石井苗子

大臣、足りないところはどこでしょうか。

この法案に足りないものはどこでしょうかということをお聞きしたんですが。 　本法案は、何らかの不具合事象へ対する対応の法案ではなく、サイバー攻撃を未然に防止するための能動的な新たな仕組みに主眼が置かれていると私は思っております。 　実際に何らかの不具合、失礼しました、不具合事情、不具合が生じた際、それがサイバー攻撃に起因するものかどうかすぐには分からない。分からない場合でも、大臣、本法案は効力を発揮できますか。いかがでしょう。

ありがとうございます。 　原因の特定というのがすごくサイバー攻撃のときには必要になってくると思います。インシデント報告を義務付けるというふうに書いておりますけれども、しかし、サイバー攻撃の検知を高めるための法案であって、何も効果がないわけではありませんけれど、不祥事が起きた場合での対処を書いてある法案ではないというふうに私は理解しました。 　そこで、これからはインシデント報告とその分析をする、内閣総理大臣担当下でやるということでございますけれども、その分析をする人材の育成と確保、これが大事だと思うんですが、私もこの質疑のチャンスがなければ本当に勉強させてもらう機会もなかったと思うんです。極めて専門的な分野であると思うんですね。 　今回の法案に絡めてサイバーセキュリティー人材の確保と育成にどのように取り組んでいくのか、内閣官房の参考人の方にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　どのような人材を専門家として育てていく必要があるのかということの講座の受講や研修、資格の確保とかいうことをサイバーセキュリティセンターというところがやっているということで、各省庁横断的に関わっているという御説明だったと思うんですけれども。 　ここで、人材の育成の確保というのはいろいろと、中途採用とかあると思うんですが、出向も考えていらっしゃる、民間からの、このような御説明も受けておりますけれども、果たしてそのサイバーセキュリティーについて民間人材の登用の取組が進められているのかどうか、それが一つと、もう一つ、給与水準というのが非常に低い、これ問題だと思います。給与水準についての見解を、警察庁と防衛省の参考人の方に御説明していただきます。

ありがとうございます。 　幹部職員という意味では、サイバー、先ほども言いましたが、すごい専門家が多くて、民間から雇うといっても、二千万、年間二千万クラスではなかなかランクの高い人が来てくれないということで、今、サイバー部門というのは、二〇二五年現在、募集開始準備中ということなんですね。 　今回の法案でその足りないところというのは、欧米の諸国に追い付く、レベルを追い付かせることが目標だと言っておりましたけれども、なかなか足りないところが多いと思っております。 　人材確保のためにはサイバーセキュリティー分野も稼げるんだというアピールが必要かと私思うんですが、これまでどのようなアピールをやってきたのか、経済産業省の参考人の方、お答えください。

そうなんです。大企業向けにガイドラインというのを作って、令和六年にもやられたと思います、サイバー相談会という支援士の方を二百人ぐらい集めて相談を企画しているということも知っておりますけれども。 　現実に、その余り認知度がない名前であります情報処理安全確保支援士、これは警視庁、防衛省で活躍するサイバーセキュリティー人材として何人在籍していらっしゃるかというのをお聞きします。具体的な人数が答えられませんという場合であっても、警視庁、防衛省で、可能であればいるかいないかぐらいの御答弁をお願いします。

そうなんですね。全然人数足りておりませんで、私、宇宙、防衛軍というのを防衛省の方に委員会で質問したことがあるんですけれども、まだこれから育てますという感じでした。 　今法案が、本法案が欧米諸国のレベルに追い付くことを目標としているという大臣の御発言がございました。ということは、このよく分かっている人をどのくらい出してくることができるのかというのがポイントに、一つのポイントになっていると思います。 　どのくらいできているのかという結果はまだ出ておりませんというお答えも以前いただいておりますので、大臣にお聞きいたしますが、今回の法案に関わる組織、体制整備に当たっては、情報処理安全確保支援士の活用を検討するべきではないかと思うんです。活躍できるポジションが確保されているかどうか、大臣にお考えをお聞きします。

ありがとうございます。 　雇用は考えている、登用は考えている、活躍をしてほしい、しかし支援士の資格を持っているから幾らという給与は設定していないと、既存の枠組みの中で採用していくという御判断でございます。 　これは、支援士の資格者として独自に開発をしていってくださいという立場であって、現状のところ、そのサイバー攻撃に対する企業向けのガイドラインに沿ってどういうことをインシデント報告としたらいいのか、どんなことはサイバーだと判断したらいいのかというような勉強会をこの支援士の人たちはやっている。これでは駄目なんでありまして、ヨーロッパの目標のレベルに追い付きません。もっと増やさなきゃならないと思います。 　最後の質問になりますけれども、資格とかポジションはこれは安全保障にとって大変大切だ、重要だと思うんですね。どういう人に資格を与え、どういう人にポジションを持っていって、専門家として鋭い

ありがとうございます。 　政府機関に入ってもらって、その仕事に向いているか向いていないかということは、私もこの時点で向いていると言っているわけでは決してございません。 　しかし、無害化措置というようなことに役立てることができるのではないかと。覚えも速いですし、更生にもなる。犯罪年齢も質も、最近のニュースをゴールデンタイムで見ておりますと、社会的に変化していると、これ否めないものがございまして、こうなりますと、更生した後に活用性があるなら政府機関にも働き口はあるというような形で、先ほどのＰＲも経産省の方いろいろおっしゃっていただきましたが、このようなふうにして、過去、過ちを犯してしまった未成年の更生にも役立つことができるということで、更生の場も広げていっていただきたいということを最後に、総合的に見てこの法案の活用の場があるのではないかと、不足しているところ、人材の確保というところにも役立

日本維新の会の石井苗子です。 　車椅子なので、このままの格好で本日は失礼させていただきます。御配慮ありがとうございます。 　今日は、学校給食と性教育について質問いたします。決してこの二つが関連性があるという質問ではございませんので。 　皆様思い出があります学校給食は、七十一年前、昭和二十九年に文部省の学校給食法でスタートいたしました。 　あべ文科大臣は、小学校の給食無償化を二〇二六年、来年度に早期に制度設計を進めますと御発言していらっしゃいます。ありがとうございます。しかしながら、税金が学校給食に使われていくということになれば、文科省と厚労省の間に必要な栄養維持の基準に相違がないようにしていただかなければなりません。 　文科省に伺います。 　昭和二十九年に学校給食法を成立し、学校給食実施基準を定め、その中に学校給食摂取基準を置き、児童の栄養素の基準というのを定めました。目的は子