石井苗子

済みません、先ほどちょっと質問が二つできなかったものですから、副大臣にお伺いしたいんですけれども。 　私、前、船舶の仕事をしていたんですが、日本の船舶の中古品というのは非常に性能がいいんですけど、先ほどのベトナムのＯＤＡの御報告の中で、中古船舶を提供、供与したプロジェクトがあったと思うんです。 　二〇五〇年でしたっけ、カーボンニュートラルの時代になるという流れの中で、これからは燃費規制というのを考えていかなきゃならないと思うんですが、まだまだ日本で古くなった中古船というのは十分使えるんですけれども、これを供与していくというのはこれからどんどん難しくなっていくんではないかと思うんですけれども、ベトナム以外の国も含めて、今後どのような中古品の供与という枠組みの展望があるかどうか、それと、調査派遣を通してそういうものをどう捉えているかと、中古品の提供というのをどう捉えているかというのだけお答

供与するときに無駄のないようにしていただきたいので、なるべくまだ十分使える日本の船舶は供与の対象にしていただきたいと思うので、これからよろしくお願いしたいということです。 　ありがとうございました。

日本維新の会の石井苗子です。 　電波法、放送法に関連して質問させていただきます。 　四月の一日に私が質問させていただきましたフジテレビの性加害問題について、恐れ入りますが再度伺います。 　今日は四月の十七日ですが、四月の三日に、総務省が総務大臣名で厳重注意という措置をフジテレビに対して行いました。私も本文読みましたが、この文章による行政指導はどの法律に基づいて行った指導なのか。放送法か電波法か、法の中で免許停止にまでできない理由はどこにあるかについて伺います。

今回のその性加害というハラスメントという、一般的にはそう言うんですが、放送法でこういうことをやってはいけないというようなことは、電波法にも総務省設置法の発達、改善、調整の中にも含まれていないと、行政処分そのもので罰せられる範囲には入っていないということなんですね。 　例えば、番組を捏造したとか、放送法に基づいていない放送の形をつくったとか、許可をもらったのに実際は放送していないとか、そういった範囲でもう免許取消しということはあっても、今回は再発防止について具体的に厳重注意ということになっているわけですが、そのフジテレビから提出される予定になっております再発防止策の報告と、その実施されているかどうかという状況の内容がこれから出てくるということですけれども、それをお読みになって不十分であると判断された場合、何らかの法に基づいて不利益処分というのを実施できる可能性というのはあるんでしょうか。放

よく分かります。 　業者側に対して許可を取り上げるという行いが、法律上の根拠として、今回のハラスメントの中には、具体的にこういうことをしてはいけないというのがどの法律を読んでも書いてございません。なので、今回はコンプライアンスと言っておりますけれども、放送法以外にあるもので裁かなきゃならない。例えば刑事法でありますとか、そういうことになれば別な処分というのが科されるわけですが、刑事罰に問われれば別でございます。 　しかし、放送法、電波法、それから総務省設置法の中に書かれてある、こういうことをしてはいけない、免許を取り上げますというのには、今回は法律に違反したということにはなっておりません。外資の株の違反などは取消しに値することが出てくることもありますが、両罰規定があればそれは値することが出ますけれども、今回は会社にそれが罰として与えられるかどうかというのは何も根拠がないということになり

ないんです。一回もないんです。これは、もちろん大手のコマーシャルをもらっているようなテレビ局が、さっき申したように、放送をすると言って放送しなかったとか、何かを捏造しただとかということはないので、罰せられたことは一度もないということなんです、法律で。 　なので、こういった企業側の体質改善の、性加害問題の再発防止については、テレビ局としても、これは今ある現状の法律で罰せられることはないと、何らかの処分を与えられることはないんだということで、免許が停止されるとか認定が取消しされるかもしれないというような危機感や、ほかのテレビ局にもこういうようなハラスメントの問題を出すと取消しされるかもしれないという緊張感が走るということはなく、これはうやむやになったまま、株主の問題だとかということですり替えられていくということが考えられます。それでは、総務省としても、監督官庁としても非常にやりづらいと思うん

御丁寧な答弁をいただきました。ありがとうございます。 　世の中は、不同意で性加害を与えた場合に二〇一七年から刑罰が大変厳しくなってきております。わいせつ罪とか強姦罪とかではなく、不同意の罪ということで刑期も厳しくなってきております。世の中変わってきていると思うんですね。 　こうした世の中の当たり前が一つの会社では当たり前じゃないというようなことが横行しているのをどう改善していくかということを考えたときに、法律をいきなり変えるというのは非常に時間が掛かって難しいということであれば、相談されたときに会社の人間はどうすればいいのかというガイドラインを持っていないときには、第三者に、とにかく、親告罪じゃないですから、今第三者の人が言ってもいいわけなので、本人が出てこなくてもいいというふうに世の中が変わってきているところに、どこに何を言えばこれが解決できるのかと社員一人一人が悩んでしまうことがな

そうなんです。先ほどの、こういうことをしてはいけないのだということで大きな問題が起きたのが、二〇一二年から二〇一四年の三月まで二〇％を超えているという事実がありました。しかし、そのときに見直すという話にならなかった。総務省は、二〇一四年十二月にフジからの報告を受けて、口頭での厳重注意として、それで済ましていたということなんですね。だけど、これでは駄目だと、制度を変えないと駄目だねとなるまで見守っていたんです。検討会を開いて検討してから法改正を行ったという、文章というのは非常に重いものがあります。 　二〇二一年にこの二〇％を超えているという問題が大きく公表されまして、総務省は放送法を改正しました。 　このように、議決権割合を信用していたが、裏付け報告を行うようにと、信用じゃなくて裏付け報告を行うようにというふうに制度を変えたわけです。で、外資、失礼いたしました、外資規制審査官という組織を

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　世界も変わってきておりますし、性加害の単独の罰則というのは厳しくなってきておりますので、これからの、時間掛かってもいいですから、総務省の監督を厳しくしていっていただきたいと思います。 　残りの時間を使いまして、無線局の免許状等の廃止、デジタル化ですが、これ大変良い取組だったということについて質問させていただきます。 　無線局、私も無線やるんですけれども、無線局の免許状を廃止するに当たって、現状の仕組みをどのように変更して対応するかという、私のは非常に古いものでございますので、モールスとか、どういうふうに変更して対応するのか、ちょっとお伺いします。

マイナンバーのそのカードの範囲と、例えば保険証とかとちょっと違って、この無線局の免許状というのは狭い世界なんですが、ちょっと心配なんですけど、一定期間は紙の免許状を引き続き利用できるという措置はあるんでしょうか。