石井苗子

内規を信用しているから分かりませんということで、信用しているので把握はしていないという御説明を受けております。 　米軍の犯罪が相次ぐ一因として、米軍の中の犯罪者、精神疾患者の存在というのを指摘する学者がおります。これは、イラク、シリアで対テロ作戦を展開していた時期に、米国は新兵の確保に苦労をし、暴行や窃盗、レイプ、薬物保持、使用などの犯罪歴のある人物を免責して入隊を認めていたという事実があります。二〇〇七年度だけで八百六十一人の元犯罪者が陸軍と海兵隊に入隊しているという事実があります。アメリカ国立精神衛生研究所の調査によりますと、二〇一四年度入隊の米兵の二五％が注意欠損多動性障害、ＡＤＨＤという障害を持っていたと発表をしております。 　こうした実態を日本政府も情報を把握して対処を検討するという必要性があると思うんですが、政府の受け止め方を質問いたします。

ちょっと質問の方向性とベクトルが違うんですが、私は一つ一つの事例を公表しろと言っているのではなくて、個別具体的な情報がありますと回答を求めたわけじゃなくて、実態把握ぐらいをしておいてもいいのではないかという、こういうことを質問したんです。 　沖縄の米軍の犯罪がなくならない、いろいろと要因がございまして、基礎データとして持っておかなきゃならないことたくさんあります。例えば、在日米軍に外国の生活に不慣れな若者が多いという指摘があります。日本に初めて来た若い米兵に日本での生活について研修などを実施するとか、米国側に犯罪防止の具体的なプログラムの研修の実施をもっと働きかけると、こういうことをやっていらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございます。 　先ほど一番最初に紹介した例ですけれども、これは基地内で、基地で働いている女性従業員が基地内の女性トイレで、昼間からお酒を飲んでいたわけでもないのに、米兵に暴行を受けたということなんですね。 　もう少し私は全体的に、それは文化、伝統の違いや沖縄の歴史の勉強大切ですけれども、犯罪を少なくする効果がある研修に特化していかなければならないと、そうしないと犯罪防止にはつながらないと思っております。 　沖縄の米軍兵士の約六〇％が海兵隊、うち五〇％以上が二十二歳以下です。女性隊員八％。二十二歳以下で初任地が沖縄で、過酷な訓練から解放されたくて基地の外で発散を求めたがるという傾向であったり、海外生活に慣れていない、そして階級が低いので、若いからですね、待遇も良くない。 　沖縄の女性と付き合って結婚するという二十代前半の米兵が一定数います。自由な暮らしに高額な住宅手当、光熱

日本維新の会は、これ、選挙があるときのマニフェストの中に日米地位協定というのはもうそろそろ見直していかなければならないんじゃないかということを訴えてまいりました。 　日本を守ってくれている同盟国なので、いてもらっているという気持ちがある。アイスランドとの日本の比較は、全体像として見直しが難しいということなんですが、アメリカは来てもらっているという立場の日本、これはよく分かるんですが、もう遠慮につながってしまってはいけないと思います。 　どこがもっと具体的に不公平かということを次の質問で言いますが、静岡県の富士宮市で起きました米軍人の運転のミスで起きた交通事故事案について質問をいたします。 　これは、二〇二一年五月二十九日、在日米軍人が自動車事故を起こして、巻き込まれた日本人二名が死亡、一名が軽傷を負いました。自動車事故を起こした在日米国人は、日本での公正な裁判手続を経て、翌年の二二年

おかしいと思いますね。 　原則に基づくと、公務外の不法行為ということで、加害者、被害者との間で解決するということなんですが、全額、加害者となった当該米国人が支払うこととなります、支払うこととなります。日本政府は、お見舞金の負担をしていないという理解でよろしいですね。

これは本当に厳密に見ていく必要があると思うんです。 　一番最初に私が質問したこととこれが関係してきまして、過失運転致死罪というのは、法律上で、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮刑又は百万円以下の罰金に処すると、ただし、その傷害が軽い場合は、情状ということで、その刑が免除されることもできると書いてあります。 　ということで、この米兵は禁錮三年という判決ということであります。二名の命を奪い、一名にけがをさせたという結果を踏まえると、決して日本が、在日米軍に対する負の感情を与えて、不当な判決をしたということには当てはまりません。日本の法令に照らして妥当であったと思うのですが、そこで伺います。 　日米地位協定第十六条に、お尋ねした件に戻ってきますけれども、この米軍が日本に入国する際、本来であれば、一年以上の禁錮刑に処されておりますので、上陸拒

質問を終わりますが、やはり、沖縄県民及び日本国民の生命、身体、財産を守って、法の平等を保障して保つためには、日米地位協定を根本的にこれからも見直していっていただきたいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

日本維新の会の石井苗子です。 　車椅子の御配慮、ありがとうございます。質問に入ります。 　本年の二月二十五日に、自民、公明、維新で合意した教育無償化の合意書の中に、小学校の給食の無償化を令和八年度に実現すると書かれてあります。そうであれば、年末にかけての予算編成に向けて、この夏から動いていかなければなりません。文科省ですが、昨年、ホームページの上で、給食無償化に関する課題の整理を既に公表しております。しかしながら、これらの課題の具体的な解決策を固めていかなければ、予算として幾ら必要なのかを決めることも難しいと考えます。 　解決しなければならない課題の一つに、お配りした資料を見ていただきたいんですが、子供の学校給食の栄養価の低さというのがあります。資料一を御覧ください。小学校、括弧、中学校ですね、小学生、中学生が給食で摂取することが望ましいとされている栄養の基準値があります。赤枠の部分

家庭で摂取が難しい栄養素を給食で補う、これは学校給食法の第一の目標です。よろしくお願いします。 　学校給食の無償化というのは、単に保護者の金銭的負担を軽減させるという一義的な効果だけではなくて、今後は、給食費の公会計化、公という意味ですね、によって、教師の事務負担軽減というのも期待されております。そこにブレーキ掛けないためにも、来年度からの制度化に当たって、事務負担の観点から、教師の手続を簡素化できる制度設計、どのようにしていきますか。文科省にお答えいただきます。

私は最近、小学校の給食の視察をまめにやっているんですけれども、東京都は生徒が食べた分だけ公費が下りるのです。そういう制度設計になっています。なので、教師が毎日、クラスで何人食べたかという集計を出さなければならず、教師の仕事以外で時間を取られているというふうにお聞きしました。 　無償化が教師の負担増につながらない制度設計が必要です。来年度から小学校の給食を無償化すると決まったのですから、三党合意を良い形で具現化していくためには、文科省の皆さんの協力というのは、お知恵を拝借しなければなりません。ここに私の今日の質問の趣旨があります。 　給食無償化を既に実施している自治体の間でも給食費にばらつきがあるということが分かりました。自治体の努力で、公費負担により魅力ある給食、これを提供することで生徒数を自治体で維持してきたというところもありました。来年度からの制度化に当たり、各自治体がこれまで努力