石井苗子

過大なものは我々としては造ってきたとは思わないということで、十分自治体として話合いがあったものだと、そう理解しているというお話なんですが、実際、石巻のような事態があります。 　でも、この長寿命化、建設物、各省庁でやるというお話でしょうが、復興というのは長中期的で見ていかなければならないもの、党派にかかわらず、必要性が高いと判断するような事業においては、将来的にどうしたらいいかを考えるということがこれからの先の震災の支援にあって、東日本大震災から学ぶところは多いと思います。 　これからお聞きすることは、直接関係ないことかもしれませんし、もう既にお考えがあることかもしれませんが、今回創設しようとしているものに地域未来基金費というのがあります。将来の産業クラスターの充実、拡大に基金を生かすんだという、こういう趣旨でございますけれども、こうした各都道府県に基金として造成することで、各自治体が目

是非柔軟性を持って、今後学ぶところが多いと思います。その住民の皆様が今どうしてほしいのかというのを聞いて、こういった基金を効率よく使っていただきたいと、お考えいただきたいと思います。 　残りの時間を使いまして、地域ＤＸの推進について御質問させていただきます。 　ＤＸのＸというところは、トランス、トランスフォーメーションですよね、トランスという意味で、このＸは何でなんだというと、トランスということで、Ｘが交錯して交わっているということでアルファベットの文字で表現しているんだということなんだそうで、私もやっと理解ができたんですが、これは余談といたしまして。 　ＩＴ事業、企業には優秀な人材がおります。これを自治体のＤＸ人材として囲い込めるかどうか、これは二百三十万人のＤＸ人材確保とおっしゃっているようでございますが、それをどうするのかについて総務省にお聞きしたいと思います。 　デジタル人

なかなか具体的なビジョンという設計図みたいなのは作ってまだいない、ということは、これから将来いろいろ考えられるということだと思うんですが、地域ＤＸの推進という意味では、令和八年度地方財政計画では、デジタル活用推進事業費を昨年度から五百億円増えまして、足しまして、一千五百億円としております。増額分の五百億円は地域デジタル社会推進費から振り替えることとなっているようですが、デジタル活用推進事業費と地域デジタル社会推進費、この両方を足し合わせた金額は令和七年、令和八年変わっておりません。 　地域ＤＸを進めるんでしたら、差し替えるのではなくて増額するべきではないかという問題意識を持っておりますが、いかがでしょうか。

お聞きしていると、なかなか、いろいろと単純増というのは財務省などと関連していてなかなかできないのかなというような感じが聞かれるんですけれども、聞いていてそんな感じがするんですが、ニーズに合わせて振替にしているというような、推進費というのは交付税でやっているということでいいのだと、そのように理解いたしましたけれども。 　先ほど、一番最初にＤＸのＸはトランスフォーメーションだと言ったんですけど、トランスというのは移動するわけですね。架空空間に移動するわけなんです。その行政のＤＸというのは利便性の向上という意味で使われているんでしょうけれども、私は、行政の仕事の縮小にとらわれず、例えば、自動運転の普及だとか、林大臣がこの間おっしゃいましたように、お茶畑の収穫の拡大とか、全般的に新しいソリューションを求めて、画期的な地域社会を構築するために経営面で総合的なＤＸ化というのを人口減少の社会の中で解決

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　終わります。

済みません、時間がないところ申し訳ないです。 　お三方、本当に勉強になりました。大変新鮮な情報をいただきまして、私まだ収集して分析して評価なんてところに至っていないんですけれども。 　田中さんに御質問させていただきます。 　アメリカがこれまで秩序のアジェンダを作ってきた、それをやらなくなったんで、リベラルな秩序というのはこれからは元に戻らなくなるというお話があったと思うんですけれども、戦争がいろんなところで、内戦じゃなくて、もう国と国とが戦ってですね、私の懸念は、新しいことが始まれば前のことがどんどん忘れられていくようで、まだ何にも終わっていないのに、世の中の関心が新しいところが始まったところばっかりに行って、そこがちょっと疑問に思っております。 　早く終わらせる、とにかく、国際秩序が戻らないとしても、これはどの人の利益にもならないんだと言いながら、武力行使だったり経済的な圧力で封

