石井苗子

質問を終わりますが、やはり、沖縄県民及び日本国民の生命、身体、財産を守って、法の平等を保障して保つためには、日米地位協定を根本的にこれからも見直していっていただきたいと思います。 　終わります。 　　　　─────────────

日本維新の会の石井苗子です。 　車椅子の御配慮、ありがとうございます。質問に入ります。 　本年の二月二十五日に、自民、公明、維新で合意した教育無償化の合意書の中に、小学校の給食の無償化を令和八年度に実現すると書かれてあります。そうであれば、年末にかけての予算編成に向けて、この夏から動いていかなければなりません。文科省ですが、昨年、ホームページの上で、給食無償化に関する課題の整理を既に公表しております。しかしながら、これらの課題の具体的な解決策を固めていかなければ、予算として幾ら必要なのかを決めることも難しいと考えます。 　解決しなければならない課題の一つに、お配りした資料を見ていただきたいんですが、子供の学校給食の栄養価の低さというのがあります。資料一を御覧ください。小学校、括弧、中学校ですね、小学生、中学生が給食で摂取することが望ましいとされている栄養の基準値があります。赤枠の部分

家庭で摂取が難しい栄養素を給食で補う、これは学校給食法の第一の目標です。よろしくお願いします。 　学校給食の無償化というのは、単に保護者の金銭的負担を軽減させるという一義的な効果だけではなくて、今後は、給食費の公会計化、公という意味ですね、によって、教師の事務負担軽減というのも期待されております。そこにブレーキ掛けないためにも、来年度からの制度化に当たって、事務負担の観点から、教師の手続を簡素化できる制度設計、どのようにしていきますか。文科省にお答えいただきます。

私は最近、小学校の給食の視察をまめにやっているんですけれども、東京都は生徒が食べた分だけ公費が下りるのです。そういう制度設計になっています。なので、教師が毎日、クラスで何人食べたかという集計を出さなければならず、教師の仕事以外で時間を取られているというふうにお聞きしました。 　無償化が教師の負担増につながらない制度設計が必要です。来年度から小学校の給食を無償化すると決まったのですから、三党合意を良い形で具現化していくためには、文科省の皆さんの協力というのは、お知恵を拝借しなければなりません。ここに私の今日の質問の趣旨があります。 　給食無償化を既に実施している自治体の間でも給食費にばらつきがあるということが分かりました。自治体の努力で、公費負担により魅力ある給食、これを提供することで生徒数を自治体で維持してきたというところもありました。来年度からの制度化に当たり、各自治体がこれまで努力

私は、制度設計、今後文科省としてどんなものを考えているのかという、今後のことを御指摘を踏まえて検討しますというお答えだけではなくて、もっと具現化したもののお答えが欲しい。 　例えば、給食無償化を実現している自治体、ここによっては、給食費分をその学校に通う子供を持つ親世帯に現金で支払っているというところも聞きました。これは無償化によって親のベネフィットになるのではないかと、現金で支払っていると。この件について今後どうするのか、現在の文科省の見解を伺います。

もうすぐ始まるんです。制度設計を具体的にどうしていかなきゃならないか、つまり、現金で支給しているというのは、子供が本当に先ほどの栄養素を食べているかどうかという一義が保証されておりません。給食を実施していない学校に対して給食費今後どうしていくのか、これも制度設計における重要な課題の一つです。さらに、最近の物価高の状況では、年度初めに決めた金額で一年間給食を運営すると不足するという可能性が出てきます。そうなれば、年度末に献立というものが貧相化してしまって、ますます先ほどの資料の栄養価、不足してしまうわけです。 　弾力的な運用ができるような制度設計をすべきと私考えますが、文科省、お考えどうでしょう。

御指摘を踏まえ十分な検討をしてまいりますだけではなくて、安く手に入るような交渉をするとか値上がらないように調達をするにはこうするとかというような、これまで質問したとおり、解決すべき様々な課題があると思われます。 　あと一年足らずで小学校は無償化が始まります。政府として昨年末に課題の整理を公表したわけです。公表している情報以外である動きというものがそれ以降ありません。再三申し上げたとおり、給食無償化を良い制度に仕上げていくためには文科省の協力というものが欠かせません。検討は進んでいますでしょうか。早期に制度設計を考えるとおっしゃった文科大臣の意気込みをお伺いします。

三党合意だから、政府は政党の中で結論が出てから指導するのであるという、この考え方だと連携を取っているとは私は思えない。もし文科省がお知恵をいろいろ出してくださるんだったら、相互の連携というのをこれからもっと積極的に密に組んでいっていただきたいと思います。 　さて、国交省に質問します。 　現在、内閣官房主導で取り組んでいる防災庁の設置ですが、国交省は、気象庁、海上保安庁というのを外局で持っており、そのほか河川、道路、建物、上下水道、自動車、航空機、船舶、鉄道、もう主なインフラのほとんどを所管しております。 　まさに全てが災害対応と密接な関係にあるということが言えると思うんですが、大臣の国交省として防災庁設置に向けた意気込みというのをお聞かせください。

ありがとうございます。 　強化策である防災庁設置という視点からいいますと、日本は災害大国になりつつあります。私は二〇一一年の東日本大震災から被災者の方々の医療支援活動というのを現在も続けておりますが、十四年間で感じたことがあります。 　一つ、今後、防災庁として機能強化というものを図るのであれば、官邸との連携というのはこれもちろん必要なんでしょうけれども、東京だけに拠点を置くというのはバックアップ機能が不足すると考えております。もし南海トラフというような大津波を伴う地震を想定されているのであれば、内陸で東京からも一定の距離が離れていて海のないところに防災庁の拠点を設置するのはどうかと。これについては、既に誘致に手を挙げている自治体があるというのは存じております。私は個人的に平城京があった奈良県がいいのではないかとか考えているんですけれども、現在これについてどうお考えかをお聞きしたい。

地方支分部局の活用は、お答えいただけますか。