石井苗子

ありがとうございます。 　大臣に伺います。国民の負担を下げるための措置が盛り込まれたという本法案の狙いはどこにあるのか、成立に向けた決意を改めてお伺いします。

ありがとうございます。 　ガソリン暫定税率の廃止は野党の皆様の御協力もあって実現したものです。地方のその負担分の手当てが含まれているという本法案について、是非、年度内の成立に御協力をいただければと思います。 　次の質問に移ります。 　地方交付税と東日本大震災からの復興の関連性について質問させていただきます。 　大震災から十五年目の節目を迎えておりますが、私は、復興庁予算で実施している医療支援活動の幾つかは徐々に終了の方向性が出されています。これはソフト事業なのですが、お配りした資料を見ていただきたい。これは、ハード事業の報道記事です。被災地インフラ経費、維持費ですね、震災前と比較して一・八倍になり、自治体の財政を圧迫しているという内容です。 　東日本大震災の被災地というのは、災害が起こる前から人口減少の傾向だったんですね。にもかかわらず、復興の基本方針というのは、一刻も早い原状復

分かります。これは、普通交付税という形で財源は出しているということをおっしゃっているんだと思います。道路の面積に応じて乗せているんだということですよね。普通交付税で処理していると、不安というのは全国一律だというふうにおっしゃっているんだと思います。 　でも、宮城県の石巻市のオガツチョウと読むんですが、この記事が紹介されておりまして、住民は震災前の防潮堤をお願いしたんだ、ところが背の高さが二倍にもなるようなものとして完成したという一例でございます。 　震災直後の当時、中には、地方負担というのがゼロになる期間という、期限切れが迫ってきているぞという焦りから、地域内でも十分な話合いを尽くすことができないでインフラの整備が先行したということです。住民が求めている規模より過大なインフラ整備が進められた自治体もあるんだと聞いております。防潮堤を十メートルものの高さのものにするというのが、道路の面積

過大なものは我々としては造ってきたとは思わないということで、十分自治体として話合いがあったものだと、そう理解しているというお話なんですが、実際、石巻のような事態があります。 　でも、この長寿命化、建設物、各省庁でやるというお話でしょうが、復興というのは長中期的で見ていかなければならないもの、党派にかかわらず、必要性が高いと判断するような事業においては、将来的にどうしたらいいかを考えるということがこれからの先の震災の支援にあって、東日本大震災から学ぶところは多いと思います。 　これからお聞きすることは、直接関係ないことかもしれませんし、もう既にお考えがあることかもしれませんが、今回創設しようとしているものに地域未来基金費というのがあります。将来の産業クラスターの充実、拡大に基金を生かすんだという、こういう趣旨でございますけれども、こうした各都道府県に基金として造成することで、各自治体が目

是非柔軟性を持って、今後学ぶところが多いと思います。その住民の皆様が今どうしてほしいのかというのを聞いて、こういった基金を効率よく使っていただきたいと、お考えいただきたいと思います。 　残りの時間を使いまして、地域ＤＸの推進について御質問させていただきます。 　ＤＸのＸというところは、トランス、トランスフォーメーションですよね、トランスという意味で、このＸは何でなんだというと、トランスということで、Ｘが交錯して交わっているということでアルファベットの文字で表現しているんだということなんだそうで、私もやっと理解ができたんですが、これは余談といたしまして。 　ＩＴ事業、企業には優秀な人材がおります。これを自治体のＤＸ人材として囲い込めるかどうか、これは二百三十万人のＤＸ人材確保とおっしゃっているようでございますが、それをどうするのかについて総務省にお聞きしたいと思います。 　デジタル人

なかなか具体的なビジョンという設計図みたいなのは作ってまだいない、ということは、これから将来いろいろ考えられるということだと思うんですが、地域ＤＸの推進という意味では、令和八年度地方財政計画では、デジタル活用推進事業費を昨年度から五百億円増えまして、足しまして、一千五百億円としております。増額分の五百億円は地域デジタル社会推進費から振り替えることとなっているようですが、デジタル活用推進事業費と地域デジタル社会推進費、この両方を足し合わせた金額は令和七年、令和八年変わっておりません。 　地域ＤＸを進めるんでしたら、差し替えるのではなくて増額するべきではないかという問題意識を持っておりますが、いかがでしょうか。

お聞きしていると、なかなか、いろいろと単純増というのは財務省などと関連していてなかなかできないのかなというような感じが聞かれるんですけれども、聞いていてそんな感じがするんですが、ニーズに合わせて振替にしているというような、推進費というのは交付税でやっているということでいいのだと、そのように理解いたしましたけれども。 　先ほど、一番最初にＤＸのＸはトランスフォーメーションだと言ったんですけど、トランスというのは移動するわけですね。架空空間に移動するわけなんです。その行政のＤＸというのは利便性の向上という意味で使われているんでしょうけれども、私は、行政の仕事の縮小にとらわれず、例えば、自動運転の普及だとか、林大臣がこの間おっしゃいましたように、お茶畑の収穫の拡大とか、全般的に新しいソリューションを求めて、画期的な地域社会を構築するために経営面で総合的なＤＸ化というのを人口減少の社会の中で解決

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　終わります。

済みません、時間がないところ申し訳ないです。 　お三方、本当に勉強になりました。大変新鮮な情報をいただきまして、私まだ収集して分析して評価なんてところに至っていないんですけれども。 　田中さんに御質問させていただきます。 　アメリカがこれまで秩序のアジェンダを作ってきた、それをやらなくなったんで、リベラルな秩序というのはこれからは元に戻らなくなるというお話があったと思うんですけれども、戦争がいろんなところで、内戦じゃなくて、もう国と国とが戦ってですね、私の懸念は、新しいことが始まれば前のことがどんどん忘れられていくようで、まだ何にも終わっていないのに、世の中の関心が新しいところが始まったところばっかりに行って、そこがちょっと疑問に思っております。 　早く終わらせる、とにかく、国際秩序が戻らないとしても、これはどの人の利益にもならないんだと言いながら、武力行使だったり経済的な圧力で封

日本維新の会の石井苗子です。 　十一月二十七日、ＮＨＫ放送センター視察させていただきまして、ありがとうございました。ＮＨＫの職員の皆様、参議院の事務局にも、この場をお借りして御礼申し上げます。 　その場でも質問をさせていただいたんですけれども、短波放送についてお伺いします。 　順番を変えまして、資料の七、外務省からのホームページの資料を御覧ください。 　今年の六月、外務省から、海外渡航、滞在の際に短波放送の受信が可能なラジオの準備や携帯を勧める情報を発信しております。電話もインターネットも通じなくなったときの代替手段としてＮＨＫの国際ラジオ放送が役に立つと、そのように書いてあります。 　日本で唯一、海外向けの短波放送を送信しているＫＤＤＩ、茨城県の古河市、八俣送信所の送信機を七台から四台にするという計画を進めているとお聞きしております。危機管理や安全保障の観点から、電波妨害や自然