日本維新の会の石井苗子です。 　十一月二十七日、ＮＨＫ放送センター視察させていただきまして、ありがとうございました。ＮＨＫの職員の皆様、参議院の事務局にも、この場をお借りして御礼申し上げます。 　その場でも質問をさせていただいたんですけれども、短波放送についてお伺いします。 　順番を変えまして、資料の七、外務省からのホームページの資料を御覧ください。 　今年の六月、外務省から、海外渡航、滞在の際に短波放送の受信が可能なラジオの準備や携帯を勧める情報を発信しております。電話もインターネットも通じなくなったときの代替手段としてＮＨＫの国際ラジオ放送が役に立つと、そのように書いてあります。 　日本で唯一、海外向けの短波放送を送信しているＫＤＤＩ、茨城県の古河市、八俣送信所の送信機を七台から四台にするという計画を進めているとお聞きしております。危機管理や安全保障の観点から、電波妨害や自然

こちらから質問しております。 　ありがとうございます。家族会の方にもお伝えしたいと思っております。 　さらに、順番変えまして、今日午前中の、ＮＨＫの放送内容に関してコンテンツ戦略の質問で、小池理事の方から、ＮＨＫ放送の内容に関しては、かなり丁寧に調査、吟味をして、有識者の方々にも意見を聞き、公共放送としてふさわしい良い番組のコンテンツを制作しているということで、業務運営にも適切にこの組織としての責任を負っていくという御説明がございました。 　そこで、皆様も御存じだと思いますが、昨年、性加害疑惑を報道された人物が監督した映画の主題歌を紅白歌合戦の舞台で歌唱することが二次加害に当たる可能性があるという一部の批判に対しまして、その可能性を削除すること、排除することもできないということで、当該アーティストと紅白の制作チームの協議の結果、かなり直前に曲目を変更するという対応があったと承知してお

ＮＨＫの番組の紅白は、今年のパフォーマンスはあれが良かった、これが良かった、紅組がどうこう、白組がどうこうというような番組中心のことで評価というのをもらう番組にしていただきたいんですが、ＳＮＳ絡みの事例というのはいつ起こる可能性があるか分からないものです。ＳＮＳで何かあった場合、全てＮＧだと申し上げているわけではなくて、例えば出場ガイドラインのようなものの中に、世の中のその変化に伴って、何か月前までには出場者の変更はしないというような規定も設けた方がよいのではないかと思うんです。ＳＮＳで何かが起こるたびに、どうしたらいいかということを考えるのでは、分からなかったでは済まないと思う時代だと思います。 　ＮＨＫは、災害報道やドキュメンタリー番組など、ＮＨＫが誇れるという番組がたくさんあると私は思っております。ＳＮＳの批判というような事案が続いてしまえば、公共放送としての信頼というのを失ってし

御説明はよく分かりましたが、今の時代は情報の発信のスピードと奥の深さが速いので、これは是非、前もっていろいろと御検討されるガイドラインというようなものをお作りになられた方がいいかと思います。 　先ほど、視察をさせていただいたときに、私は、三十五年前に働かせていただいたドラマの控室がそのまま残っていてデジャブの体験をしたような気持ちになりまして、やはり受信料で全部やるのは大変な苦労があるんだろうなと思った次第でございます。 　そこで、ＮＨＫの受信料の未払問題についてまず伺いたいと思います。 　資料一に戻ってください。 　これを見ていただきますと、今年の十一月に明らかとなった地方自治体のＮＨＫ受信料未払の表でございます。十一月十八日に受信料の特別対策センター設置がございましたから注目が集まったものなのかもしれませんけれど、カーナビと線を引いてあるところが、自治体の公用車がカーナビにある