支援に行っておりました。南アフリカの大統領から、ＯＤＡの恩返しということで救援隊が来たのを物すごくビビッドに覚えておりまして、ああ、ＯＤＡというのはこういうことがあるのか思って、びっくりしました。日本はかつて、ＯＤＡ、助けてもらっていた時期もあったんですが、ここ、二〇一一年に恩返しが来るのかと思って感動した経験があります。意味のあるＯＤＡだったなと思うんですけれども。 　岩屋大臣は、二四年版開発白書というのの中で、ＯＤＡ、日本の信頼向上や国際会議で諸外国からの支持を取り付けたり日本企業の現地進出等、ＯＤＡのメリット、意味合いに力点を置いていらっしゃいました。こうしたことで、ＯＤＡ、意味のあるものに、時代の変化とともに変わっていくんだと思うんですが、先ほどもちょっとコメントがありまして、同じようなコメントなんですが、世論調査がありまして、ＯＤＡに対する風当たり、

ありがとうございます。 　かつての日本企業がハングリー精神で世界に打って出ていくという時代はもう過ぎておりまして、時代の変化に伴って、ＯＤＡの形、これ、新しい国際協力とは何か、意味のあるＯＤＡは何かということで、新規のニーズに対応していくということが日本の企業に利益をもたらしているという側面があるのだということを周知していかなきゃいけないと思うんですね。 　二月の十九日に、ＯＤＡ出前講座というのを外務省がやりまして、学生に向けてＯＤＡの周知を図ったらしいんですが、そこでの学生からといいますか、そこにいらした十八歳―三十九歳までの若い世代に、どんどん生活が苦しくなっている、ＯＤＡ予算でむしろ日本の俺たちを支えてほしいぐらいだという書き込みがあったということなんですが、こういった意見をどう捉えられるかということなんです。 　私も、今やろうとしている意味のあるＯＤＡはどういうことなのかとい