石井苗子

ありがとうございます。 　二十八件海外展開があって、サイバーセキュリティーの技術に特化したもの、技術は使われているんですが、どこかの会社が開発したものであったり、技術の展開はないということなんです。要するに、サイバーセキュリティー技術に主眼を置いて案件をつくったことはないということなんです。 　ちょっと調べました。二十八件のうち、海底ケーブル四件、データセンター四件と、八件と、これが一番多いということも分かっておりますが。例えば、どこかが使った技術を流用してではなくて、サイバーセキュリティーシステムを支援するという形ではなくて、日本企業が開発したサイバーセキュリティー技術を売り込むという、稼げる分野というのがどこにあるかという、チャンスをどこかでつくってほしいと思ったので少し調べましたら、日本が独自に技術を展開しているというものがインドにございまして、インドの銀行のシステムに日本のサイ

そういうことなんですけれども、海外市場に打って出るＪＩＣＴというのは非常に重要で、主催するセミナーというのもありますが、この接点を持てるようにもう少し密着型のアドバイスというのが必要ではないかと思うんですが、大臣に最後にお聞きいたします。 　案件二十八件ありましたけれども、今私が言ったような技術の展開というのはやっておりません。経済安全保障の点でも意味が、大変関心が高まってきております海底ケーブル、こういったものについて、ケーブル敷設工事ですか、これが遅れる原因として、ケーブル敷設船の不足とかいろいろ聞いておりますが、造船も海底ケーブルも成長戦略会議で戦略分野としております。ケーブル敷設船の調達についてもしっかり支援してもらいたいんですけれども、そのほかのことで、大臣は技術に関してどのようにお考えがあるかということをまとめていただきたいと思います。

是非、一つ案件で見付けたものがありますので、その海外展開ということに関して予算を付けて、技術を形にして稼げるようにしていっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子と申します。 　両参考人の方、今日は、示唆に富んだ英知を授けていただきまして、ありがとうございます。 　イランはメンツを取り戻す体制を維持すること、トランプは名誉ある撤退を探していると、こういうことから停戦は難しい、イランの親日派である日本は不当な戦争だと声を上げるべきだという御発言がございました。 　私は、四月の十四日にトランプが、イランの核兵器を持たないということ、濃縮ウランをイランから回収する、取り戻すことができないんだったら奪い取るだけだという発言がありました。こういうのをブラフというのであれば、ある元外務省の方が、これは、アメリカは戦略が見えない、最終的に何をしたいのか、何を目的としている戦争なのか見えないので、同盟国も同志国もやりにくいんだという御発言がありました。ベネズエラのマドゥロ一人をどこかから連れ去ってくれば国が傾くとい

ありがとうございます。 　では、おトイレからお帰りになりました、もう一つ、お二人にお聞きしたいと思います。 　パレスチナとイスラエルの問題について、両国が多民族国家として一つの国で共生していく道というのは残されていると私は思うんですが、しかし、歴史的な背景を先ほどから御教授いただいておりますアメリカとイランの関係、現状、今お話もございました。イランの歴史的背景は深くて重い、歴史的背景が軽くて浅いなんていう国はないかもしれませんが、比較的アメリカは浅いと私は思っております。この歴史的な背景が非対称的であるということも念頭に置いて、歴史的な経緯で、パレスチナとイスラエルの問題について、両者が、関係が、修復は、もう、一つの国家として生きていくというような修復は不可能だと思われるかどうか、御見識をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

日本維新の会の石井苗子です。 　暫定予算の関連質問をいたします。 　今回の地方財政計画と地方交付税法、地方税法全てに、五十年以上動かなかったいわゆるガソリン暫定税率の廃止、環境性能割の廃止に関する措置が含まれていると認識しています。中東情勢も考えて読めない中でありますが、少なくとも、国民負担を下げる部分についてはしっかりと手当てをしていかなければいけないと思います。 　地方の減収分の補填について、国民負担を下げる措置とセットで議論してきたと私は理解しておりますが、ここに来て、暫定予算の話が出てきておりますので不安を感じている国民の皆様がいらっしゃるかもしれません。 　本予算が成立するとしても暫定予算になるとしても、この部分を含めてしっかり措置していただけるのかどうかの点について、確認の意味をもって政府参考人の方から御説明を求めます。

ありがとうございます。 　大臣に伺います。国民の負担を下げるための措置が盛り込まれたという本法案の狙いはどこにあるのか、成立に向けた決意を改めてお伺いします。

ありがとうございます。 　ガソリン暫定税率の廃止は野党の皆様の御協力もあって実現したものです。地方のその負担分の手当てが含まれているという本法案について、是非、年度内の成立に御協力をいただければと思います。 　次の質問に移ります。 　地方交付税と東日本大震災からの復興の関連性について質問させていただきます。 　大震災から十五年目の節目を迎えておりますが、私は、復興庁予算で実施している医療支援活動の幾つかは徐々に終了の方向性が出されています。これはソフト事業なのですが、お配りした資料を見ていただきたい。これは、ハード事業の報道記事です。被災地インフラ経費、維持費ですね、震災前と比較して一・八倍になり、自治体の財政を圧迫しているという内容です。 　東日本大震災の被災地というのは、災害が起こる前から人口減少の傾向だったんですね。にもかかわらず、復興の基本方針というのは、一刻も早い原状復

分かります。これは、普通交付税という形で財源は出しているということをおっしゃっているんだと思います。道路の面積に応じて乗せているんだということですよね。普通交付税で処理していると、不安というのは全国一律だというふうにおっしゃっているんだと思います。 　でも、宮城県の石巻市のオガツチョウと読むんですが、この記事が紹介されておりまして、住民は震災前の防潮堤をお願いしたんだ、ところが背の高さが二倍にもなるようなものとして完成したという一例でございます。 　震災直後の当時、中には、地方負担というのがゼロになる期間という、期限切れが迫ってきているぞという焦りから、地域内でも十分な話合いを尽くすことができないでインフラの整備が先行したということです。住民が求めている規模より過大なインフラ整備が進められた自治体もあるんだと聞いております。防潮堤を十メートルものの高さのものにするというのが、道路の面積