石井苗子

つまり、通知の範囲というのはどのくらいのものなのかということなんです。やる場所はどこで、いつからやるかというようなことなんですね。 　今治市の林野火災、今回、自治体の消防署だけで対応できませんでした。こういった周辺に情報を共有しているかどうかという、消火能力というのがあるんですが、一旦起きてしまうともう手が付けられないというような状態になっている、こういったこともあります。しかし、この火入れの方は予算関係ございません。運用の改善で対応できることだと思いますので、是非改善を実施していただきたいと思います。 　火入れが許可制となっているということで、たき火についてはどんな規制があるのかという、これは管轄が消防庁でございます。消防庁に伺います。

ここまでお聞きになって、皆様も、いろいろと規律がオーバーラップしていて、担当が分かれていて、で、原因がたき火と火入れが林野火災の半分だっていうので、解決方法はないのかとお思いだと思いますけれども、火の使用の制限、条例は、消防庁、可燃物の近くでたき火をすることはＮＧというふうに火災予防措置というのが置かれているんですが、たき火というのは仕方なくやっているという人もいるわけなんですね。 　つまり、たき火には皆さん楽しい思い出があったという方もいらっしゃると思います。例えば、たき火のサイズとか、いついつからやるとか、お祭りのシーズンのときには大きいたき火をするということが決まっているとか、申請制というのを何か決めた方が、どこそこのたき火のせいで山が燃えてしまったというような決め付けがないふうにたき火を守ることができないか、悪者扱いにされないようにならないかということなんです。で、住民の皆さんに

ありがとうございます。 　先ほどから避難所ということが、私も避難所の医療管理の支援活動をしているんですけれども、一番いいのは避難しないで済むことなんです。一番いいのは林野火災を起こさないこと。そして、最もいいのは、たき火という楽しい、あるいは宗教的な目的があるし、ごみを集めてごみ焼却場まで持っていかないでここで燃やした方がいいんだという、そういう都合もおありになる地域もあります。 　なので、是非申請をして、何月何日、ここでこのくらいのサイズのたき火をシーズンごとにやるということを、大体決まっておりますので、自治体で管理をしていただけるよう、強くお願い申し上げます。 　以上です。質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の石井苗子です。 　総務大臣にお伺いします。 　フジテレビ問題について、本日の記者会見で、報告内容を確認した後、必要な対応を速やかに検討したいとおっしゃっておりますが、総務省は放送の自主性に任せて介入しないということは承知しております。しかし、テレビ局側は、一度免許を交付されれば取り消されることはないとたかをくくっているのではないかと思うんですが、大臣、例えば免許の停止といった行政処分を行うということも含めて考えておられますでしょうか。いかがでしょう。

ありがとうございます。私もこの業界で長いこと仕事をしてまいりましたけれども、女性問題に端を発したことでございます。何かの緊張感が走らないと今後もこの隠蔽体質というのは大きく変わらないと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 　次に、ショートノーティスで大変申し訳ないんですが、ＮＨＫの会長、稲葉会長にもお伺いいたします。 　昭和三十年放送の番組「緑なき島」をめぐって軍艦島の元島民の方々に謝罪をされたということでございますが、まだＮＨＫがこれを報道していないということでございます。たとえ自社に都合が悪いことであっても事実をきちんと伝える、これが公共放送の在り方で、こういうことを示していく、これが公共放送に求められることではないかと思いますが、今後、この件については放送されるのかされないのか、お伺いします。

私からは放送していただくことを強く求めまして、次の質問に移らさせていただきます。ありがとうございました。 　今年の十月からインターネットを活用した番組配信などを開始すると、これを必須業務化するとあります。必須業務化を受信料収入の増収にどうつなげていくのか、どの程度の経営改善を見込めるのかを会長にお伺いします。

公平な受信料の負担につなげていくということなんですが、ちょっと関係資料を読みますと、ただいまのインターネットサービスなんですが、ＮＨＫは、テレビ放送と同じ情報や内容、同じ価値を提供して受信料をいただくというふうに書いてあるんですが、単に同じ情報内容と同じ価値では受信料収入の増加につながらないのではないかと思うんですが、この同じ価値とか同じ情報という意味がよく分からないんですが、御説明していただけますか。

現状では、テレビの受信契約をしている人は追加負担がないんですね。その見逃し配信というプラスアルファもあるんですが、現状、インターネット必須業務化の対象となっているのは、一週間見逃し配信とか番組関連情報、ニュースをテキスト情報にしたものという三つが業務対象になっているということなんです。つまり、これでインターネットだけを見る人たちにとってテレビのものと同じものも見ることができるのだという話なんですが、ここで一つ質問したいんです。 　だぶつきではないんだと、同じものを同じだけインターネットでやっていてということではないんだということなんですが、業界はネットフリックスやアマゾンプライムビデオといった既存のインターネット民間サービスがありまして、この競争の中でＮＨＫがどう選ばれるかということなんですが、どういった取組をお考えなのか、サービスの展開にどんなものがあるのか。例えば、私は、過去に高い評

ありがとうございます。 　契約アカウントの中の視聴履歴というのが、あなたはこういう番組に興味があるでしょうといって提供していくと、プッシュ型の情報提供になってしまって個人情報に関わるんだということもお伺いしております。 　しかしながら、私は被災地でずっと医療支援活動を今もしている人間なんですけれども、ＮＨＫの放送の特色というのは、分かりやすい、そして地域の分かりやすい情報を提供しているということがあります。例えば、今後、スマートフォンなどを使って災害情報、これを発信するだけではなくて、例えば避難所の場所を検索できたり、地図上からその地域のニュースが見られるようになるだとか、公共放送ならではの、地域の困り事です、現状困っていることのコンテンツを提供することができれば、公共放送としてのＮＨＫの存在意義に理解を示す人が増えてきて、これが差別化を図ることになるのではないかと私は思うんですが、ど

現在はなかなか、そういうふうに被害者が困っているのは何かを調べてブラッシュアップしていくということが遅いんではないかと思うんですが。 　レスキュー部隊で働いていたときに、事故や災害情報の発信に関して正しい報道というのはＮＨＫがしていると。いろんな放送がありますけれども、ＮＨＫを皆さん見ていたというような実感があります。国民からの信用は厚く、これからも公共放送が果たすべき役割としても、最も正しい情報というのは重要だと思われるんですが。 　現在、その予算見ていますと、番組制作費が最も高いジャンルですが、これがドラマになっているんですけれども、経営改善のために構造改革で報道番組に掛ける予算が減っているということなんですが、それで質が、正しい情報ということで質が低下してしまっては本末転倒だと私は思うんですが。これからの予算の重点というのは報道に置くべきではないでしょうか。会長、どうお考えでしょ