石井苗子

今のお答えですと、ＮＨＫの決算、予算、影響ないという御答弁でございました。 　受信料の未払問題に対して自治体はその補正予算組むなどしておるんでございまして、原資というのは自治体にお住みになっております皆さんの税金でございます。 　資料一の佐賀県のところ見ていただきますと、未払額、年間二千九百万円、三千万円です。決して小さな額ではございません。ほかの自治体は四百万円というようなデータもございます。 　本来であれば、自治体の例えば道路の整備や公園のトイレの修理だとか、そういうところに回そうとしていた予算が圧迫されているということにもならないのでしょうかと思うんですが、自治体というのは公の組織ですから、支払の見本というのを示さなければならないと私は思います。でないと、一般の皆様は、我々ばかりに厳しく取立てが来るのにという、督促状だとかですね、そういう不満も出てまいります。 　そこで、総務

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　続いて、受信料の制度について少し踏み込んだ質問をさせていただきます。 　資料三を御覧いただけますか。 　令和七年六月十日に、浜田聡前参議院議員の質問主意書と答弁でございます。上が質問、下が答弁でございまして、下のところの下線のところに、社会福祉施設などの学校や施設などについては受信料免除の対象になるとＮＨＫ答弁されております。受信料免除の基準は、放送法六十四条第二項により、協会が決め、総務大臣の認可を受けると、免除の内容について、一義的には、先にはですね、協会において判断されるべきものと、このように書いておりますが。 　そこで、資料四を見てください。千葉市の記者発表資料でございます。 　免除の対象となっている学校等のスクールバスについては、未受信払い、未払ですね、受信未払の報告が上がっていて、赤で囲んでございますが、速やかに

つまり、免除になっているけれど、その免除に申告する、その専用利用なら全額免除の対象となっている手続が遅れていたからということですか。前もって手続を払っていないからということでしょうか。

分かりにくいと思いますが。 　スクールバスの設置は、利用されたのが何年か前であった場合には、受信契約をしていなかった場合、免除の契約をしていないということになります。過去に遡って適用されることができないという今の御説明でございます。ということは、こうした制度設計の不満について、先月でしたっけ、二十六日に岐阜県の県知事がＮＨＫの幹部と直接談判をしておりますね。自治体からの疑問というのも出てきております。 　スクールバスもそうですが、制度設計でおかしいと思うのは、一般家庭は、業務用の車でない限り、車は住居の一部、何台持っていてでもです、住居の一部に所属する、つまり不動産扱いということになります。世帯ごとの受信契約で済んでいます。他方、事業所向けの受信契約は、車一台一台につきカーナビの個別契約が必要とされています。この制度設計の違いはどういう考えに基づいてやっているのか、御説明ください。

合理性があるかどうかについてですが、ＮＨＫ、今年の十月からインターネットサービスを必須業務といたしました。ほかのツールでテレビを見るという、これが共通点でございます。 　この視点からいえば、この規定はカーナビの受信料とはまた異なった整理をしていらっしゃいます。 　具体的には、資料の五を見ていただきますと、事業者向けの契約で配信の受信を開始した場合、通信端末機器、つまりパソコン、スマホ、こういったものですが、これは台数にかかわらず事業所の一括契約でよいとされております。 　車のカーナビは台数ごと、何台でもパソコンでＮＨＫを見ていたとしてもそれは台数契約する必要ないと、ここはどうしてなんでしょうか。

つまり、カーナビは、移動して止まっていたら、そこでどこにあるか分かるわけですね。カーナビからナビゲーションだけ引っ剥がしてどこか持っていって、テレビ見るといってまた帰ってきて埋め込むなんてことはしないわけなので、これは不動産と考えて、位置が、場所の、設置場所を定めることができると考えるわけですよね。部屋の外でも受信できるんですが、設置場所を定めることができる、これがカーナビなんです。そうでないものがスマホやパソコンなんです。 　通り一遍御答弁いただいて、考え方は分かったんですが、制度が複雑過ぎます。一般家庭と事業所、カーナビテレビとインターネットサービス、それぞれの場面での捉え方が異なってくるのでは、自治体の未払が相次ぐ原因の一つになっても仕方がないと。時代の変化に合わせてもっとシンプルに、営業用の車両カーナビも配信の受信の根拠の一部として、そうして一括して受信契約を管理した方がいいと思

時間になりましたので、会長の総括をお聞きできませんでしたが、受信料は公平に負担するということで、根本的に制度を見直す必要があると思いますので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の石井苗子です。 　ただいま議題となりました報告について質問いたします。 　先月、五月十九日の参議院予算委員会で、総理は、日本の財政状況はギリシャよりも良くないと述べました。財務大臣も、衆議院財務金融委員会で総理と同じ認識である旨を述べていらっしゃいます。どのようなエビデンスを根拠に、何を主張されたかったのか、改めて真意をお伺いいたします。 　我が国の国債は、発行残高のおよそ半分、五百七十五・九兆円もの日銀による買入れによって支えられてきました。しかし、今年五月には日銀の国債買入れ減額によって超長期債が入札不調に陥るという、先行きが不透明になってきています。日本の財政が長く厳しい状況にある中で、政策評価は単なる行政手続の一つではなく、財政再建に向けて積極的な役割を果たす方法だと考えますが、財務大臣はこれまで政策評価制度がその役割を十分に果たしてきたとお考えか、所見を伺いま

日本維新の会の石井苗子です。車椅子の御配慮ありがとうございます。 　フジテレビ性加害問題について今回で三回目の質疑になりますが、その後の性加害防止対策、どうなったかについて伺います。 　四月三十日にフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスが総務省に対して、人権、コンプライアンスに関する対応の強化策の具体化について報告が上がってきています。私も読みましたが、総務大臣の評価を伺います。

ありがとうございます。 　フジテレビは五月二日に、今月の二日です、ハラスメント根絶宣言というのを作成しております。これを社内に向けて発表して、セクハラ、パワハラを含めて全てのハラスメントをしない、させない、見過ごさないという、こういうフレーズで約束する根絶宣言を全社員に配り、署名を求めていくとしております。バラエティ制作局等は解体、アナウンス室は独立させるなど具体的なハラスメント防止強化策を立てているということで、フジテレビの件は社会に大きな影響を与えました。 　一タレントが起こした事案だけではなくて、大企業が巻き起こした組織的な失態であったということで、総務省が行政指導を出したというのは大きなことだったと思います。行政指導を行った四月の三日の時点で四月の三十日までに再発防止対策の報告を上げるように指導し、総務省は五月中にどのような対策が実行されたかについて報告を求めています。その中で